配当政策
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/ 原文長 約488文字
３ 【配当政策】 当社の利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保に意を用いつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。 当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨及び期末配当の基準日を毎年９月30日、中間配当の基準日を毎年３月31日とする旨を定款で定めております。 しかしながら、当社は、成長過程にあり、今後の事業発展及び経営基盤強化といった、内部留保の充実を図るため配当を行っておりません。 なお、当事業年度の剰余金の配当についても無配としております。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。 今後の利益還元につきましては、経営成績を勘案しながら、適宜検討していく予定であります。
従業員の状況
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/ 原文長 約267文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2018年９月30日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 全社(共通) 104 (注) １．当社グループはミドルウェア事業の単一セグメントであるため、従業員数は全社(共通)として記載しております。 ２．従業員数は就業人員であります。 ３．臨時従業員等は従業員数の10％未満であるため記載を省略しております。 ４．前連結会計年度末に比べ従業員数が22名増加しておりますが、主として2018年５月31日付で、株式会社ウェブテクノロジの全株式を取得し連結子会社化したことによるものであります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7893文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、音声と映像に関する先端技術を追求し、常に顧客の方々に技術的にも体制的にも信頼して頂ける企業を指向しております。加えて、すべてのステークホルダーにとって価値ある企業となるために、経営の透明性と健全性、説明責任の明確化、情報の迅速な開示を心がけ、コーポレート・ガバナンスの維持・強化を図っております。 ① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等 イ．会社の機関の内容 当社は、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制を一層強化するため、2017年12月21日開催の当社第17回定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 取締役会は、監査等委員でない取締役５名、監査等委員である取締役３名の計８名で構成され、毎月１回の定時取締役会の他、必要により臨時取締役会を開催しております。取締役会では、当社経営の意思決定機関として、監査等委員でない取締役の職務執行の監督、及び法令・定款・取締役会規程に定められた事項の決議並びに報告をしております。 監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(全て社外取締役)で構成され、毎月１回の定時委員会の他、必要により臨時委員会を開催しております。監査等委員会は、内部監査グループ及び会計監査人と情報交換等の連携により、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。 ロ．コーポレート・ガバナンス体制 当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりであります。 ハ．内部統制システムの整備状況 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制として、「内部統制システムの基本方針」を定めており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。 内部統制システムの概要は以下のとおりであります。 ⅰ) 当社及び子会社の取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社及び子会社は、取締役及び社員が職務を執行する上で、法令及び定款に適合し、かつ企業としての社会的責任を果たすことを最重要と位置づけております。取締役会等での議論を通じて、全取締役のコンプライアンスに対する意識を高め、それに基づいて職務の執行を徹底しております。 当社の取締役会は取締役会規程に基づいて運営し、取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督しております。また、監査等委員である取締役も出席し監査等委員でない取締役の職務の執行の適法性を監査しております。 一方、法令等遵守に関する規程の整備を進め、社員の法令等の遵守意識の維持・向上を図っております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約509文字
４ 【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は、次のとおりであります。 （1）Terafence社との資本・業務提携 契約相手 Terafence Ltd. 契約書名 (1) Investment Agreement (2) Collaboration Agreement 契約締結日 2018年３月27日 契約内容 (1) 資本提携 US$2,000,000の出資によりTerafenceの株式を取得（株式数60,902株、持ち株比率16.2％） (2) 業務提携 当社の動画処理技術とTerafenceの持つサイバーセキュリティ向けゲーム制御技術を活用したIoTセキュリティ関連の業務提携 （2）取得による企業結合 当社は、2018年５月10日開催の取締役会において、株式会社ウェブテクノロジ及び株式会社ウェブテクノロジ・コムの全株式を取得し完全子会社化することについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結し、2018年５月31日付けで全株式を取得いたしました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
大株主の状況
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/ 原文長 約698文字
(6) 【大株主の状況】 2018年９月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 株式会社セガホールディングス 東京都品川区東品川１-39-９ 780,000 16.24 ＣＲＩ・ミドルウェア 従業員持株会 東京都渋谷区渋谷１-７-７ 634,700 13.21 押見 正雄 東京都世田谷区 402,000 8.37 古川 憲司 神奈川県川崎市麻生区 255,000 5.31 鈴木 久司 神奈川県横浜市金沢区 200,000 4.16 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海１-８-11 190,900 3.97 松下 操 神奈川県川崎市麻生区 143,000 2.98 平崎 泰司 東京都八王子市 103,800 2.16 鈴木 泰山 東京都墨田区 78,600 1.64 CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人株式会社みずほ銀行） 5TH FLOOR,TRINITY TOWER 9,THOMAS MORE STREET LONDON,E1W 1YT,UNITED KINGDOM （東京都港区港南２-15-１品川インターシティA棟） 53,132 1.11 2,841,132 59.15 (注) １．2018年９月30日現在における資産管理サービス信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。 ２．上記のほか、自己株式が159,032株あります。