事業の内容
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/ 原文長 約4392文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（株式会社ＦＦＲＩセキュリティ）及び子会社１社により構成されており、サイバー・セキュリティ事業を主な事業内容とし、さらにソフトウェア開発・テスト事業を営んでいます。 なお、事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。各事業の内容は以下の通りです。 （１）サイバー・セキュリティ事業 コンピュータ・システムは今や社会に深く根付き、そのシステムが果たす機能の安全を守ることは、私たちの生活だけでなく、国家安全保障においても重要な課題となっています。 近年、技術革新に伴ってコンピュータ・システムに対する脅威は多様化・複雑化し、かつ急速に変化しています。増え続ける標的型攻撃 ※１ やランサムウェア ※２ などによる機密情報漏洩やシステム破壊は、従来のリスク管理プロセスだけでは十分な対応を取る事が難しく、サイバー・セキュリティ ※３ の果たすべき役割の重要性はますます高まっております。 当社グループは、サイバー・セキュリティの基盤となる技術とリサーチ能力をバックグラウンドに、IT社会を取り巻く様々な外部脅威からコンピュータ・システムを守る、サイバー・セキュリティの研究開発企業です。当社グループではサイバー・セキュリティのシーズ型研究開発 ※４ を行っており、研究開発活動から得た技術・知見を元に様々な形態でユーザーにサイバー・セキュリティ対策を提供しています。 また、当社グループは特にセキュリティ脆弱性 ※５ 分野、マルウェア ※６ 関連分野、情報家電やスマートフォン等をはじめとした組み込み機器分野に係るセキュリティにおける技術力を強みとしているほか、車載システムのセキュリティを始めとするIoTセキュリティ分野の研究開発を行っており、Black Hat※７等の国際的に権威のあるセキュリティカンファレンスにおける研究成果の発表実績があります。 なお、サイバー・セキュリティ事業の主要な販売区分である「ナショナルセキュリティセクター」及び「パブリックセクター」、「プライベートセクター」の内容は以下のとおりです。 （ナショナルセキュリティセクターについて） ナショナルセキュリティセクターは、官公庁における国家安全保障及び経済安全保障関連業務の受注や、安全保障関連組織及び防衛産業企業を対象としたセキュリティ・サービスの提供及び各種セキュリティ・プロダクトの販売をしています。また、最新のマルウェアやサイバー攻撃手法、IoCなどのテクニカル情報の収集・解析及び対策技術の研究開発を行い、サイバー・セキュリティに関する知見や技術を獲得し、そのノウハウを製品やサービスに活用しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2828文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 近年、コンピュータ・システムを取り巻く脅威はさらに多様化・複雑化し、かつ急速に変化しています。多様化する情報漏えい、増え続ける標的型攻撃などにより、既存のリスク管理プロセスだけでは十分な対応を取る事が難しくなりつつあります。的確なリスク管理を実現するためには、日々発生する新たなセキュリティ脅威に対抗するための迅速かつ正確な情報収集能力、分析能力、問題解決能力といった、強力かつ包括的なセキュリティリサーチ能力が求められます。当社は「世界トップレベルのセキュリティ・リサーチ・チームを作り、コンピュータ社会の健全な運営に寄与する」を経営理念とし、広範なセキュリティコア技術とリサーチ能力のバックグラウンドを軸に、さまざまな角度でお客様のセキュリティリスク管理を強力に支援します。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、第16期（令和５年３月期）から第18期（令和７年３月期）までの３ヶ年の中期経営計画を策定いたしました。第18期においては売上高24億9,200万円、営業利益3億3,600万円を計画しております。中期経営計画における成長の実現には、優秀なエンジニアなど人材の確保と教育が重要であると考えております。これらを実現するために、売上高を増加させるとともに、適正な利益を確保することを目標としております。 （３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 社会システムのネットワーク化が進む近年において、コンピュータ・システムを取り巻く脅威は多様化しており、システムを攻撃されることにより甚大な被害を及ぼす傾向が強まっております。これらの脅威からコンピュータ・システムを守り、安定した運用を実現するためには、常に最新かつ最適なセキュリティ体制を構築することが望まれます。なお、新型コロナウイルス感染症の流行による影響につきましては、事態の収束に時間を要する場合、営業活動の遅れや景気減退に伴うIT投資の減速が想定されます。当社といたしましては、販売パートナーと緊密に連携し、市場環境を注視しながら今後の事業運営に取り組んでまいります。また、当社の経営環境における影響としましては、当社は当感染症の拡大以前より全社的にリモートワーク制度を導入しており、サイバー・セキュリティの研究開発活動の継続に影響はありませんでした。このような状況を踏まえ、当社は以下の事項を中長期的な経営戦略として、事業を推進してまいります。 （研究開発戦略） 当社は国内でほぼ唯一、サイバー・セキュリティのコア技術から研究開発を行っており、これまで蓄積してきた研究開発のノウハウは他社を大きくリードしています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2828文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 近年、コンピュータ・システムを取り巻く脅威はさらに多様化・複雑化し、かつ急速に変化しています。多様化する情報漏えい、増え続ける標的型攻撃などにより、既存のリスク管理プロセスだけでは十分な対応を取る事が難しくなりつつあります。的確なリスク管理を実現するためには、日々発生する新たなセキュリティ脅威に対抗するための迅速かつ正確な情報収集能力、分析能力、問題解決能力といった、強力かつ包括的なセキュリティリサーチ能力が求められます。当社は「世界トップレベルのセキュリティ・リサーチ・チームを作り、コンピュータ社会の健全な運営に寄与する」を経営理念とし、広範なセキュリティコア技術とリサーチ能力のバックグラウンドを軸に、さまざまな角度でお客様のセキュリティリスク管理を強力に支援します。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、第16期（令和５年３月期）から第18期（令和７年３月期）までの３ヶ年の中期経営計画を策定いたしました。第18期においては売上高24億9,200万円、営業利益3億3,600万円を計画しております。中期経営計画における成長の実現には、優秀なエンジニアなど人材の確保と教育が重要であると考えております。これらを実現するために、売上高を増加させるとともに、適正な利益を確保することを目標としております。 （３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 社会システムのネットワーク化が進む近年において、コンピュータ・システムを取り巻く脅威は多様化しており、システムを攻撃されることにより甚大な被害を及ぼす傾向が強まっております。これらの脅威からコンピュータ・システムを守り、安定した運用を実現するためには、常に最新かつ最適なセキュリティ体制を構築することが望まれます。なお、新型コロナウイルス感染症の流行による影響につきましては、事態の収束に時間を要する場合、営業活動の遅れや景気減退に伴うIT投資の減速が想定されます。当社といたしましては、販売パートナーと緊密に連携し、市場環境を注視しながら今後の事業運営に取り組んでまいります。また、当社の経営環境における影響としましては、当社は当感染症の拡大以前より全社的にリモートワーク制度を導入しており、サイバー・セキュリティの研究開発活動の継続に影響はありませんでした。このような状況を踏まえ、当社は以下の事項を中長期的な経営戦略として、事業を推進してまいります。 （研究開発戦略） 当社は国内でほぼ唯一、サイバー・セキュリティのコア技術から研究開発を行っており、これまで蓄積してきた研究開発のノウハウは他社を大きくリードしています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3198文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を適用しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるサイバー・セキュリティ業界は、Emotetの再活発化などランサムウェアによる被害が再拡大した他、電気・ガスなどのエネルギー事業者や医療機関などの基幹インフラ事業者がサイバー攻撃を受け、システム停止に陥るなどの被害が発生しています。また、子会社や取引会社を踏み台に標的企業に打撃を与えるサプライチェーン攻撃と見られるサイバー攻撃の増加が確認されるなど、サイバー攻撃の高度化が進んでいます。さらに、ロシアのウクライナ侵攻に伴い国際社会の緊張が高まっており、敵対国への打撃を目的として基幹インフラ事業者などに向けたサイバー攻撃のさらなる増加が懸念されています。こうしたサイバー攻撃事案のリスクの高まりを受け、経済産業省を始めとする各省庁より国内の基幹インフラ事業者に対して対策の強化を呼びかける注意喚起がなされるなど、サイバー攻撃が社会に与える影響は大きく、警戒が高まっています。また、令和４年５月に成立した経済安全保障推進法では、基幹インフラ事業者などが重要なシステムを導入する際に、設備や部品、維持・管理の委託先などの計画について、国による事前審査が義務化されるなど、国家安全保障及び経済安全保障対策としてサイバー・セキュリティの重要性が一層高まっています。 このような環境の中、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。 ○サイバー・セキュリティ事業 （ナショナルセキュリティセクター） ナショナルセキュリティセクターにおきましては、国際情勢の緊張と比例してサイバー攻撃のリスクが急速に高まっており、サイバー領域における安全保障は重要な課題となっています。我が国においては、サイバー防衛能力の強化に人も予算も大幅に増やしながら変革を続けておりますが、周辺諸国に比べ未だ十分とは言えず、今後も中長期に渡って急激な市場の拡大が見込まれます。当社グループにおいては、横須賀ナショナルセキュリティR&Dセンターにて、防衛産業及び関連組織向けにセキュリティ教育及び調査・研究案件や提案活動を進めたほか、高度なスキルを持つ技術者の育成及び採用の強化など体制整備にも取り組んでおり、将来のナショナルセキュリティセクターでの大きな需要を取り込める体制構築を進めております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約608文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 連結財務諸表計上額 サイバー・セキュリティ事業 ソフトウェア開発・テスト事業 売上高 外部顧客への売上高 1,487,790 291,553 1,779,344 1,779,344 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,988 2,988 △ 2,988 1,487,790 294,542 1,782,333 △ 2,988 1,779,344 セグメント利益 195,432 18,468 213,900 △ 110,442 103,457 セグメント資産 2,221,238 234,363 2,455,601 △ 1,689 2,453,912 セグメント負債 697,279 34,926 732,205 △ 1,689 730,516 その他の項目 減価償却費 40,927 1,430 42,357 42,357 のれんの償却額 10,479 10,479 10,479 持分法投資利益 51,342 51,342 51,342 持分法適用会社への投資額 254,529 254,529 254,529 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 34,442 139,728 174,170 174,170
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3242文字
２． 当 連結会計 年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 株式会社ソリトンシステムズ 189,913 10.7 ３．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、2,453,912千円となり、流動資産合計1,952,153千円、固定資産合計501,758千円となりました。 流動資産の主な内訳は、現金及び預金1,644,222千円、売掛金244,372千円等であります。 固定資産の内訳は、有形固定資産38,529千円、無形固定資産166,941千円、投資その他の資産296,287千円であります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、730,516千円となり、流動負債合計720,581千円、固定負債合計9,935千円となりました。 流動負債の主な内訳は、契約負債625,735千円、未払金31,873千円等であります。 固定負債の内訳は、資産除去債務9,935千円であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、1,723,396千円となりました。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、1,779,344千円となりました。内訳としましては、ナショナルセキュリティセクターが54,481千円、パブリックセクターが531,510千円、プライベートセクターが901,799千円、ソフトウェア開発・テスト事業が291,553千円であります。 （売上原価） 当連結会計年度における売上原価は、553,311千円となりました 。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,122,575千円となりました。 （営業外収益及び営業外費用） 当連結会計年度における営業外収益は、持分法の投資利益等の計上により53,075千円、営業外費用は、自己株式取得費用等の計上により296千円となりました。 （特別利益） 当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益の計上により22千円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、120,978千円となりました。…