事業の内容
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/ 原文長 約4004文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＦＦＲＩセキュリティ（当社）及び、子会社１社、関連会社１社で構成されており、サイバー・セキュリティ事業を主な事業内容とし、さらにソフトウェア開発・テスト事業を営んでいます。 なお、事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。各事業の内容は以下のとおりです。 （１）サイバー・セキュリティ事業 コンピュータ・システムは今や社会に深く根付き、そのシステムが果たす機能の安全を守ることは、私たちの生活だけでなく、国家安全保障においても重要な課題となっています。近年では、技術革新に伴ってコンピュータ・システムに対する脅威は多様化・複雑化し、かつ急速に変化しています。増え続ける標的型攻撃 ※１ やランサムウェア ※２ などによる機密情報漏洩やシステム破壊は、従来のリスク管理プロセスだけでは十分な対応を取る事が難しく、サイバー・セキュリティ ※３ の果たすべき役割の重要性はますます高まっております。 当社グループは、サイバー・セキュリティの基盤となる技術とリサーチ能力をバックグラウンドに、IT社会を取り巻く様々な外部脅威からコンピュータ・システムを守る、サイバー・セキュリティの研究開発企業です。特に、セキュリティ脆弱性 ※４ 分野、マルウェア ※５ 関連分野、車載システムを始めとするIoTセキュリティ分野、情報家電やスマートフォンなどの組み込み機器分野に係るセキュリティにおける技術力を強みとしており、研究成果はBlack Hat ※６ 等の国際的に権威のあるセキュリティカンファレンスを通じて発表しております。 また、当社グループではサイバー・セキュリティのシーズ型研究開発 ※７ を行っており、研究開発活動から得た技術・知見を元に様々な形態でユーザーにサイバー・セキュリティ対策を提供しています。なお、近年は日本発のサイバー・セキュリティ企業として、国や政府関連機関とも連携しながら安全保障領域の課題解決へと注力しており、政府の進める研究開発プロジェクトや、セキュリティ調査・研究・分析・人材教育といったセキュリティ・サービスの提供及び、セキュリティ・プロダクトの提供をしております。 なお、サイバー・セキュリティ事業は、以下の内容で販売を区分しております。 販売区分 分類内容 セキュリティ製品 FFRI yaraiなどのセキュリティ製品の販売 ナショナルセキュリティ・サービス 安全保障関連のセキュリティ・サービスの提供 その他セキュリティ・サービス 安全保障以外のセキュリティ・サービスの提供 各販売区分で提供している、サービス及びプロダクトの内容は以下のとおりです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2872文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 近年のコンピュータ・システムを取り巻く脅威はさらに多様化・複雑化し、かつ急速に変化しています。多様化するサイバー攻撃による情報漏えい、増え続ける標的型攻撃などにより、既存のリスク管理プロセスだけでは十分な対応を取る事が難しくなりつつあります。的確なリスク管理を実現するためには、日々発生する新たなセキュリティ脅威に対抗するための迅速かつ正確な情報収集能力、分析能力、問題解決能力といった、強力かつ包括的なセキュリティリサーチ能力が求められます。当社は「世界トップレベルのセキュリティ・リサーチ・チームを作り、コンピュータ社会の健全な運営に寄与する」を経営理念とし、広範なセキュリティコア技術とリサーチ能力のバックグラウンドを軸に、さまざまな角度でお客様のセキュリティリスク管理を強力に支援します。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、第19期（令和８年３月期）から第21期（令和10年３月期）までの３ヶ年の中期経営計画を策定しており、第21期においては売上高59億6,600万円、営業利益13億8,600万円を計画しております。中期経営計画における成長の実現には、優秀なエンジニアなど人材の確保と育成が重要であると考えております。これらを実現するために、売上高を増加させるとともに、適正な利益を確保することを目標としております。 （３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 社会システムのネットワーク化が進む近年において、コンピュータ・システムを取り巻く脅威は多様化しており、システムを攻撃されることにより甚大な被害を及ぼす傾向が強まっております。これらの脅威からコンピュータ・システムを守り、安定した運用を実現するためには、常に最新かつ最適なセキュリティ体制を構築することが望まれます。また、昨今の社会情勢の急激な変化によって、サイバー領域をめぐる国家間の争いが激しくなっています。我が国においては、サイバー安全保障の実現に向けた取り組みがかつてない速度で進められており、ナショナルセキュリティの市場規模が急速に拡大しております。このような状況を踏まえ、当社は以下の事項を中長期的な経営戦略として、事業を推進してまいります。 （研究開発戦略） 当社は国内でほぼ唯一、サイバー・セキュリティのコア技術から研究開発を行っており、これまで蓄積してきた研究開発のノウハウは他社を大きくリードしています。当社は技術研究から生まれる新しい技術や知見により、他に類を見ない高い付加価値と高い市場競争力を持つ製品・サービスを開発・提供してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2872文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 近年のコンピュータ・システムを取り巻く脅威はさらに多様化・複雑化し、かつ急速に変化しています。多様化するサイバー攻撃による情報漏えい、増え続ける標的型攻撃などにより、既存のリスク管理プロセスだけでは十分な対応を取る事が難しくなりつつあります。的確なリスク管理を実現するためには、日々発生する新たなセキュリティ脅威に対抗するための迅速かつ正確な情報収集能力、分析能力、問題解決能力といった、強力かつ包括的なセキュリティリサーチ能力が求められます。当社は「世界トップレベルのセキュリティ・リサーチ・チームを作り、コンピュータ社会の健全な運営に寄与する」を経営理念とし、広範なセキュリティコア技術とリサーチ能力のバックグラウンドを軸に、さまざまな角度でお客様のセキュリティリスク管理を強力に支援します。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、第19期（令和８年３月期）から第21期（令和10年３月期）までの３ヶ年の中期経営計画を策定しており、第21期においては売上高59億6,600万円、営業利益13億8,600万円を計画しております。中期経営計画における成長の実現には、優秀なエンジニアなど人材の確保と育成が重要であると考えております。これらを実現するために、売上高を増加させるとともに、適正な利益を確保することを目標としております。 （３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 社会システムのネットワーク化が進む近年において、コンピュータ・システムを取り巻く脅威は多様化しており、システムを攻撃されることにより甚大な被害を及ぼす傾向が強まっております。これらの脅威からコンピュータ・システムを守り、安定した運用を実現するためには、常に最新かつ最適なセキュリティ体制を構築することが望まれます。また、昨今の社会情勢の急激な変化によって、サイバー領域をめぐる国家間の争いが激しくなっています。我が国においては、サイバー安全保障の実現に向けた取り組みがかつてない速度で進められており、ナショナルセキュリティの市場規模が急速に拡大しております。このような状況を踏まえ、当社は以下の事項を中長期的な経営戦略として、事業を推進してまいります。 （研究開発戦略） 当社は国内でほぼ唯一、サイバー・セキュリティのコア技術から研究開発を行っており、これまで蓄積してきた研究開発のノウハウは他社を大きくリードしています。当社は技術研究から生まれる新しい技術や知見により、他に類を見ない高い付加価値と高い市場競争力を持つ製品・サービスを開発・提供してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3136文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるサイバー・セキュリティ業界は、政府機関や、金融機関、交通機関等の重要インフラ企業に対するサイバー攻撃が相次ぎ発生した他、引き続きランサムウェアによる被害も拡大しており、サイバー脅威の増大傾向が続いています。政府においては、セキュリティ・クリアランス制度の整備や、サイバー安全保障大臣の新設、NISC（内閣サイバーセキュリティセンター）の発展組織の組成決定、能動的サイバー防御に関する法案の整備など、政策の制定・整備が急速に進みました。さらに、経済産業省が取りまとめたサイバーセキュリティ産業振興戦略では、国内サイバーセキュリティ産業及び技術基盤を強化する方針が示される等、防衛三文書に示された「サイバー防衛能力を欧米主要国と同等以上に強化する」という目標の実現に向けて、官民が一層連携するための政策が提示されるなど、課題解決のための抜本的な政策や体制強化が進められています。 このような環境の中、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。 なお、当社ではサイバー・セキュリティ事業における販売区分を顧客の分類別に「ナショナルセキュリティセクター」、「パブリックセクター」、「プライベートセクター」の３区分としておりましたが、近年注力を進めている安全保障の領域が拡大しており、顧客の属性が複雑に入り混じる案件が増加していることから、明確に区分をすることが困難となりつつあります。そのため、サイバー・セキュリティ事業の販売区分を、「セキュリティ製品」、「ナショナルセキュリティ・サービス」、「その他セキュリティ・サービス」に変更いたします。 各販売区分における分類内容は以下のとおりです。 販売区分 分類内容 セキュリティ製品 FFRI yaraiなどのセキュリティ製品 ナショナルセキュリティ・サービス 安全保障関連のセキュリティ・サービス その他セキュリティ・サービス 安全保障以外のセキュリティ・サービス ○サイバー・セキュリティ事業 （セキュリティ製品） FFRI yaraiシリーズの販売におきましては、当社製品を積極的に販売する戦略的販売パートナーとの連携強化及び、OEM販売が好調に推移した結果、法人向け・個人向けともに前年を上回って推移しました。また、マルウェア自動解析ツールFFRI yarai Analyzerの契約ライセンス数も増加しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1167文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 連結財務諸表計上額 サイバー・セキュリティ事業 ソフトウェア開発・テスト事業 売上高 外部顧客への売上高 1,980,553 466,351 2,446,904 2,446,904 セグメント間の内部売上高又は振替高 26,196 26,196 △ 26,196 1,980,553 492,547 2,473,100 △ 26,196 2,446,904 セグメント利益 549,708 29,968 579,676 △ 81,780 497,896 セグメント資産 3,093,965 289,966 3,383,931 △ 2,857 3,381,074 セグメント負債 1,140,760 61,940 1,202,701 △ 2,857 1,199,843 その他の項目 減価償却費 28,126 487 28,613 28,613 のれんの償却額 13,972 13,972 13,972 持分法投資利益 34,867 34,867 34,867 持分法適用会社への投資額 328,289 328,289 328,289 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 23,726 23,726 23,726 当連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 連結財務諸表計上額 サイバー・セキュリティ事業 ソフトウェア開発・テスト事業 売上高 外部顧客への売上高 2,587,980 451,465 3,039,446 3,039,446 セグメント間の内部売上高又は振替高 48,351 48,351 △ 48,351 2,587,980 499,816 3,087,797 △ 48,351 3,039,446 セグメント利益 876,728 23,903 900,631 △ 83,629 817,002 セグメント資産 4,037,510 277,962 4,315,472 △ 4,665 4,310,807 セグメント負債 1,489,953 36,555 1,526,509 △ 4,665 1,521,843 その他の項目 減価償却費 29,968 416 30,384 30,384 のれんの償却額 13,972 13,972 13,972 持分法投資利益 43,694 43,694 43,694 持分法適用会社への投資額 371,984 371,984 371,984 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 61,068 61,068 61,068
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3582文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） 当連結会計年度 （自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 一般社団法人サイバーリサーチコンソーシアム 623,485 20.5 日本電気株式会社 441,192 18.0 451,947 14.9 防衛省 392,109 16.0 341,777 11.2 ※最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は3,234,030千円となり、前連結会計年度末に比べ434,623千円増加いたしました。主な増加要因は現金及び預金の増加84,248千円、売掛金の増加208,436千円、契約資産の増加94,540千円、前払費用の増加37,028千円等であります。固定資産は1,076,777千円となり、前連結会計年度末に比べ495,109千円増加いたしました。主な増加要因は一般社団法人サイバーリサーチコンソーシアムに対する基金の拠出による出資金の増加430,000千円等による投資その他の資産の増加479,134千円、有形固定資産の増加22,449千円等であります。 この結果、総資産は、4,310,807千円となり、前連結会計年度末に比べ929,733千円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は1,497,382千円となり、前連結会計年度末に比べ310,486千円増加いたしました。主な増加要因はセキュリティ・プロダクトにおける契約の増加等による契約負債の増加236,954千円、未払法人税等の増加62,339千円、未払消費税等の増加18,049千円等であります。固定負債は24,460千円となり、前連結会計年度末に比べ11,513千円増加いたしました。増加要因はリース債務の増加8,937千円、資産除去債務の増加2,575千円であります。 この結果、負債合計は、1,521,843千円となり、前連結会計年度末に比べ321,999千円増加いたしました。…