事業の内容
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/ 原文長 約3988文字
３【事業の内容】 コンピュータ・システムは今や社会に深く根付き、そのシステムが果たす機能の安全を守ることは、私たちの生活だけでなく、国家安全保障においても重要な課題となっています。 近年、技術革新に伴ってコンピュータ・システムに対する脅威は多様化・複雑化し、かつ急速に変化しています。増え続ける標的型攻撃 ※１ やランサムウェア ※２ などによる機密情報漏洩やシステム破壊は、従来のリスク管理プロセスだけでは十分な対応を取る事が難しく、サイバー・セキュリティ ※３ の果たすべき役割の重要性はますます高まっております。 当社は、サイバー・セキュリティの基盤となる技術とリサーチ能力をバックグラウンドに、IT社会を取り巻く様々な外部脅威からコンピュータ・システムを守る、サイバー・セキュリティの研究開発企業です。当社ではサイバー・セキュリティのシーズ型研究開発 ※４ を行っており、研究開発活動から得た技術・知見を元に様々な形態でユーザーにサイバー・セキュリティ対策を提供しています。 また、当社は特にセキュリティ脆弱性 ※５ 分野、マルウェア ※６ 関連分野、情報家電やスマートフォン等をはじめとした組み込み機器分野に係るセキュリティにおける技術力を強みとしているほか、車載システムのセキュリティを始めとするIoTセキュリティ分野の研究開発を行っており、Black Hat※７等の国際的に権威のあるセキュリティカンファレンスにおける研究成果の発表実績があります。 なお、当社の事業はサイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。当社の主要な販売区分である「「ナショナルセキュリティセクター」及び「パブリックセクター」、「プライベートセクター」の内容は以下のとおりです。 （ナショナルセキュリティセクターについて） ナショナルセキュリティセクターでは、国家安全保障関連組織や、防衛産業企業を対象としたセキュリティ・サービスの提供及び各種セキュリティ・プロダクトの販売をしています。また、最新のマルウェアやサイバー攻撃手法、IoCなどのテクニカル情報の収集・解析及び対策技術の研究開発を行い、サイバー・セキュリティに関する知見や技術を獲得し、そのノウハウを製品やサービスに活用しています。 （パブリックセクターについて） パブリックセクターでは、官公庁及び地方自治体、独立行政法人などを対象としたセキュリティ・サービスの提供及び各種セキュリティ・プロダクトの販売をしています。官公庁においては、当社が純国産のサイバー・セキュリティ企業であるという事から販売に強みを持っており、専任のセールスチームを組織し集中的な販売活動を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3061文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 近年、コンピュータ・システムを取り巻く脅威はさらに多様化・複雑化し、かつ急速に変化しています。多様化する情報漏えい、増え続ける標的型攻撃などにより、既存のリスク管理プロセスだけでは十分な対応を取る事が難しくなりつつあります。的確なリスク管理を実現するためには、日々発生する新たなセキュリティ脅威に対抗するための迅速かつ正確な情報収集能力、分析能力、問題解決能力といった、強力かつ包括的なセキュリティリサーチ能力が求められます。当社は「世界トップレベルのセキュリティ・リサーチ・チームを作り、コンピュータ社会の健全な運営に寄与する」を経営理念とし、広範なセキュリティコア技術とリサーチ能力のバックグラウンドを軸に、さまざまな角度でお客様のセキュリティリスク管理を強力に支援します。 （２）目標とする経営指標 当社は従来の技術では防御が難しい脅威が増大している状況で、これに有効に作用する当社製品を早く、多くのユーザーにお届けすべきと考えています。また、究極的にはすべてのコンピュータ・システムへ当社製品を導入し、ユーザーは安心して利用できる環境とすることを目標としています。上記より、当社ではセキュリティ・プロダクトの契約ライセンス数及びPC稼働台数に対する当社製品の導入割合を重視しています。 （３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 社会システムのネットワーク化が進む近年において、コンピュータ・システムを取り巻く脅威は多様化しており、システムを攻撃されることにより甚大な被害を及ぼす傾向が強まっております。これらの脅威からコンピュータ・システムを守り、安定した運用を実現するためには、常に最新かつ最適なセキュリティ体制を構築することが望まれます。なお、新型コロナウイルス感染症の流行による影響につきましては、事態の収束に時間を要する場合、営業活動の遅れや景気減退に伴うIT投資の減速が想定されます。当社といたしましては、販売パートナーと緊密に連携し、市場環境を注視しながら今後の事業運営に取り組んでまいります。また、当社の経営環境における影響としましては、当社は当感染症の拡大以前より全社的にリモートワーク制度を導入しており、サイバー・セキュリティの研究開発活動の継続に影響はありませんでした。市場環境についても、顧客におけるサイバー・セキュリティへの投資意欲は減少しておらず、経営環境への影響は僅少なものとなっております。このような状況を踏まえ、当社は以下の事項を中長期的な経営戦略として、事業を推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3061文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 近年、コンピュータ・システムを取り巻く脅威はさらに多様化・複雑化し、かつ急速に変化しています。多様化する情報漏えい、増え続ける標的型攻撃などにより、既存のリスク管理プロセスだけでは十分な対応を取る事が難しくなりつつあります。的確なリスク管理を実現するためには、日々発生する新たなセキュリティ脅威に対抗するための迅速かつ正確な情報収集能力、分析能力、問題解決能力といった、強力かつ包括的なセキュリティリサーチ能力が求められます。当社は「世界トップレベルのセキュリティ・リサーチ・チームを作り、コンピュータ社会の健全な運営に寄与する」を経営理念とし、広範なセキュリティコア技術とリサーチ能力のバックグラウンドを軸に、さまざまな角度でお客様のセキュリティリスク管理を強力に支援します。 （２）目標とする経営指標 当社は従来の技術では防御が難しい脅威が増大している状況で、これに有効に作用する当社製品を早く、多くのユーザーにお届けすべきと考えています。また、究極的にはすべてのコンピュータ・システムへ当社製品を導入し、ユーザーは安心して利用できる環境とすることを目標としています。上記より、当社ではセキュリティ・プロダクトの契約ライセンス数及びPC稼働台数に対する当社製品の導入割合を重視しています。 （３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 社会システムのネットワーク化が進む近年において、コンピュータ・システムを取り巻く脅威は多様化しており、システムを攻撃されることにより甚大な被害を及ぼす傾向が強まっております。これらの脅威からコンピュータ・システムを守り、安定した運用を実現するためには、常に最新かつ最適なセキュリティ体制を構築することが望まれます。なお、新型コロナウイルス感染症の流行による影響につきましては、事態の収束に時間を要する場合、営業活動の遅れや景気減退に伴うIT投資の減速が想定されます。当社といたしましては、販売パートナーと緊密に連携し、市場環境を注視しながら今後の事業運営に取り組んでまいります。また、当社の経営環境における影響としましては、当社は当感染症の拡大以前より全社的にリモートワーク制度を導入しており、サイバー・セキュリティの研究開発活動の継続に影響はありませんでした。市場環境についても、顧客におけるサイバー・セキュリティへの投資意欲は減少しておらず、経営環境への影響は僅少なものとなっております。このような状況を踏まえ、当社は以下の事項を中長期的な経営戦略として、事業を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2662文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるサイバー・セキュリティ業界は、大手企業や防衛産業を狙ったサイバー攻撃による被害が多数確認された他、コロナ禍において急速に普及したテレワーク環境を狙ったサイバー攻撃の増加が確認されました。特に大手企業を狙ったサイバー攻撃では、サプライチェーン攻撃や標的型ランサムウェア攻撃など高度な手法が用いられ、機密情報の漏えいや、一時業務停止となるなどの被害が発生しています。一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、セキュリティ体制が十分でないまま急遽テレワークを実施した企業を狙ったサイバー攻撃も増加しています。国内においては、テレワークに利用される機能の一つであるRDP（リモートデスクトッププロトコル）の脆弱性を突いた攻撃や、VPN（バーチャルプライベートネットワーク）接続の認証情報が漏えいするなどの被害が確認されています。日本政府としても、ニューノーマルな働き方としてテレワークを推進している他、行政のデジタル化に向けてデジタル庁を開設予定であるなど、ICT技術の利活用を加速させています。このような社会の変革の中で、サイバー・セキュリティ対策の重要性や求められる役割は、ますます大きくなってきています。 このような環境の中、当事業年度の経営成績は以下のとおりとなりました。 （ナショナルセキュリティセクター） ナショナルセキュリティセクターにおきましては、国家関連組織や防衛産業を狙ったサイバー攻撃による被害が増加しており、デジタル領域における安全保障が課題となってきています。日本政府は令和３年度予算における防衛省のサイバー関連能力強化予算の増額や、サイバー防衛隊の増強をはじめとする対処体制の強化及び、人材の育成・確保を進めています。当社においては、横須賀ナショナルセキュリティR&Dセンターにて、主にセキュリティ教育及び調査・研究案件を進めております。 この結果、当事業年度におけるナショナルセキュリティセクターの売上高は64,467千円となりました。 （パブリックセクター） パブリックセクターにおきましては、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群（平成30年度版）」及び、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改定に伴い、官公庁及び地方自治体における需要が増大しております。行政のデジタル化を推進するデジタル庁の新設や、総務省による自治体向けセキュリティ対策の費用補助などの支援も拡充され、今後も需要の増加が見込まれます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1902文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。 １．関連当事者との取引 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．重要な関連会社に関する注記 重要な関連会社の要約財務情報 当事業年度において、重要な関連会社は株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。 （単位：千円） 当事業年度 流動資産合計 601,241 固定資産合計 136,764 流動負債合計 216,559 固定負債合計 13,479 純資産合計 507,967 売上高 689,506 税引前当期純利益 151,416 当期純利益 113,683 （１株当たり情報） 前事業年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） 当事業年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） １株当たり純資産額 194.50円 224.94円 １株当たり当期純利益 33.44円 30.43円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前事業年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） 当事業年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） １株当たり当期純利益 当期純利益（千円） 273,853 249,242 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式に係る当期純利益（千円） 273,853 249,242 普通株式の期中平均株式数（株） 8,189,913 8,189,906 （重要な後発事象） （株式の取得（子会社化）） 当社は、令和３年５月14日開催の取締役会において、株式会社シャインテック（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長 宮﨑 清隆 以下、シャインテック）の株式を取得し子会社化することについて決議し、令和３年５月25日に株式を取得しております。 （１）株式の取得の理由 当社の持つサイバー・セキュリティ技術をシャインテックに提供し、サイバー・セキュリティ関連サービスを含む、幅広いサービスを提供することを目的としております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3648文字
３． 当事業 年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 当事業年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 株式会社ソリトンシステムズ 183,213 11.3 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （資産） 当事業年度末における流動資産は2,381,679千円となり、前事業年度末に比べ108,899千円増加いたしました。主な増加要因は現金及び預金の増加77,331千円、売掛金の増加70,329千円等であり、主な減少要因は前払費用の減少8,067千円等であります。固定資産は274,856千円となり、前事業年度末に比べ17,881千円増加いたしました。主な増加要因は投資その他の資産の増加24,616千円、有形固定資産の増加12,003千円であり、主な減少要因は無形固定資産の減少18,738千円であります。 この結果、総資産は、2,656,536千円となり、前事業年度末に比べ126,780千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は608,447千円となり、前事業年度末に比べ88,150千円減少いたしました。主な減少要因は前受収益の減少114,902千円、資産除去債務の減少16,703千円等であり、主な増加要因は未払法人税等の増加34,489千円等であります。固定負債は205,874千円となり、前事業年度末に比べ34,311千円減少いたしました。主な減少要因は長期前受収益の減少39,309千円であります。 この結果、負債合計は、814,321千円となり、前事業年度末に比べ122,461千円減少いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は1,842,214千円となり、前事業年度末に比べ249,242千円増加いたしました。主な増加要因は当期純利益計上による利益剰余金の増加249,242千円であります。 （売上高） 当事業年度における売上高は1,618,275千円（前年同期比1.1％増）となりました。 これは主に、セキュリティ・プロダクトにおける大型案件の獲得や、販売パートナーとの協業体制強化による販売拡大施策を進めたことによるものです。 内訳としましては、ナショナルセキュリティセクターが64,467千円、パブリックセクターが511,977千円、プライベートセクターが1,041,831千円であります。…