事業の内容
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/ 原文長 約4381文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（株式会社ＦＦＲＩセキュリティ）及び子会社１社により構成されており、サイバー・セキュリティ事業を主な事業内容とし、さらにソフトウェア開発・テスト事業を営んでいます。 なお、事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。各事業の内容は以下の通りです。 （１）サイバー・セキュリティ事業 コンピュータ・システムは今や社会に深く根付き、そのシステムが果たす機能の安全を守ることは、私たちの生活だけでなく、国家安全保障においても重要な課題となっています。 近年、技術革新に伴ってコンピュータ・システムに対する脅威は多様化・複雑化し、かつ急速に変化しています。増え続ける標的型攻撃 ※１ やランサムウェア ※２ などによる機密情報漏洩やシステム破壊は、従来のリスク管理プロセスだけでは十分な対応を取る事が難しく、サイバー・セキュリティ ※３ の果たすべき役割の重要性はますます高まっております。 当社グループは、サイバー・セキュリティの基盤となる技術とリサーチ能力をバックグラウンドに、IT社会を取り巻く様々な外部脅威からコンピュータ・システムを守る、サイバー・セキュリティの研究開発企業です。当社グループではサイバー・セキュリティのシーズ型研究開発 ※４ を行っており、研究開発活動から得た技術・知見を元に様々な形態でユーザーにサイバー・セキュリティ対策を提供しています。 また、当社グループは特にセキュリティ脆弱性 ※５ 分野、マルウェア ※６ 関連分野、情報家電やスマートフォン等をはじめとした組み込み機器分野に係るセキュリティにおける技術力を強みとしているほか、車載システムのセキュリティを始めとするIoTセキュリティ分野の研究開発を行っており、Black Hat※７等の国際的に権威のあるセキュリティカンファレンスにおける研究成果の発表実績があります。 なお、サイバー・セキュリティ事業の主要な販売区分である「ナショナルセキュリティセクター」及び「パブリックセクター」、「プライベートセクター」の内容は以下のとおりです。 （ナショナルセキュリティセクターについて） ナショナルセキュリティセクターは、官公庁における国家安全保障及び経済安全保障関連業務の受注や、安全保障関連組織及び防衛産業企業を対象としたセキュリティ・サービスの提供及び各種セキュリティ・プロダクトの販売をしています。また、最新のマルウェアやサイバー攻撃手法、IoCなどのテクニカル情報の収集・解析及び対策技術の研究開発を行い、サイバー・セキュリティに関する知見や技術を獲得し、そのノウハウを製品やサービスに活用しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2777文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 近年、コンピュータ・システムを取り巻く脅威はさらに多様化・複雑化し、かつ急速に変化しています。多様化する情報漏えい、増え続ける標的型攻撃などにより、既存のリスク管理プロセスだけでは十分な対応を取る事が難しくなりつつあります。的確なリスク管理を実現するためには、日々発生する新たなセキュリティ脅威に対抗するための迅速かつ正確な情報収集能力、分析能力、問題解決能力といった、強力かつ包括的なセキュリティリサーチ能力が求められます。当社は「世界トップレベルのセキュリティ・リサーチ・チームを作り、コンピュータ社会の健全な運営に寄与する」を経営理念とし、広範なセキュリティコア技術とリサーチ能力のバックグラウンドを軸に、さまざまな角度でお客様のセキュリティリスク管理を強力に支援します。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、第17期（令和６年３月期）から第19期（令和８年３月期）までの３ヶ年の中期経営計画を策定しており、第19期においては売上高30億8,000万円、営業利益4億9,100万円を計画しております。中期経営計画における成長の実現には、優秀なエンジニアなど人材の確保と教育が重要であると考えております。これらを実現するために、売上高を増加させるとともに、適正な利益を確保することを目標としております。 （３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 社会システムのネットワーク化が進む近年において、コンピュータ・システムを取り巻く脅威は多様化しており、システムを攻撃されることにより甚大な被害を及ぼす傾向が強まっております。これらの脅威からコンピュータ・システムを守り、安定した運用を実現するためには、常に最新かつ最適なセキュリティ体制を構築することが望まれます。また、昨今の社会情勢の急激な変化によって、サイバー領域をめぐる国家間の争いが激しくなっています。我が国においては、国家安全保障及び経済安全保障の実現に向けた取り組みがかつてない速度で進められており、ナショナル・セキュリティの市場規模が急速に拡大しております。このような状況を踏まえ、当社は以下の事項を中長期的な経営戦略として、事業を推進してまいります。 （研究開発戦略） 当社は国内でほぼ唯一、サイバー・セキュリティのコア技術から研究開発を行っており、これまで蓄積してきた研究開発のノウハウは他社を大きくリードしています。当社は技術研究から生まれる新しい研究成果により、他に類を見ない高い付加価値と高い市場競争力を持つ製品・サービスを開発・提供してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2777文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 近年、コンピュータ・システムを取り巻く脅威はさらに多様化・複雑化し、かつ急速に変化しています。多様化する情報漏えい、増え続ける標的型攻撃などにより、既存のリスク管理プロセスだけでは十分な対応を取る事が難しくなりつつあります。的確なリスク管理を実現するためには、日々発生する新たなセキュリティ脅威に対抗するための迅速かつ正確な情報収集能力、分析能力、問題解決能力といった、強力かつ包括的なセキュリティリサーチ能力が求められます。当社は「世界トップレベルのセキュリティ・リサーチ・チームを作り、コンピュータ社会の健全な運営に寄与する」を経営理念とし、広範なセキュリティコア技術とリサーチ能力のバックグラウンドを軸に、さまざまな角度でお客様のセキュリティリスク管理を強力に支援します。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、第17期（令和６年３月期）から第19期（令和８年３月期）までの３ヶ年の中期経営計画を策定しており、第19期においては売上高30億8,000万円、営業利益4億9,100万円を計画しております。中期経営計画における成長の実現には、優秀なエンジニアなど人材の確保と教育が重要であると考えております。これらを実現するために、売上高を増加させるとともに、適正な利益を確保することを目標としております。 （３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 社会システムのネットワーク化が進む近年において、コンピュータ・システムを取り巻く脅威は多様化しており、システムを攻撃されることにより甚大な被害を及ぼす傾向が強まっております。これらの脅威からコンピュータ・システムを守り、安定した運用を実現するためには、常に最新かつ最適なセキュリティ体制を構築することが望まれます。また、昨今の社会情勢の急激な変化によって、サイバー領域をめぐる国家間の争いが激しくなっています。我が国においては、国家安全保障及び経済安全保障の実現に向けた取り組みがかつてない速度で進められており、ナショナル・セキュリティの市場規模が急速に拡大しております。このような状況を踏まえ、当社は以下の事項を中長期的な経営戦略として、事業を推進してまいります。 （研究開発戦略） 当社は国内でほぼ唯一、サイバー・セキュリティのコア技術から研究開発を行っており、これまで蓄積してきた研究開発のノウハウは他社を大きくリードしています。当社は技術研究から生まれる新しい研究成果により、他に類を見ない高い付加価値と高い市場競争力を持つ製品・サービスを開発・提供してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3108文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるサイバー・セキュリティ業界は、ロシアのウクライナ侵攻による著しい世界情勢の変化によって、世界中でサイバー攻撃が増加するなど、セキュリティリスクが大幅に増大しました。国内では、ランサムウェアを用いた身代金目的と見られるサイバー攻撃が増加した他、医療機関や交通インフラ、政府組織の機能停止を狙ったサイバー攻撃など、政治的目的のためと見られるサイバー攻撃も増加しており、サイバー・セキュリティが安全保障に与える影響はますます大きくなっています。このようなリスクの顕在化を受け、政府は令和４年５月に経済安全保障推進法、令和４年12月には防衛３文書を制定し、サイバー防衛能力の強化や、基幹インフラ事業者のセキュリティ体制の確保、国内サイバー・セキュリティ産業の育成など、多方面からサイバー・セキュリティ能力の整備・拡充を進める方針です。これにより、ナショナルセキュリティセクター及びパブリックセクターにおける需要の拡大は一層加速しています。 このような環境の中、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。 ○サイバー・セキュリティ事業 （ナショナルセキュリティセクター） ナショナルセキュリティセクターにおきましては、国際情勢の緊張と比例してサイバー攻撃のリスクが急速に高まっており、サイバー領域における安全保障は重要な課題となっています。我が国においては、防衛３文書が制定されるなど、国家安全保障及び経済安全保障の両面で政府が主導する取り組みが急速に進んでおり、引き続き需要拡大が見込まれます。当社グループにおいては、ナショナルセキュリティセクターの人員を拡大し、研究開発体制を強化した他、横須賀ナショナルセキュリティR&Dセンターにて、防衛産業及び関連組織向けにセキュリティ調査・研究案件及び、教育案件を中心に実施しました。また、高度なスキルを持つ技術者の育成及び採用の強化など体制整備にも取り組んでおり、将来のナショナルセキュリティセクターでの大きな需要を取り込める体制構築を進めております。 この結果、当連結会計年度におけるナショナルセキュリティセクターの売上高は143,800千円（前年同期比163.9％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1166文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 連結財務諸表計上額 サイバー・セキュリティ事業 ソフトウェア開発・テスト事業 売上高 外部顧客への売上高 1,487,790 291,553 1,779,344 1,779,344 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,988 2,988 △ 2,988 1,487,790 294,542 1,782,333 △ 2,988 1,779,344 セグメント利益 195,432 18,468 213,900 △ 110,442 103,457 セグメント資産 2,221,238 234,363 2,455,601 △ 1,689 2,453,912 セグメント負債 697,279 34,926 732,205 △ 1,689 730,516 その他の項目 減価償却費 40,927 1,430 42,357 42,357 のれんの償却額 10,479 10,479 10,479 持分法投資利益 51,342 51,342 51,342 持分法適用会社への投資額 254,529 254,529 254,529 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 34,442 139,728 174,170 174,170 当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 連結財務諸表計上額 サイバー・セキュリティ事業 ソフトウェア開発・テスト事業 売上高 外部顧客への売上高 1,531,305 421,446 1,952,752 1,952,752 セグメント間の内部売上高又は振替高 17,565 17,565 △ 17,565 1,531,305 439,012 1,970,317 △ 17,565 1,952,752 セグメント利益 261,484 22,711 284,196 △ 81,240 202,956 セグメント資産 2,377,350 252,019 2,629,370 △ 1,732 2,627,637 セグメント負債 840,252 39,964 880,216 △ 1,732 878,484 その他の項目 減価償却費 39,264 1,130 40,394 40,394 のれんの償却額 13,972 13,972 13,972 持分法投資利益 38,893 38,893 38,893 持分法適用会社への投資額 293,422 293,422 293,422 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 26,138 26,138 26,138
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3519文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） 当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社ソリトンシステムズ 189,913 10.7 リコーITソリューションズ 株式会社 257,169 13.2 ※最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は2,115,979千円となり、前連結会計年度末に比べ163,826千円増加いたしました。主な増加要因は現金及び預金の増加114,686千円、売掛金の増加37,250千円等であります。固定資産は511,657千円となり、前連結会計年度末に比べ9,898千円増加いたしました。主な増加要因は投資その他の資産の増加38,356千円、主な減少要因は有形固定資産の減少3,147千円、無形固定資産の減少25,310千円であります。 この結果、総資産は、2,627,637千円となり、前連結会計年度末に比べ173,724千円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は868,509千円となり、前連結会計年度末に比べ147,928千円増加いたしました。主な増加要因はセキュリティ・プロダクトにおける契約の増加等による契約負債の増加80,754千円、未払法人税等の増加45,420千円、未払消費税等の増加32,012千円等であります。主な減少要因は未払金の減少18,125千円等であります。固定負債は9,974千円となり、前連結会計年度末に比べ39千円増加いたしました。増加要因は資産除去債務の増加39千円であります。 この結果、負債合計は、878,484千円となり、前連結会計年度末に比べ147,967千円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は1,749,153千円となり、前連結会計年度末に比べ25,756千円増加いたしました。主な増加要因は親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加187,279千円、主な減少要因は自己株式の取得による減少161,522千円であります。…