配当政策
抽出本文
/ 原文長 約551文字
３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして考え、業績に応じた利益還元を積極的に行うことを基本方針としながら、将来の事業展開と財務体質強化のための内部留保の充実等を勘案のうえ、総合的に決定する方針であります。 毎事業年度における配当の回数につきましては、会社法第454条第５項の規定による金銭による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、上場来初の減益となったことに伴い減配させていただくものの、安定的な利益還元を継続する方針から、普通株式１株当たり 15円 の期末配当を実施することといたしました。 今後も、将来の事業拡大に必要な内部留保とのバランスを考えながら、企業価値の向上に努め、株主への利益還元を検討する方針であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 2021年３月26日 240 15 定時株主総会決議
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約360文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2020年12月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) 不動産投資開発事業 26 ( 1 ) 不動産コンサルティング事業 71 ( 9 ) 不動産マネジメント事業 61 ( 66 ) 報告セグメント計 158 ( 76 ) 全社(共通) 18 ( 4 ) 合計 176 ( 80 ) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．従業員数は、執行役員３人を含んでおります。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約5216文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営理念である「社会から求められる企業」を実現し続けていくためには、法令を遵守し社会規範に準拠した上で、経営の健全性及び透明性を高めていくことが重要であると認識しております。また、そのことがお客様や取引先、株主といったステークホルダー(利害関係者)にとっての利益を守り、企業価値の継続的な向上につながるとも考えております。 そのため、当社ではコーポレート・ガバナンスの強化は経営の最も重要な課題の一つと認識しており、積極的に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ａ．企業統治の体制の概要 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。 当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査等委員会設置会社であります。 取締役会 当社の取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名及び監査等委員である取締役３名で構成され、会社の経営上の意思決定機関として、取締役会規程に則って、経営方針やその他重要事項について審議及び意思決定を行うほか、取締役による職務執行状況を確認しております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、緊急の取締役会決議を要する重要事項については、都度臨時取締役会を招集し、個別審議により決議することとしております。 当社の取締役会の構成員は、次のとおりです。 議長 宮内 誠(代表取締役社長) 構成員 長谷川 進一(取締役副社長)、望月 雅博(取締役副社長)、外川 太郎(取締役)、江﨑 憲太郎(取締役)、望月 文恵(取締役)、岩本 博(取締役監査等委員(社外取締役))、古島 守(取締役監査等委員(社外取締役))、亀甲 智彦(取締役監査等委員(社外取締役)) 監査等委員会 当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名により構成され、そのうち３名が社外取締役であります。監査等委員である取締役は、必要に応じて、取締役会のほかその他の重要な会議への出席や、重要な稟議書類等を閲覧する等の監査手続を実施します。また、内部監査室や会計監査人との情報交換や連携により業務監査や会計監査を補完し、監査機能の強化に努めております。 議長 亀甲 智彦(取締役監査等委員(社外取締役)) 構成員 岩本 博(取締役監査等委員(社外取締役))、古島 守(取締役監査等委員(社外取締役)) ｂ．企業統治の体制及び採用理由 当社は監査等委員会設置会社を採用しております。監査等委員会は３名(うち社外取締役３名)で構成され、取締役会の職務執行を監査・監督しております。これは、取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に加わることにより、取締役会の監督機能の強化を図るためであります。 ｃ．…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約26文字
４ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約564文字
(6) 【大株主の状況】 2020年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 望月 雅博 東京都江東区 2,000,800 12.46 合同会社エムアンドエム 東京都品川区上大崎二丁目６番13号 1,638,000 10.20 シルク・キャピタル株式会社 北海道札幌市中央区大通西二十八丁目１番18号 1,626,800 10.13 宮内 誠 東京都品川区 1,078,800 6.72 長谷川 進一 北海道札幌市中央区 694,000 4.32 大塚 満 大阪府豊中市 350,800 2.18 望月 文恵 東京都江東区 348,200 2.17 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 302,800 1.89 外川 太郎 神奈川県横浜市神奈川区 260,200 1.62 江﨑 憲太郎 福岡県福岡市中央区 226,200 1.41 8,526,600 53.10 (注) １．上記のほか、自己株式が524,588株あります。 ２． 前事業年度末において主要株主であった長谷川 進一は、当事業年度末において 主要株主でなくなり 、シルク・キャピタル株式会社が新たに主要株主となりました。