事業の内容
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３【事業の内容】 綿半グループは、2020年３月31日現在、当社及び当社連結子会社10社によって構成されており、主として小売事業、建設事業、貿易事業を行っております。 綿半グループが営んでいる事業内容、グループ会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成19年内閣府令第59号）第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （小売事業） スーパーセンターでは、ホームセンターで扱う商品に加え 日配品（牛乳・豆腐・パン等）、加工食品、 生鮮食品、惣菜など を取扱っております。 日常の生活必需品を幅広く取揃えることにより一箇所で買物が完結するワンストップショッピングの場を提供しております。 特売期間を設定せず、年間を通していつでも同じ低価格で商品をお客さまに提供 する、ＥＤＬＰ戦略を推進し、グループ共同仕入による原価低減や店舗オペレーションにかかるコストを抑えることで、地域一番の安さを実現し、常にお客さまに愛され支持され続ける店舗づくりを推進しております。 青果・鮮魚は毎朝バイヤーが市場に出向き、鮮度の高い厳選した商品を仕入れております。 また、ボタニカルコーナーを充実させ、寄せ植え教室などお客さま参加型のイベントを開催するなどグリーン・園芸の強化を図っております。 また、 環境問題の取組みの一環として、店舗に空き缶・ペットボトル・古紙を回収するリサイクルステーションを設置し、リアル店舗の存在価値向上の一環として店舗内にコミュニケーションスペースを設置するなど買物の際に利用できるサービスを提供しております。 お茶元胡蝶庵では、 茶葉及び菓子の製造・販売のほか、カフェスペースでの軽食販売も行っております。 リアル店舗の販売だけでなく、インターネット通販も行っており、顧客・マーケットに即した事業展開を積極的に推進しております。 通販サイト「ＰＣボンバー」では、パソコン、デジカメ、家電等を仕入れ 、 競争力のある価格で販売するインターネット通販を行っております。また、通販サイト「ＡＬＯＮＺＡ」では、ブランドバック・ブランド時計・貴金属等のラグジュアリーブランドをセレクト販売しております。 さらに、サイエンスホームでは、「真壁づくり」の高品質な木造住宅のフランチャイズを展開しており、 資材・販売促進物の販売 もおこなっております。 その他、綿半レンタルでは、セレモニーや大型催事の企画・提案・会場設営・運営や司会進行といったサービスをワンストップで提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1125文字
(１) 綿半の歴史と経営方針 1500年代、「合」の旗印を掲げた織田信長の武将の一人は、民家臣とともに力を合わせ、地域を守り、地域の発展に邁進しておりました。 本能寺の変の後は、民家臣の生活を守るために刀を捨て、綿商いを始めました。 これが「綿半」の始まりです。 明治の世の大変動時には、綿から鉄へ変革を遂げました。ここが分岐点となり、金物販売からホームセンター・スーパーセンター・インターネット通販へ変革した小売事業、建材から下請工事、メーカーへ発展した建設事業に分かれました。時代の変化に合わせて輸入販売を行う貿易事業も開始し、現在の３事業が形成されております。このように綿半は常に時代の流れを読み、形を変え、多様性ある企業グループへ変革を続けてまいりました。 これらの歴史を背景に、当社は力を合わせ、分かち合い、響き合う「合才の精神」を経営理念に掲げ、1500年代から現在に至るまで経営者と社員の隔てなく、社員全員による企業を目指しております。また、「絶え間なき暮らしの変革」を事業理念に、時代の変化に対応し、地域社会の活性化と人々のより良い生活環境構築のために邁進してまいります。 (２)経営 環境と綿半のめざす姿 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなど、穏やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中貿易摩擦や原油価格の為替相場の動向に加え、新型コロナウイルス感染拡大による世界的経済の不確実性が懸念され、国内においても４月に緊急事態宣言が発出されるなど、景気の先行きについては不透明な状況となっております。 このような状況の中、経営理念である「合才の精神」に基づき、人々の暮らしに寄り添う企業を目指すべく、中期経営計画として「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げました。数値目標としては、2022年３月期に売上高1,200億円、経常利益32億円と定めました。 また、企業規模の拡大のみを追求するのではなく、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）及び自己資本比率のバランスを保ちながら、当社の強みを最大限に発揮した製品・サービスの提供により、収益性の向上を目指してまいります。 経営指標としては、売上高経常利益率を指針として定めています。事業の成長・差別化・高収益化を図り、長期的には５％以上を目標としております。 なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は、2.3％でした。 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 ROE 11.6％ 11.6％ 11.5％ 10.0％ 自己資本比率 23.4％ 23.9％ 24.7％ 25.4％
対処すべき課題
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(３) 対処すべき課題と戦略の実施状況 ①グループ全体の取組み ＡＩ、ロボット化、МａａＳ等、第４次産業革命の到来や、人口減少による国内需要の縮小により労働力確保がさらに困難になるなど、急激な社会変化が予想されております。 当社は働き方改革が世間で言われる前から、テレワーク制度やフレックス制度、パパ産休の導入等、「働き方変革」とそれに伴うデジタル化にいち早く取組み、生産性向上を図ってまいりました。今回の新型コロナ禍においても、特定警戒都道府県の事業所では在宅勤務を実施し、感染対策に取組んでおります。 今後も加速する変化に対応するため、さらなるデジタル化と時代に沿った人的資源管理施策に取組んでまいります。 ○デジタル化のさらなる推進による事業価値の向上 ・適切かつ迅速な情報共有の仕組み化 ・グループ会社間、取引先との協働、連携体制の構築 ・働き方変革に向けたＩＴ関連の整備 ○時代に沿った人的資源管理施策の実行 ・次世代経営者育成研修や新規事業研究会等グループ共通研修の継続 ・ライフサイクルステージやライフスタイルに合わせた働き方変革の継続 ・事業特性と個々人のキャリアパスに即した専門研修の拡大 ・ＩＴスキルや英語力、創造力、対人関係能力など未来に必要なスキルや能力の開発 ②各事業の取組み <小売事業> 小売事業は、業種・業態を超えた販売競争が激化する中、店舗の強みを強化し、リアル店舗の存在価値を高める必要性があると捉えています。そこで「グループ内連携による生産性の向上と独自性のある価値の創出」を戦略に掲げ、リアル店舗とインターネット通販を２本柱としてそれぞれの施策を進めてまいります。 ■リアル店舗の施策 ○ＥＤＬＰ・ＥＤＬＣ戦略のさらなる推進 年間を通していつも同じ低価格で商品を提供するＥＤＬＰ戦略を推進しております。この施策を推進するために、チラシの削減や商品点数の絞込み、グループ共同仕入による原価低減や、オペレーションの効率化を図り、利益の一部をお客さまに還元することで引き続き地域一番の安さを実現してまいります。 ○リアル店舗の存在価値向上「一店舗一経営」 店内へのいけす導入や、市場から直接魚や野菜等を仕入れる体制を強化して、一層の鮮度向上を図っております。また、電子マネー「goca」の導入により利便性向上を図るとともに、店舗オリジナル総菜の開発を行うなど、店舗それぞれがお客さまの声を拾い、地域のお客さまに寄り添った「一店舗一経営」の店舗づくりを展開してまいります。 ○出店・改装について 今後の出店については、出店用地の確保や許認可の取得に長期の時間を要することから、居抜き物件の活用やＭ＆Ａを推進し、売場面積の拡大を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における綿半グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 綿半グループが関係する事業環境のうち小売流通市場では、 業種・業態を超えた販売競争が激化する中で、10月の消費税増税やキャッシュレスポイント還元政策により生じた加盟店と非加盟店との恩恵の偏り等による市場の混乱、台風や暖冬などの天候不順が消費に影響するなど、不安定な事業環境が続いております。さらに、２月以降は新型コロナウイルス感染拡大により、予測不能な状況となっております。 建設市場では、東京オリンピックを控え、公共投資、民間投資ともに建設需要は概ね底堅く、受注環境は総じて良好に推移しましたが、人件費や建設資材の高騰等を背景に建設コストが上昇するなど、先行き不透明な事業環境となっております。 貿易事業の主力事業である医薬品市場では、政府が薬価改定において大幅な薬価引下げを行うなど、市場全体を抑制する施策を推進しており、厳しい事業環境が続いております。 このような事業環境下に置きまして、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 29億22百万円増加 し、 622億86百万円 となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 17億63百万円増加 し、 464億50百万円 となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 11億58百万円増加 し、 158億36百万円 となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は 1,201億87百万円（前期比12.9％増）、営業利益は26億36百万円（同11.4％増）、経常利益は28億13百万円（同12.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億19百万円（同5.8％減）となりました。 当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜小売事業＞ 小売事業では、ＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）戦略のさらなる推進を図るため、前期からの継続施策であるチラシ削減や商品点数の絞込みなどを実施するとともに、お客さまへの新たな情報発信のツールとしてＳＮＳを活用するなど、一段と踏込んだＥＤＬＣ（エブリデー・ロー・コスト）戦略を展開いたしました。 また、店舗運営においては「一店舗一経営」を掲げ、地域の食材・食品の強化を図るため、地場産直コーナーの拡大や、鮮魚の鮮度向上を図るためのいけすの導入など、リアル店舗の存在価値を向上させる施策を実施してまいりました。…
セグメント関連
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４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 小売事業 建設事業 貿易事業 売上高 外部顧客への 売上高 67,650,526 33,862,513 4,686,321 106,199,362 262,701 106,462,063 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,623 8,920 51,069 63,613 63,613 67,654,149 33,871,433 4,737,391 106,262,975 262,701 106,525,677 セグメント利益 1,162,488 1,505,114 717,093 3,384,697 103,897 3,488,594 セグメント資産 29,400,888 22,471,109 4,028,819 55,900,817 2,637,314 58,538,132 その他の項目 減価償却費 978,306 226,398 24,703 1,229,409 59,410 1,288,819 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 992,708 876,142 68,268 1,937,119 23,550 1,960,669 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 小売事業 建設事業 貿易事業 売上高 外部顧客への 売上高 77,668,660 36,855,833 5,388,188 119,912,682 274,989 120,187,672 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,971 335 21,026 25,333 25,333 77,672,632 36,856,169 5,409,214 119,938,016 274,989 120,213,006 セグメント利益 1,623,213 1,093,491 914,183 3,630,889 125,286 3,756,176 セグメント資産 29,393,643 24,571,728 4,261,447 58,226,819 2,548,042 60,774,862 その他の項目 減価償却費 1,014,852 308,530 28,360 1,351,743 49,854 1,401,597 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 819,869 323,750 24,800 1,168,419 75,629 1,244,049 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含ま…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3216文字
３．販売実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。 なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において綿半グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針、見積り及び当該見積りに用いた仮定 綿半グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 綿半グループは、特に以下の会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。 a．固定資産の減損 固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローについては、月次決算において注視している直近の売上高及び売上総利益率の実績や傾向、取り組んでいる施策等を考慮し、店舗ごとの将来計画を作成しております。 b．のれんの減損 のれんの減損の兆候があり、当該資産グループから得られるのれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、のれんを含む帳簿価額について減損損失を認識しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営環境の変化による不確実性を伴うものであるため、買収時における直近の業績を基礎として、将来起こりうる事業リスクも考慮のうえ作成しております。 c．工事収益の認識 建設事業においては、工事収益総額、工事原価総額に基づき決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の工事収益を認識しております。工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、工事契約を取り巻く環境の変化による不確実性を伴うものであるため、原材料価格の変動や設計内容の変更等を把握して、最新の情報をもとに見直しを行っております。 ②財政状態に関する分析 （資産の部） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 29億22百万円増加 し、 622億86百万円 （前期末比 4.9％増 ）となりました。…