事業の内容
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/ 原文長 約4360文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（株式会社ＦＦＲＩセキュリティ）及び子会社１社により構成されており、サイバー・セキュリティ事業を主な事業内容とし、さらにソフトウェア開発・テスト事業を営んでいます。 なお、事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。各事業の内容は以下の通りです。 （１）サイバー・セキュリティ事業 コンピュータ・システムは今や社会に深く根付き、そのシステムが果たす機能の安全を守ることは、私たちの生活だけでなく、国家安全保障においても重要な課題となっています。 近年、技術革新に伴ってコンピュータ・システムに対する脅威は多様化・複雑化し、かつ急速に変化しています。増え続ける標的型攻撃 ※１ やランサムウェア ※２ などによる機密情報漏洩やシステム破壊は、従来のリスク管理プロセスだけでは十分な対応を取る事が難しく、サイバー・セキュリティ ※３ の果たすべき役割の重要性はますます高まっております。 当社グループは、サイバー・セキュリティの基盤となる技術とリサーチ能力をバックグラウンドに、IT社会を取り巻く様々な外部脅威からコンピュータ・システムを守る、サイバー・セキュリティの研究開発企業です。当社グループではサイバー・セキュリティのシーズ型研究開発 ※４ を行っており、研究開発活動から得た技術・知見を元に様々な形態でユーザーにサイバー・セキュリティ対策を提供しています。 また、当社グループは特にセキュリティ脆弱性 ※５ 分野、マルウェア ※６ 関連分野、情報家電やスマートフォン等をはじめとした組み込み機器分野に係るセキュリティにおける技術力を強みとしているほか、車載システムのセキュリティを始めとするIoTセキュリティ分野の研究開発を行っており、Black Hat※７等の国際的に権威のあるセキュリティカンファレンスにおける研究成果の発表実績があります。 なお、サイバー・セキュリティ事業の主要な販売区分である「ナショナルセキュリティセクター」及び「パブリックセクター」、「プライベートセクター」の内容は以下のとおりです。 （ナショナルセキュリティセクターについて） ナショナルセキュリティセクターは、安全保障関連組織及び防衛産業企業を対象としたセキュリティ・サービスの提供及び各種セキュリティ・プロダクトの販売をしています。また、最新のマルウェアやサイバー攻撃手法、IoCなどのテクニカル情報の収集・解析及び対策技術の研究開発を行い、サイバー・セキュリティに関する知見や技術を獲得し、そのノウハウを製品やサービスに活用しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2777文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 近年、コンピュータ・システムを取り巻く脅威はさらに多様化・複雑化し、かつ急速に変化しています。多様化する情報漏えい、増え続ける標的型攻撃などにより、既存のリスク管理プロセスだけでは十分な対応を取る事が難しくなりつつあります。的確なリスク管理を実現するためには、日々発生する新たなセキュリティ脅威に対抗するための迅速かつ正確な情報収集能力、分析能力、問題解決能力といった、強力かつ包括的なセキュリティリサーチ能力が求められます。当社は「世界トップレベルのセキュリティ・リサーチ・チームを作り、コンピュータ社会の健全な運営に寄与する」を経営理念とし、広範なセキュリティコア技術とリサーチ能力のバックグラウンドを軸に、さまざまな角度でお客様のセキュリティリスク管理を強力に支援します。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、第18期（令和７年３月期）から第20期（令和９年３月期）までの３ヶ年の中期経営計画を策定しており、第20期においては売上高44億7,900万円、営業利益８億4,400万円を計画しております。中期経営計画における成長の実現には、優秀なエンジニアなど人材の確保と育成が重要であると考えております。これらを実現するために、売上高を増加させるとともに、適正な利益を確保することを目標としております。 （３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 社会システムのネットワーク化が進む近年において、コンピュータ・システムを取り巻く脅威は多様化しており、システムを攻撃されることにより甚大な被害を及ぼす傾向が強まっております。これらの脅威からコンピュータ・システムを守り、安定した運用を実現するためには、常に最新かつ最適なセキュリティ体制を構築することが望まれます。また、昨今の社会情勢の急激な変化によって、サイバー領域をめぐる国家間の争いが激しくなっています。我が国においては、国家安全保障及び経済安全保障の実現に向けた取り組みがかつてない速度で進められており、ナショナル・セキュリティの市場規模が急速に拡大しております。このような状況を踏まえ、当社は以下の事項を中長期的な経営戦略として、事業を推進してまいります。 （研究開発戦略） 当社は国内でほぼ唯一、サイバー・セキュリティのコア技術から研究開発を行っており、これまで蓄積してきた研究開発のノウハウは他社を大きくリードしています。当社は技術研究から生まれる新しい研究成果により、他に類を見ない高い付加価値と高い市場競争力を持つ製品・サービスを開発・提供してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2777文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 近年、コンピュータ・システムを取り巻く脅威はさらに多様化・複雑化し、かつ急速に変化しています。多様化する情報漏えい、増え続ける標的型攻撃などにより、既存のリスク管理プロセスだけでは十分な対応を取る事が難しくなりつつあります。的確なリスク管理を実現するためには、日々発生する新たなセキュリティ脅威に対抗するための迅速かつ正確な情報収集能力、分析能力、問題解決能力といった、強力かつ包括的なセキュリティリサーチ能力が求められます。当社は「世界トップレベルのセキュリティ・リサーチ・チームを作り、コンピュータ社会の健全な運営に寄与する」を経営理念とし、広範なセキュリティコア技術とリサーチ能力のバックグラウンドを軸に、さまざまな角度でお客様のセキュリティリスク管理を強力に支援します。 （２）目標とする経営指標 当社グループでは、第18期（令和７年３月期）から第20期（令和９年３月期）までの３ヶ年の中期経営計画を策定しており、第20期においては売上高44億7,900万円、営業利益８億4,400万円を計画しております。中期経営計画における成長の実現には、優秀なエンジニアなど人材の確保と育成が重要であると考えております。これらを実現するために、売上高を増加させるとともに、適正な利益を確保することを目標としております。 （３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 社会システムのネットワーク化が進む近年において、コンピュータ・システムを取り巻く脅威は多様化しており、システムを攻撃されることにより甚大な被害を及ぼす傾向が強まっております。これらの脅威からコンピュータ・システムを守り、安定した運用を実現するためには、常に最新かつ最適なセキュリティ体制を構築することが望まれます。また、昨今の社会情勢の急激な変化によって、サイバー領域をめぐる国家間の争いが激しくなっています。我が国においては、国家安全保障及び経済安全保障の実現に向けた取り組みがかつてない速度で進められており、ナショナル・セキュリティの市場規模が急速に拡大しております。このような状況を踏まえ、当社は以下の事項を中長期的な経営戦略として、事業を推進してまいります。 （研究開発戦略） 当社は国内でほぼ唯一、サイバー・セキュリティのコア技術から研究開発を行っており、これまで蓄積してきた研究開発のノウハウは他社を大きくリードしています。当社は技術研究から生まれる新しい研究成果により、他に類を見ない高い付加価値と高い市場競争力を持つ製品・サービスを開発・提供してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2935文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるサイバー・セキュリティ業界は、重要インフラへのサイバー攻撃が増加し、サイバー脅威が安全保障に与える影響が顕在化しています。また、引き続き世界中でランサムウェア被害やサプライチェーン攻撃が増加傾向にあり、サイバー攻撃によって事業活動が停止する事例も増加しているなど、セキュリティリスクが経済活動に与える影響はもはや無視できないものとなっています。日本政府においては、国家安全保障戦略にて、国や重要インフラ等の安全を確保するため、「サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる」と方針を掲げ、国家安全保障及び経済安全保障の実現に向けた法改正や態勢整備、実証事業やプロジェクトの推進など、多方面から取り組みを加速させています。さらに防衛省においても、令和９年を目処に自衛隊のサイバー関連部隊を現在の890名から4,000名に拡充し、サイバー要員全体で２万人体制とする増員計画や、防衛産業におけるセキュリティ対策の整備事業の予算を確保するなど、サイバー能力を含む防衛力の抜本的強化に大きな進展が見られました。 このような環境の中、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。 ○サイバー・セキュリティ事業 （ナショナルセキュリティセクター） ナショナルセキュリティセクターにおきましては、国際情勢の緊張と比例してサイバー攻撃のリスクが高まっており、サイバー領域における安全保障は重要な課題となっています。我が国においては、防衛三文書によって示された防衛力の抜本的強化に向けた取り組みが急速に進んでおり、引き続き需要が拡大しています。当社グループにおいては、防衛産業及び関連組織向けにセキュリティ調査・研究案件を中心に実施した他、高度なスキルを持つ技術者の育成及び採用の強化など、ナショナルセキュリティセクターの中長期に渡る需要増加を取り込める体制構築を進めております。 この結果、当連結会計年度におけるナショナルセキュリティセクターの売上高は445,269千円（前年同期比209.6％増）となりました。 （パブリックセクター） パブリックセクターにおきましては、経済安全保障の実現に向けた各省庁の取り組みを背景に、セキュリティ調査・研究などの案件が大幅に増加しています。当社グループにおいては、NICTの推進する実証事業のサポートの他、官公庁を中心にセキュリティ調査・研究などサービス案件を実施しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1163文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 連結財務諸表計上額 サイバー・セキュリティ事業 ソフトウェア開発・テスト事業 売上高 外部顧客への売上高 1,531,305 421,446 1,952,752 1,952,752 セグメント間の内部売上高又は振替高 17,565 17,565 △ 17,565 1,531,305 439,012 1,970,317 △ 17,565 1,952,752 セグメント利益 261,484 22,711 284,196 △ 81,240 202,956 セグメント資産 2,377,350 252,019 2,629,370 △ 1,732 2,627,637 セグメント負債 840,252 39,964 880,216 △ 1,732 878,484 その他の項目 減価償却費 39,264 1,130 40,394 40,394 のれんの償却額 13,972 13,972 13,972 持分法投資利益 38,893 38,893 38,893 持分法適用会社への投資額 293,422 293,422 293,422 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 26,138 26,138 26,138 当連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 連結財務諸表計上額 サイバー・セキュリティ事業 ソフトウェア開発・テスト事業 売上高 外部顧客への売上高 1,980,553 466,351 2,446,904 2,446,904 セグメント間の内部売上高又は振替高 26,196 26,196 △ 26,196 1,980,553 492,547 2,473,100 △ 26,196 2,446,904 セグメント利益 549,708 29,968 579,676 △ 81,780 497,896 セグメント資産 3,093,965 289,966 3,383,931 △ 2,857 3,381,074 セグメント負債 1,140,760 61,940 1,202,701 △ 2,857 1,199,843 その他の項目 減価償却費 28,126 487 28,613 28,613 のれんの償却額 13,972 13,972 13,972 持分法投資利益 34,867 34,867 34,867 持分法適用会社への投資額 328,289 328,289 328,289 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 23,726 23,726 23,726
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3447文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） 当連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 日本電気株式会社 441,192 18.0 防衛省 392,109 16.0 リコーITソリューションズ 株式会社 257,169 13.2 259,228 10.6 ※最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は2,799,406千円となり、前連結会計年度末に比べ683,426千円増加いたしました。主な増加要因は現金及び預金の増加319,822千円、売掛金の増加372,113千円等であります。固定資産は581,667千円となり、前連結会計年度末に比べ70,009千円増加いたしました。主な増加要因は投資有価証券の増加34,867千円、出資金の増加50,000千円等による投資その他の資産の増加89,158千円、有形固定資産の増加9,409千円、主な減少要因は無形固定資産の減少28,558千円であります。 この結果、総資産は、3,381,074千円となり、前連結会計年度末に比べ753,436千円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は1,186,896千円となり、前連結会計年度末に比べ318,386千円増加いたしました。主な増加要因はセキュリティ・プロダクトにおける契約の増加等による契約負債の増加208,506千円、未払法人税等の増加41,179千円、未払消費税等の増加22,385千円、未払金の増加21,680千円等であります。固定負債は12,947千円となり、前連結会計年度末に比べ2,972千円増加いたしました。主な増加要因は資産除去債務の増加2,972千円であります。 この結果、負債合計は、1,199,843千円となり、前連結会計年度末に比べ321,359千円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は2,181,230千円となり、前連結会計年度末に比べ432,077千円増加いたしました。…