事業の内容
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/ 原文長 約1943文字
３【事業の内容】 当社グループは、平成30年３月31日現在、当社及び当社連結子会社６社によって構成されており、主としてスーパーセンター事業、建設事業、貿易事業を行っております。 当社グループが営んでいる事業内容、各事業会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 （スーパーセンター事業） スーパーセンターでは、ホームセンターで扱う商品に加え 日配品（牛乳・豆腐・パン等）、加工食品、 生鮮食品、惣菜など を取り扱っております。 日常の生活必需品を幅広く取り揃えることにより一箇所で買い物が完結するワンストップショッピングの場を提供しております。 品揃えについては、限られた売場を有効に活用し、地域に密着した特定商品の導入や品質・価格帯のバリエーションにより、より多くの品目を導入するよう努めております。 青果・鮮魚は毎朝バイヤーが市場に出向き、鮮度の高い厳選した商品を仕入れております。 また、ボタニカルコーナーを充実させ、寄せ植え教室などお客様参加型のイベントを開催するなどグリーン・園芸の強化を図っております。 また、 環境問題の取り組みの一環として、空き缶・ペットボトル・古紙を回収するリサイクルステーションを店舗に設置し、買い物の際に利用できるサービスを提供しております。 （建設事業） 内外装工事、自走式立体駐車場建設、土木緑化工事等の各種建設工事、建築鉄骨・鋼製橋梁上部工の工場加工製作建築・土木資材販売等の多岐に亘る事業を行っております。主要な事業は以下のとおりです。 内外装工事 新築・改修を問わず内装工事から屋根外装工事までを一貫して提供しております。特に屋根改修工事においては、特許を取得している独自のＷＫカバー工法を有しております。工場・倉庫等の老朽化した屋根や壁を撤去、解体せずにそのまま包み込む工法で、既存の屋根に穴を開けず施工するため、工場・倉庫の操業を休止させることなく、廃材の発生も大幅に抑えられるという特長があります。 自走式立体駐車場建設 マンション、商業施設、病院、大学、公共施設等の自走式立体駐車場の建設を行っております。国土交通省等の公共機関の安全性の評価・検証を受けた「認定品」を開発しており、平成30年３月31日現在「認定品」は55機種にのぼります。特に独自の「ロングスパンタイプ」については、通常の駐車場より柱の本数が少なく、駐車場の利用者が、駐車や乗降がしやすいという特長があります。また、基礎や杭のボリュームを削減できるため、施工コストの削減と、施工期間の短縮化を図ることができます。 建築鉄骨 静岡県焼津市と長野県飯田市、下伊那郡高森町に工場を有しております。工場において加工製作の後、現場で組立てを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2872文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、慶長３年（1598年）の創業から今年で420周年を迎えました。 綿商いから始まった事業は、明治時代に金物商へ転換し、その後、金物商の店舗は、家具販売から日用品等を取り扱うホームセンターへと発展しました。現在では、生鮮食品までを取り扱うスーパーセンターを展開しております。その一方で、金物の卸売りに加え、建設資材の販売を開始し、施工まで行う専門工事業へと発展しました。 また、Ｍ＆Ａにより、貿易事業を本格的に開始する等、事業領域を大きく広げてまいりました。 当社グループの長い歴史の中で継承してきたこの「変革の精神」が、当社グループのＤＮＡであります。時代に乗り遅れずに変化していくのではなく、自らが描き出す社会へと導き、時代を創っていく開拓者精神で「絶え間なき暮らしの変革」を推進してまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、グループ持株会社である当社を軸に、事業理念である「変革の精神」によって安定性、成長性、収益性のある事業構造の構築に力を注いでおります。内部統制システムの運用、コンプライアンスの徹底により、コーポレートガバナンス機能を充実させて、経営体質の強化と企業価値の最大化に取り組んでまいります。 中期のグループ経営方針は、「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げております。自社の強みを最大限に発揮した新たな価値を生む事業構造の構築と事業の成長、差別化、高収益化を図るため、以下の諸施策を実行してまいります。 ・ＩＴ化のさらなる推進による事業価値の向上 ・時代に沿った人財の育成 ・事業戦略推進のための財務体質強化 ・グループ経営体制の整備・強化の継続 ・各事業における施策 スーパーセンター事業：グループ内連携による新しい事業の創造 建設事業：メーカー化とサービス業化による安定した高収益体質への転換 貿易事業：既存事業との連携による新たな領域の拡大 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業規模の拡大のみを追求するのではなく、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）及び自己資本比率のバランスを保ちながら、当社の強みを最大限に発揮した製品・サービスの提供により、収益性の向上を目指しております。 経営指標としては、売上高経常利益率の向上を目標としており、長期的には５％を目指しております。 なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は、2.4％であります。 （４）経営環境 わが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2872文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、慶長３年（1598年）の創業から今年で420周年を迎えました。 綿商いから始まった事業は、明治時代に金物商へ転換し、その後、金物商の店舗は、家具販売から日用品等を取り扱うホームセンターへと発展しました。現在では、生鮮食品までを取り扱うスーパーセンターを展開しております。その一方で、金物の卸売りに加え、建設資材の販売を開始し、施工まで行う専門工事業へと発展しました。 また、Ｍ＆Ａにより、貿易事業を本格的に開始する等、事業領域を大きく広げてまいりました。 当社グループの長い歴史の中で継承してきたこの「変革の精神」が、当社グループのＤＮＡであります。時代に乗り遅れずに変化していくのではなく、自らが描き出す社会へと導き、時代を創っていく開拓者精神で「絶え間なき暮らしの変革」を推進してまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、グループ持株会社である当社を軸に、事業理念である「変革の精神」によって安定性、成長性、収益性のある事業構造の構築に力を注いでおります。内部統制システムの運用、コンプライアンスの徹底により、コーポレートガバナンス機能を充実させて、経営体質の強化と企業価値の最大化に取り組んでまいります。 中期のグループ経営方針は、「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げております。自社の強みを最大限に発揮した新たな価値を生む事業構造の構築と事業の成長、差別化、高収益化を図るため、以下の諸施策を実行してまいります。 ・ＩＴ化のさらなる推進による事業価値の向上 ・時代に沿った人財の育成 ・事業戦略推進のための財務体質強化 ・グループ経営体制の整備・強化の継続 ・各事業における施策 スーパーセンター事業：グループ内連携による新しい事業の創造 建設事業：メーカー化とサービス業化による安定した高収益体質への転換 貿易事業：既存事業との連携による新たな領域の拡大 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業規模の拡大のみを追求するのではなく、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）及び自己資本比率のバランスを保ちながら、当社の強みを最大限に発揮した製品・サービスの提供により、収益性の向上を目指しております。 経営指標としては、売上高経常利益率の向上を目標としており、長期的には５％を目指しております。 なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は、2.4％であります。 （４）経営環境 わが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3658文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループが関係する事業環境のうち小売流通市場では、個人消費が緩やかに持ち直しの動きがみられる一方で、消費者の節約志向は依然として続いており、日常消費に対するマインドは慎重な状態が続いております。加えて、仕入価格の高騰、労働力人口の減少を背景とした人件費上昇や業種・業態を超えた販売競争の激化など、依然として厳しい事業環境が続いております。 建設市場では、公共投資、民間投資共に建設需要は概ね底堅く、受注環境は総じて良好に推移いたしました。 一方、堅調な受注環境を背景とした選別受注や工事代金の高騰に伴い、入札不調や工事規模・仕様の見直し、発注延期の発生が見られた他、住宅建設の着工数に弱含みの動きが見られるなど、市場の先行きに不透明さを内在した事業環境となっております。 貿易事業の主力事業である医薬品市場では、政府が社会保障費の一層の抑制を図るべく、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用割合を80％まで早期に達成する方針を示すなど、市場全体を抑制する施策が推進されております。加えて、製品の安定供給の観点から製薬メーカーが医薬品原料の複数購買化を進めるなど、市場における企業間の競争は激しさを増しており、厳しい事業環境となっております。 このような事業環境下におきまして、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 41億31百万円増加 し、 561億84百万円 となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 28億50百万円増加 し、 427億46百万円 となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 12億81百万円増加 し、 134億38百万円 となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は 1,023億64百万円（前期比10.3％増）、営業利益は23億46百万円（同19.2％増）、経常利益は25億１百万円（同25.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億83百万円（同10.4％増）となりました。 当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜スーパーセンター事業＞ スーパーセンター事業では、前期に株式会社綿半Jマートを取得したことが大きく寄与したことに加え、ＥＤＬＰ戦略が奏功し、前期比で増収増益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1233文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 スーパーセンター事業 建設事業 貿易事業 売上高 外部顧客への 売上高 58,800,727 29,683,136 4,015,244 92,499,108 280,994 92,780,103 セグメント間の内部 売上高又は振替高 10,224 290,803 301,027 301,027 58,810,951 29,973,939 4,015,244 92,800,136 280,994 93,081,131 セグメント利益 1,014,306 1,372,236 597,422 2,983,965 106,440 3,090,406 セグメント資産 26,491,789 16,746,245 3,502,019 46,740,054 2,756,636 49,496,690 その他の項目 減価償却費 961,363 211,781 31,869 1,205,014 72,961 1,277,975 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 355,725 307,794 32,023 695,543 15,202 710,745 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 スーパーセンター事業 建設事業 貿易事業 売上高 外部顧客への 売上高 66,992,934 30,283,657 4,814,462 102,091,055 273,627 102,364,682 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,761 92,553 44,389 142,704 142,704 66,998,696 30,376,211 4,858,851 102,233,759 273,627 102,507,387 セグメント利益 1,339,197 1,496,246 617,637 3,453,082 84,795 3,537,877 セグメント資産 28,058,979 19,313,917 3,926,893 51,299,790 2,720,064 54,019,855 その他の項目 減価償却費 987,472 207,655 26,593 1,221,721 64,714 1,286,435 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 577,879 311,770 7,606 897,256 164,982 1,062,239 （注）「その他」の区分は、報告セグメ…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2475文字
３．販売実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。 （２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。 なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②財政状態に関する分析 （資産の部） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ41億31百万円増加し、561億84百万円（前期末比7.9％増）となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ50億78百万円増加し、304億23百万円（同20.0％増）となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が36億57百万円、現金及び預金が18億22百万円増加した一方、商品及び製品が３億９百万円、原材料及び貯蔵品が１億36百万円減少したこと等によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ９億46百万円減少し、257億61百万円（同3.5％減）となりました。主な要因は建物及び構築物が５億49百万円、無形固定資産のその他が３億１百万円、のれんが１億80百万円減少したこと等によるものであります。 （負債の部） 当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ28億50百万円増加し、427億46百万円（同7.1％増）となりました。主な要因は支払手形及び買掛金が59億81百万円、長期借入金が８億67百万円増加した一方、短期借入金が44億87百万円減少したこと等によるものであります。 （純資産の部） 当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ12億81百万円増加し、134億38百万円（同10.5％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上により14億83百万円増加した一方、剰余金の配当により２億56百万円減少したこと等によるものであります。 ③経営成績に関する分析 （売上高） スーパーセンター事業は、前期に株式会社綿半Ｊマートを取得したことが大きく影響したことに加え、ＥＤＬＰ戦略が奏功し、当連結会計年度の売上高は669億92百万円（前期比13.9％増）となりました。…