サステナビリティ
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/ 原文長 約2377文字
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ・サステナビリティ基本方針 当社グループは創業以来、不動産及び不動産金融分野において社会に価値を与えるビジネスを創出し、ステークホルダーの皆様や社会から求められる企業として長期継続的な成長を目指して事業活動を行って参りました。 また、今後、経済動向が著しく変化する時代においても、これまで培ってきた広範なネットワークや専門性・ノウハウを駆使し、「創造性と柔軟性」を持った事業を積極的に取り組み、ビーロットグループらしさを追求しながら企業価値の最大化を図り”100年続く企業グループ”への成長を果たしたいと考えております。 企業価値の長期継続的な成長のためにも、事業の積極展開のためにも、経営の根幹として企業規模・事業規模に応じた適正なコーポレート・ガバナンス、リスク管理体制が重要であると認識しており、取締役会を中心に経営の健全性及び透明性の向上に努める方針です。 ・ガバナンス 当社グループでは、お客様の満足と社会からの信用を獲得し社会的責任を果たすため、各種規程及び制度を整備し法令や社会規範を遵守しながら事業活動に取り組んでおります。 当社のコーポレート・ガバナンスの状況については、「 第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 」に記載のとおりであります。 ・戦略 ①サステナビリティ 当社グループでは、サステナビリティへの対応が経営上の重点課題であるとして認識しており、事業活動を通じた社会課題の解決と中長期的な企業価値の向上を実現するため「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに関する活動を推進しております。本委員会は、サステナビリティに関する基本方針や重点課題の特定、重点課題に基づく戦略や進捗管理、気候変動関連問題への対応や情報開示に関する事項の審議を行っております。 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループにおいての優秀な人材とは、中長期的な観点で物事を捉え、ビーロットの企業理念と事業観を深く理解し、求められるミッションに対し専門知識やノウハウをもって高いレベルで実現する事ができる人材です。その優秀な人材を有することは、当社グループの最大の強みであり、企業価値の源泉となっています。当社グループでは優秀な人材の確保と育成を最も重要な経営課題とし、新卒等の若年層・女性・外国人等の採用に努めます。…
研究開発活動
抽出本文
/ 原文長 約55文字
６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 0103010_honbun_7102200103601.htm
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約858文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 47百万円 は、主に全社資産の設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３． 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号 2014年11月４日）に基づく不動産の売却収入等が含まれております。 当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額(注)１ 連結財務諸表計上額(注)２ 不動産投資開発事業 不動産コンサルティング事業 不動産マネジメント事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 17,557 1,924 1,265 20,747 20,747 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 1,581 1,581 1,581 顧客との契約から生じる収益 17,557 1,924 2,846 22,328 22,328 その他の収益 (注)３ 1,181 1,181 1,181 外部顧客への売上高 17,557 1,924 4,028 23,510 23,510 セグメント間の内部売上高又は振替高 178 178 △ 178 17,735 1,924 4,028 23,688 △ 178 23,510 セグメント利益 4,021 840 1,906 6,768 △ 1,269 5,498 セグメント資産 (注)４ 37,095 178 7,131 44,405 12,835 57,240 その他の項目 減価償却費 234 234 41 276 のれん償却額 22 30 30 減損損失 151 151 151 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,042 5,042 65 5,108 (注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。