事業の内容
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/ 原文長 約3412文字
３【事業の内容】 当社グループは、不動産投資開発事業、不動産コンサルティング事業及び不動産マネジメント事業を営んでおります。いずれの事業も、重要な社会財産である不動産を最有効活用すること、並びに、投資家様向けに最適な不動産投資商品を提供することを目的としております。 具体的には、不動産投資開発事業を通じて、不動産が本来有するべき価値を実現させております。また、不動産コンサルティング事業を通じて、不動産の持つ潜在的価値を実現に近付ける方法、市場から入手した不動産の情報をお客様に提供しております。そして、当社やお客様が不動産投資に至った場合、不動産マネジメント事業を通じて、資産価値の維持・向上に努めております。 当社グループの事業の特徴としましては、上記の事業活動を通じて蓄積された不動産投資及び不動産管理のノウハウを基に、各事業が企業目的に沿った一貫性のあるビジネスを行える点にあります。具体的には、一つのプロジェクトに対してそれぞれの部門が有する専門のノウハウを活用してアイディアを出し合い、その不動産の魅力を最大限引出す選択肢を取る等、各部門間は非常に強い連携体制を敷いております。不動産の潜在力の最適な具現化方法、あるいは、お客様への最適なアドバイスの方法を、全社の様々な不動産ノウハウを駆使して検討しております。また、設計業務、建築工事及び建物管理（ビルメンテナンス）業務等については、それぞれ設計事務所、建設会社及び建物管理会社等に外注・業務委託を行うことにより、事業拡大に伴う固定的なコストの抑制を図っています。 これらの事業は、本社を中心とする関東圏の他、支社を設置している北海道圏、関西圏、九州圏にて展開しています。その他、政令指定都市等の大都市圏においても、実績があります。また、平成27年５月、シンガポールにも子会社を設立し、事業エリアを広げております。 （１）不動産投資開発事業 収益性や遵法性等に問題がある等、何らかの理由により本来有するべき価値より過小に評価された不動産を取得し、当社 グループ の企画開発力や再生ノウハウを駆使して問題点を是正することにより、その潜在力を具現化して資産価値と収益性の向上を図ります。 収益性に問題のある不動産については、賃料水準・稼働率の向上、最有効活用のための用途の変更もしくはテナントの誘致、管理体制・管理コストの見直し、適切な設備改修、あるいは、長期修繕計画の策定・見直し等を行い、収益性の改善を図ります。また、大規模リニューアル工事や建て替えによる不動産開発を実施する場合もあります。その際には事前の綿密な市場調査、適正な建築企画及び施工管理を行っております。遵法性に問題のある不動産については、是正のための設備投資、関連当事者との権利調整・意見調整、あるいは、公的機関との調整等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2390文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、不動産分野・金融分野において社会へ価値を与えるビジネスの創出を行い、全てのステークホルダーに対し社会規範に準拠した上での利益の追求と長期継続的な成長を行うことで社会に貢献し、「社会から求められる企業」として、以下の事項を対処すべき課題として今後の事業拡大を図っております。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「社会規範に準拠した上での利益の追求と長期継続的な成長」という経営理念に基づき、不動産及び不動産金融分野において社会に価値を与えるビジネスを創出し、社会から求められる企業としてビジネスに取り組んでおります。具体的には不動産投資開発事業においては当社の投資基準を満たしながら投資をすること、不動産コンサルティング事業においては主に顧客の継続的資産運用を図ること、そして不動産マネジメント事業においては営業利益の安定的な確保を目標としてまいります。今後もこのような理念に沿った経営方針を掲げ、会社の社会的評価の向上を追及いたします。 （２）目標とする経営指標 当社グループは事業の拡大と株主価値の向上を重要な経営課題として掲げ、短期及び中長期的な成長を重視しております。そして、成長の過程においてもより効率的な経営を目指し、健全な財務体質の確保及びその向上も目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは不動産投資開発事業を中心に、不動産の潜在力を具現化して資産価値と収益性の向上を図り、投資用不動産として売却しております。今後も、不動産投資開発事業の成長は主軸とするものの、市況の変化にも柔軟に対応し、中長期的な安定収入の確保にも努めてまいります。 （４）対処すべき課題 ①事業の拡大 当社グループは現在、不動産投資開発事業を主軸として、事業を展開しております。会社の成長とともに事業規模も成長してまいりましたが、本事業に収益が偏りすぎることもリスクと考えております。 一方、不動産コンサルティング事業は創業時より着実に売上を重ね、当連結会計年度でも大幅な増収増益を達成いたしました。今後もシンガポール現地法人や株式会社ライフステージとのシナジー効果を活かしながら、長期継続的に安定した件数と収益を確保してまいります。また、不動産マネジメント事業におきましても、管理物件数は期毎に増加し、収益の安定化に寄与しております。この２事業を更に成長させ、安定収入を増やし、収益の偏りを回避してまいります。 また、事業展開するエリアの面では首都圏の割合が多くなっておりますが、支社展開している北海道、大阪及び福岡を中心に事業エリアは拡大してきており、エリア面でも売上の平準化を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2390文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、不動産分野・金融分野において社会へ価値を与えるビジネスの創出を行い、全てのステークホルダーに対し社会規範に準拠した上での利益の追求と長期継続的な成長を行うことで社会に貢献し、「社会から求められる企業」として、以下の事項を対処すべき課題として今後の事業拡大を図っております。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「社会規範に準拠した上での利益の追求と長期継続的な成長」という経営理念に基づき、不動産及び不動産金融分野において社会に価値を与えるビジネスを創出し、社会から求められる企業としてビジネスに取り組んでおります。具体的には不動産投資開発事業においては当社の投資基準を満たしながら投資をすること、不動産コンサルティング事業においては主に顧客の継続的資産運用を図ること、そして不動産マネジメント事業においては営業利益の安定的な確保を目標としてまいります。今後もこのような理念に沿った経営方針を掲げ、会社の社会的評価の向上を追及いたします。 （２）目標とする経営指標 当社グループは事業の拡大と株主価値の向上を重要な経営課題として掲げ、短期及び中長期的な成長を重視しております。そして、成長の過程においてもより効率的な経営を目指し、健全な財務体質の確保及びその向上も目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは不動産投資開発事業を中心に、不動産の潜在力を具現化して資産価値と収益性の向上を図り、投資用不動産として売却しております。今後も、不動産投資開発事業の成長は主軸とするものの、市況の変化にも柔軟に対応し、中長期的な安定収入の確保にも努めてまいります。 （４）対処すべき課題 ①事業の拡大 当社グループは現在、不動産投資開発事業を主軸として、事業を展開しております。会社の成長とともに事業規模も成長してまいりましたが、本事業に収益が偏りすぎることもリスクと考えております。 一方、不動産コンサルティング事業は創業時より着実に売上を重ね、当連結会計年度でも大幅な増収増益を達成いたしました。今後もシンガポール現地法人や株式会社ライフステージとのシナジー効果を活かしながら、長期継続的に安定した件数と収益を確保してまいります。また、不動産マネジメント事業におきましても、管理物件数は期毎に増加し、収益の安定化に寄与しております。この２事業を更に成長させ、安定収入を増やし、収益の偏りを回避してまいります。 また、事業展開するエリアの面では首都圏の割合が多くなっておりますが、支社展開している北海道、大阪及び福岡を中心に事業エリアは拡大してきており、エリア面でも売上の平準化を図ってまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1838文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ 不動産投資開発事業 不動産コンサルティング事業 不動産マネジメント事業 売上高 外部顧客への売上高 9,977,312 767,765 881,843 11,626,922 11,626,922 セグメント間の内部売上高又は振替高 94,359 94,359 △ 94,359 9,977,312 862,125 881,843 11,721,281 △ 94,359 11,626,922 セグメント利益 989,324 345,922 458,367 1,793,615 △ 618,601 1,175,013 セグメント資産 11,440,819 248,815 1,565,048 13,254,682 3,371,160 16,625,843 その他の項目 減価償却費 295 65,767 66,063 9,073 75,136 のれん償却額 4,108 4,108 4,108 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 147,892 73,338 221,231 6,592 227,823 （注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△618,601千円には、各報告セグメントに配賦しない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額3,371,160千円には、各報告セグメントに配賦しない全社資産が含まれており、主なものは、当社グループにおける余剰資金（現金及び預金）、事務所設備（建物）であります。 （３）減価償却費の調整額9,073千円は各報告セグメントに配賦しない全社資産に係る減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,592千円は、主に全社資産の設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約328文字
４．最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前 連結会計 年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） 当 連結会計 年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ユナイテッド・アーバン投資法人 3,051,324 26.2 合同会社ニコラスキャピタル８ 2,415,603 20.8 ナインアワーズ北新宿合同会社 3,180,362 24.2 京浜急行電鉄株式会社 2,099,848 16.0 株式会社大和地所 1,465,200 11.1 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。