事業の内容
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/ 原文長 約6136文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社１社（イグニス・イメージワークス株式会社）及び関連会社１社（株式会社イリンクス）により構成されており、ゲーム業界、メディア業界といったエンターテインメント業界におけるデジタルコンテンツの開発等に関する事業を営んでおります。当社グループは、開発推進・支援事業、コンテンツ事業、人材事業の３つのセグメントにより構成されております。なお、コンテンツ事業につきましては、平成30年７月４日付で、会社分割により新設会社に承継させたうえで、当該新設会社の株式の90％を株式会社クリーク・アンド・リバー社に譲渡いたしました。 当社グループは、技術革新が著しいデジタルエンターテインメント（Digital Entertainment）の事業領域において、「Entertainment」の一歩先を行く「EnterNext」を生み出し、最先端の感動を提供することを企業コンセプトとしております。「Entertainment」の語源は、「Enter（中に）」＋「Tain（保つ）」といった「現状維持」の意味が含まれるのに対して、「EnterNext」では、より積極的かつ発展的に新たな価値を創出するという概念が含まれております。 当社グループは、ミドルウェア製品の開発で培った３次元コンピュータグラフィックス（以下、「３ＤＣＧ」といいます。）技術及びレンダリング技術（注１）に基づき、自社オリジナルタイトルのソーシャルゲーム、スマートフォンネイティブアプリの提供及び他社ブランドのコンソールゲーム・オンラインゲームの受託開発から、ゲーム開発・映像効果・ＣＧ等に関するミドルウェアの開発・販売、オンラインゲームに係るサーバーネットワークの構築・運用・監視、ゲーム開発・アミューズメント機器・映像・ＷＥＢ等の開発技術を有する技術者の人材派遣・人材紹介に至るまで、デジタルエンターテインメント業界において幅広い事業を運営しております。 当社グループでは、デジタルエンターテインメント業界のうち、特にゲーム業界において、ミドルウェアの開発・販売、受託開発、自社オリジナルタイトルの開発、ネットワークインフラの構築、人材ビジネスまでをカバーするゲーム制作技術及びそれらにより獲得した顧客基盤を有する「ゲーム制作プラットフォーム」を構築しております。当社グループでは、その「ゲーム制作プラットフォーム」を利用して、国内外におけるゲームメーカーやコンテンツプロバイダー、ゲームプラットフォーム運営会社等に対して事業運営の効率化等の事業創造の支援を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約856文字
(7) 経営戦略の現状と見通し 当社の経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、より収益性の高いビジネスへの注力及びコスト意識を高めることにより、利益率改善に努めていくことが重要であると認識しております。 (8) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等 当社グループには、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当連結会計年度において存在しておりますが、当該事象等を解消するために、以下の事項に取り組んでおります。 開発推進・支援事業においては、受注案件獲得時の意思決定において、中長期にわたり安定した利益獲得に貢献できるプロジェクトを厳密に精査したうえでリソースを投入し、全社的に受注後のプロジェクト進捗及び損益管理の強化を徹底してまいります。また、過年度より取り組んでおります非エンターテインメント領域の新規開拓について、特に自動車業界向けビジネスにおいては、当社の技術力を活かし、自動運転AI開発への貢献や、より簡便な操作でレンダリングが行えるようにミドルウェアの改良を加えるとともに積極的に拡販活動を行っており、着実に案件が成約しております。更に、全世界においての開発、販売、サポートを開始した『Enlighten』については、全世界における売上ランキングの上位に位置する数多くのゲームに利用されている実績より、今後、当社の海外販路拡大に寄与するべく営業活動を強化するとともに、自動車業界、不動産業界、映像業界等幅広い市場での案件獲得に注力してまいります。 人材事業においては、翌期以降も売上及び利益の拡大が見込めるため、継続した事業成長を維持するとともに、更なる利益率改善のため、人材紹介事業の伸長を図ってまいります。 今後も引続き事業基盤並びに財務基盤の強化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1629文字
(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループが属するエンターテインメント業界につきましては、スマートデバイス（スマートフォン、タブレット端末の総称）の高機能端末の技術革新が日々スピードを増し、機能強化も一段と進んでおります。一方で、スマートフォンの普及は一巡化し、成熟期を迎えております。このような状況の下、当社グループは、技術革新やトレンドの変化に対応し、各端末への良質なゲームタイトルやミドルウェアの開発を継続的かつ迅速に行い市場に投入し、多様化するユーザー、クライアント企業のニーズに対応する必要があると認識しております。また、エンターテインメント業界のみにとどまらず、弊社の強みである先端技術を自動車業界や不動産業界、セキュリティ業界等、他業界へ提供する収益機会の構築を目指してまいります。 以上を踏まえ、以下の具体的な課題に取り組んでまいります。 ① 開発推進・支援事業について 当社グループの主たる事業領域であるゲーム業界においては、技術革新により家庭用ゲーム機器や携帯端末において新機種の投入が進み、当社及びクライアント企業であるゲームメーカー各社において、ゲームタイトルを投入するプラットフォームも多様化しております。また、他業界においても、AR(拡張現実)、VR（仮想現実）等技術革新が著しく変化しております。そのような環境の下、当社グループでは、研究開発体制の強化を推進し、共通描画フレームワークの開発及びそれを用いたミドルウェア製品の強化を進めております。主に、高品質な質感表現ができる「Mizuchi」、調和の取れた照明効果を施せる「Enlighten」、ポストエフェクトミドルウェア「YEBIS」、次世代ゲーム機へ対応するオールインワン型国産ゲームエンジン「OROCHI」を市場へ投入してまいります。 ② 人材事業について 当社グループの属するエンターテインメント業界においては、技術革新が著しい中で、技術者の確保・人材育 成へのニーズが高まっております。そのような環境の下、人材事業においては、スタッフに対してコーチングセッションやチームビルディング等の各種研修を実施することで成長機会を提供し、サービス内容の質の強化を図っております。これにより、クライアント企業とスタッフ間で高付加価値のある最適なマッチングを行い、双方の信頼の維持と向上を実現してまいります。また、安定した事業基盤の構築のために、職業安定法及び労働者派遣法等の雇用情勢等の外部環境の変化に柔軟に対応できる機動的な体制を維持・強化してまいります。 ③ 開発体制の強化について 当社グループでは、今後の更なる事業拡大のために、開発体制の継続的な強化が必要であり、開発技術の向上と先端技術へ迅速に適応する技術者の確保が重要であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3172文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（平成29年12月１日～平成30年11月30日）におけるわが国経済は、政府による経済対策や雇用及び所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調が見られましたが、海外経済においては、米国の保護貿易政策や金融資本市場の変動等により依然として不透明な環境が続いております。 そのような状況の下、当社は引続き、主にコンピュータグラフィックス（コンピュータを使って制作された映像、以下「ＣＧ」）関連ビジネスに多角的に取り組むと同時に、収益性の改善に努めてまいりました。 当連結会計年度における、開発推進・支援事業においては、当社が強みを持つエンターテインメント（娯楽）業界向け案件の着実な獲得、及び成長余地が大きい自動車業界や不動産業界など非エンターテインメント領域における積極的な営業展開を進めてまいりました。 また、平成29年より評価版の提供を開始した、個々のユーザー行動を予測する最先端の機械学習エンジン「YOKOZUNA data」（以下、「本サービス」という）に関する資産を、平成30年７月23日付でKeywords International Limitedに譲渡しました。これは、本サービスが予測精度や学術面で高い評価を得ていた一方で、普及拡大のためには追加開発や、プロモーション活動の強化等の追加投資が必要と考えていたことから、当社グループの経営リソースを考慮した結果、事業譲渡が望ましいと判断したためです。これにより、特別利益に事業譲渡益163,318千円を計上いたしました。 コンテンツ事業においては、平成30年６月18日付適時開示「会社分割（簡易新設分割）および新設会社の株式譲渡に関するお知らせ」に記載のとおり、当連結会計年度において、コンテンツ事業を会社分割（簡易新設分割）により新設会社に承継させたうえで、新設会社の株式の90％を平成30年７月４日付で株式会社クリーク・アンド・リバー社へ譲渡を実施し、特別利益として、関係会社株式売却益54,020千円を計上いたしました。 これは、近年のスマートフォン向けゲーム市場においては、ゲーム内容の増大及び複雑化、グラフィックの美麗化により、ゲーム開発に要する期間は長期化し、開発費用も増大傾向にあること、加えて、他社との競争も激化しており、こうした事業上のリスクが当社グループの業績に与える影響は大きいことから、当社単独でのコンテンツ事業の継続は困難と判断したためです。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約752文字
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント 開発推進・支援事業 ４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 747千円 営業利益 720千円 ５．継続的関与の主な概要 当社は、キーワーズ社と販売代理店契約を締結し、本サービス導入済の企業及びヘルスケア業界をはじめとしたゲーム業界以外向けの営業活動を担当する等、本譲渡後も引き続き「YOKOZUNA data」の普及拡大への貢献を目指してまいります。 (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要 本社の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.7％～1.6％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 (自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日) 当連結会計年度 (自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日) 期首残高 49,119千円 49,679千円 資産除去債務の履行による減少額 －千円 △9,026千円 時の経過による調整額 560千円 401千円 見積りの変更による増加額 －千円 9,484千円 期末残高 49,679千円 50,539千円 (4) 資産除去債務の見積りの変更 当連結会計年度において、賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、事務所の一部解約に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。これによる増加額9,484千円を変更前の資産除去債務に加算しております。 (セグメント情報等)
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2697文字
４．当連結会計年度における株式会社スクウェア・エニックスに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 なお、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び連結事業年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 (2) 財政状態の分析 ① 資産、負債及び純資産の状況 （資産の部） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 202,812千円減少 （前連結会計年度末比 7.5％減 ）し、 2,501,876千円 となりました。 これは主に、仕掛品の増加 219,719 千円、現金及び預金の増加 144,545千円 があったものの、売掛金の減少 170,754千円 、無形固定資産の減少 186,246千円 、有形固定資産の減少 67,982千円 等があったことによるものであります。 （負債の部） 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて 84,139千円減少 （同 6.7％減 ）し、 1,171,706千円 となりました。 これは主に、受注損失引当金の増加 177,469千円 、前受金の増加 106,618千円 の一方で、買掛金の減少 161,634千円 、長期借入金の減少195,347千円等があったことによるものであります。 （純資産の部） 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて 118,673千円減少 （同 8.2％減 ）し、 1,330,170千円 となりました。 これは主に、新株予約権行使による資本金及び資本準備金の増加586,428千円の一方で、利益剰余金の 減少715,169千円 等があったことによるものであります。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.…