事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3005文字
(1) 取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社綿半Ｊマート 事業の内容 ホームセンター14店舗 (2) 企業結合を行った主な理由 株式会社綿半Ｊマートの店舗展開エリアは長野県をはじめ山梨県、東京都、埼玉県、神奈川県と長野県近郊であり、大都市圏への店舗網拡大に繋がります。また、インテリア、ガーデン、ペット等の特色ある売場作りのノウハウの活用が期待できるとともに、商品の仕入原価低減、プライベートブランド商品の相互供給によるお互いのシナジーが期待できるものであり、当社グループの企業価値の向上に資するものと判断したためであります。 (3) 企業結合日 平成28年11月４日（みなし取得日 平成28年11月30日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とした株式の取得 (5) 結合後企業の名称 株式会社綿半Ｊマート (6) 取得した議決権比率 企業結合直前に所有していた議決権比率 0％ 取得後の議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価とした株式取得により、株式会社綿半Ｊマートの議決権の100％を取得したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 平成28年12月１日から平成29年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 132,142千円 取得原価 132,142 ４．主要な取得関連費用等の内容及び金額 アドバイザリー費用等 53,561千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 668,589千円 (2) 発生原因 期待される将来の収益力に関連して発生したものです。 (3) 償却方法及び償却期間 ７年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 3,295,128千円 固定資産 3,070,725 資産合計 6,365,854 流動負債 2,589,347 固定負債 4,312,953 負債合計 6,902,301 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 売上高 8,499,504千円 営業利益 △22,642 経常利益 △101,973 税引前当期純利益 △1,302,870 親会社株主に帰属する当期純利益 △1,547,714 １株当たり当期純利益 △3,513.73円 （概算額の算定方法） 企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響額の概算額としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3030文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、慶長３年（1598年）の創業以来400有余年を数え、綿商いから始まった事業は、明治時代に金物商へ大転換しました。その後、金物商の店舗は、家具販売から日用品等を取り扱うホームセンターへと転換し、現在では、生鮮食品までを取り扱うスーパーセンターを展開しております。その一方で、金物の卸売りは、金物のみならず、建設資材の販売を開始し、施工まで行う建設事業へと発展しました。また、Ｍ＆Ａにより、貿易事業を開始する等事業領域を広げてまいりました。当社グループの長い歴史の中で継承してきたこの「変革の精神」が、当社グループのＤＮＡであります。当社グループは、経営理念として「堅実経営」を掲げておりますが、それは保守安定を目指すのではなく、常に「安定性、成長性、収益性」を保ち続け、ステークホルダーの皆様の信頼に対して貢献を持って応えることと考えております。時代に乗り遅れずに変化して行くのではなく、自らが描き出す社会へと導き、時代を創っていく開拓者精神で「絶え間なき暮らしの変革」を推進してまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、グループ持株会社である当社を軸に、「堅実経営」の経営理念の基に事業理念である「変革の精神」によって安定性、成長性、収益性のある事業構造の構築に力を注いでおります。内部統制システムの運用、コンプライアンスの徹底により、コーポレートガバナンス機能を充実させて、経営体質の強化と企業価値の最大化に取り組んでまいります。 中期のグループ経営方針として、「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げております。自社の強みを最大限に発揮した新たな価値を生む事業構造の構築と事業の成長化、差別化、高収益化を図るため、以下の諸施策を実行してまいります。 ・ＩＴ化のさらなる推進による事業価値の向上 ・時代に沿った人財の育成 ・事業戦略推進のための財務体質強化 ・グループ経営管理体制の整備・強化の継続 ・各事業における施策 スーパーセンター事業：グループ内連携による新しい事業の創造 建設事業：メーカー化とサービス業化による安定した高収益体質へ転換 貿易事業：既存事業との連携による新たな事業領域の拡大 また、当社グループは、「自然との共生」をビジョンとして、自然と共に暮らす「Green Life」を主軸に、「環境にやさしい安全な暮らし」、「自然な彩りを楽しむ暮らし」、「自然の恵みで元気な暮らし」を追求し、「元気に、楽しく、安心して、自然と共に暮らすこと」を実現すべく事業を展開しております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3030文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、慶長３年（1598年）の創業以来400有余年を数え、綿商いから始まった事業は、明治時代に金物商へ大転換しました。その後、金物商の店舗は、家具販売から日用品等を取り扱うホームセンターへと転換し、現在では、生鮮食品までを取り扱うスーパーセンターを展開しております。その一方で、金物の卸売りは、金物のみならず、建設資材の販売を開始し、施工まで行う建設事業へと発展しました。また、Ｍ＆Ａにより、貿易事業を開始する等事業領域を広げてまいりました。当社グループの長い歴史の中で継承してきたこの「変革の精神」が、当社グループのＤＮＡであります。当社グループは、経営理念として「堅実経営」を掲げておりますが、それは保守安定を目指すのではなく、常に「安定性、成長性、収益性」を保ち続け、ステークホルダーの皆様の信頼に対して貢献を持って応えることと考えております。時代に乗り遅れずに変化して行くのではなく、自らが描き出す社会へと導き、時代を創っていく開拓者精神で「絶え間なき暮らしの変革」を推進してまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、グループ持株会社である当社を軸に、「堅実経営」の経営理念の基に事業理念である「変革の精神」によって安定性、成長性、収益性のある事業構造の構築に力を注いでおります。内部統制システムの運用、コンプライアンスの徹底により、コーポレートガバナンス機能を充実させて、経営体質の強化と企業価値の最大化に取り組んでまいります。 中期のグループ経営方針として、「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げております。自社の強みを最大限に発揮した新たな価値を生む事業構造の構築と事業の成長化、差別化、高収益化を図るため、以下の諸施策を実行してまいります。 ・ＩＴ化のさらなる推進による事業価値の向上 ・時代に沿った人財の育成 ・事業戦略推進のための財務体質強化 ・グループ経営管理体制の整備・強化の継続 ・各事業における施策 スーパーセンター事業：グループ内連携による新しい事業の創造 建設事業：メーカー化とサービス業化による安定した高収益体質へ転換 貿易事業：既存事業との連携による新たな事業領域の拡大 また、当社グループは、「自然との共生」をビジョンとして、自然と共に暮らす「Green Life」を主軸に、「環境にやさしい安全な暮らし」、「自然な彩りを楽しむ暮らし」、「自然の恵みで元気な暮らし」を追求し、「元気に、楽しく、安心して、自然と共に暮らすこと」を実現すべく事業を展開しております。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1227文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 スーパーセンター事業 建設事業 貿易事業 売上高 外部顧客への 売上高 50,415,643 34,407,815 3,715,576 88,539,034 253,519 88,792,554 セグメント間の内部 売上高又は振替高 11,927 623,169 635,097 635,097 50,427,571 35,030,984 3,715,576 89,174,131 253,519 89,427,651 セグメント利益 601,013 1,848,157 366,765 2,815,935 95,981 2,911,917 セグメント資産 20,015,900 20,218,086 3,417,217 43,651,203 2,833,883 46,485,087 その他の項目 減価償却費 869,510 188,515 32,824 1,090,850 62,597 1,153,448 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 1,754,849 263,707 36,500 2,055,058 195,665 2,250,724 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 スーパーセンター事業 建設事業 貿易事業 売上高 外部顧客への 売上高 58,800,727 29,683,136 4,015,244 92,499,108 280,994 92,780,103 セグメント間の内部 売上高又は振替高 10,224 290,803 301,027 301,027 58,810,951 29,973,939 4,015,244 92,800,136 280,994 93,081,131 セグメント利益 1,014,306 1,372,236 597,422 2,983,965 106,440 3,090,406 セグメント資産 26,491,789 16,746,245 3,502,019 46,740,054 2,756,636 49,496,690 その他の項目 減価償却費 961,363 211,781 31,869 1,205,014 72,961 1,277,975 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 355,725 307,794 32,023 695,543 15,202 710,745 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれ…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約566文字
４．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の完成工事高の記載は省略しております。 ５．完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。 前連結会計年度 完成工事高５億円以上の主なもの ららぽーと平塚駐車場新築工事 エキスポランド跡地複合施設 ハマキョウレックス春日部 物流センター新築工事 当連結会計年度 完成工事高５億円以上の主なもの イオンモール浦和美園立体駐車場増築工事 真澄寺さいたま別院新築工事 笠間ディストリビューションセンター新築工事 (4）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 前期比 （％） スーパーセンター事業（千円） 58,800,727 116.6 建設事業 （千円） 29,683,136 86.3 貿易事業 （千円） 4,015,244 108.1 報告セグメント計 （千円） 92,499,108 104.5 その他 （千円） 280,994 110.8 合計 （千円） 92,780,103 104.5 （注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。