事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1710文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ムゲンエステート）及び連結子会社３社（株式会社フジホーム、ムゲン投資顧問株式会社、株式会社ムゲンファンディング）の４社で構成されており、「不動産売買事業」、「賃貸その他事業」を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、以下に示すセグメント区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 セグメント 区分 事業区分 （主要な会社） 事業内容 不動産 売買事業 不動産 買取再販事業 （当社） 本店、新宿支店及び横浜支店に営業拠点を設け、首都圏１都３県（東京、神奈川、埼玉、千葉）において、中古不動産の買取再販事業を展開しております。買取した中古不動産は、「投資用不動産」及び「居住用不動産」に区分して管理しており、子会社である㈱フジホームでバリューアップ（内外装工事等の実施による不動産価値・収益性の向上）を図り、「再生不動産」として販売しております。買取再販に際しては、外部の不動産仲介会社に仲介（媒介または代理）を依頼する形態を主としており、㈱フジホームへも一部の仲介を依頼しております。 投資用不動産は、一棟賃貸マンション・オフィスビル・区分所有マンション等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に投資用として利用する不動産として区分しております。バリューアップの内容として、建物の管理状況の改善、経年劣化に伴う修繕工事、空室の賃貸及び滞納賃料の解消等の実施による不動産投資利回りの向上が挙げられ、国内外の不動産投資家を中心に販売しております。 居住用不動産は、区分所有マンションを中心に購入者が居住用として利用する不動産として区分しております。バリューアップの内容として、内装工事及びユニットバス・システムキッチン等の設備の更新が挙げられ、初めて住宅を購入する一次取得者層から買い替え目的の高齢者層等、幅広いお客様層に販売しております。 不動産 内外装工事事業 （㈱フジホーム） 当社が買取した中古不動産の内外装工事を行っております。 一級建築士をはじめとする工事関連資格保持者による的確な物件の調査・診断と年間500件を超える内外装工事で培ったノウハウにより、当初の住宅性能を時代に調和させた形に変えることで、中古不動産に新しい価値を付加しております。 不動産 流通事業 （㈱フジホーム） 当社が中古不動産を買取再販する際に、一部の仲介業務を行っております。自社のホームページや他社が運営する不動産情報サイトを活用し、不動産購入検討者の集客を図る等、販売時の仲介業務に注力しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3470文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 ムゲンエステートの社名は、当社グループの社是である“夢現（ムゲン）”「夢を現実にし、理想を追求する」に由来しており、住宅取得というお客様の夢を実現することをお手伝いしたいという想いが込められております。新築マンションと比較して割安感の強い「再生した中古マンション」の販売から発展してきた当社グループは、より多くのお客様の夢を現実にするために、一棟賃貸マンションや一棟オフィスビル等の中古の投資用不動産を中心に取扱商品の拡大を図っております。今後におきましても、社是及び企業理念を経営の基本方針として事業に取り組み、中古不動産の再生・流通を通して住宅ストック型市場の発展に貢献し、企業価値の更なる向上を目指してまいります。 （社是） “夢現” 夢を現実にし、理想を追求する。 （企業理念） ・社会の繁栄に貢献し、成長し続けていきます。 ・コンプライアンス経営に徹します。 ・ステークホルダー満足度の充実につとめます。 （ＶＩＳＩＯＮ） 不動産ビジネスを通して、夢のある社会の実現をはかる。 （ＭＩＳＳＩＯＮ） お客様の夢の実現をお手伝いし、お客様とともに成長する。 また、以下の「３つのＳ」をキーワードに、「持続的成長を担保する強固な収益基盤の確立を目指す」ことを経営基本戦略に掲げております。 ・Ｓｐｅｅｄ ： 経営のＳｐｅｅｄ向上 ・Ｓａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ ： 顧客のＳａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ（満足）を追求 ・Ｓｋｉｌｌ ： 社員のＳｋｉｌｌ向上 （２）目標とする経営指標 当社グループは、事業環境の変化や最近の業績動向を踏まえ、中長期に安定した成長に向けて、中期経営計画の見直しを行い、新たに2019年12月期から2021年12月期までを、より強固な経営基盤を作り上げる再整備の期間として、中期経営計画を以下のとおり策定しております。 2018年12月期 実績 2019年12月期 予想 2021年12月期 計画 連結売上高 539億円 581億円 630億円 連結経常利益 52億円 43億円 55億円 連結自己資本比率 32.9％ 30％以上 なお、将来に関する記述は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を約束する趣旨のものではありません。従って、実勢の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3470文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 ムゲンエステートの社名は、当社グループの社是である“夢現（ムゲン）”「夢を現実にし、理想を追求する」に由来しており、住宅取得というお客様の夢を実現することをお手伝いしたいという想いが込められております。新築マンションと比較して割安感の強い「再生した中古マンション」の販売から発展してきた当社グループは、より多くのお客様の夢を現実にするために、一棟賃貸マンションや一棟オフィスビル等の中古の投資用不動産を中心に取扱商品の拡大を図っております。今後におきましても、社是及び企業理念を経営の基本方針として事業に取り組み、中古不動産の再生・流通を通して住宅ストック型市場の発展に貢献し、企業価値の更なる向上を目指してまいります。 （社是） “夢現” 夢を現実にし、理想を追求する。 （企業理念） ・社会の繁栄に貢献し、成長し続けていきます。 ・コンプライアンス経営に徹します。 ・ステークホルダー満足度の充実につとめます。 （ＶＩＳＩＯＮ） 不動産ビジネスを通して、夢のある社会の実現をはかる。 （ＭＩＳＳＩＯＮ） お客様の夢の実現をお手伝いし、お客様とともに成長する。 また、以下の「３つのＳ」をキーワードに、「持続的成長を担保する強固な収益基盤の確立を目指す」ことを経営基本戦略に掲げております。 ・Ｓｐｅｅｄ ： 経営のＳｐｅｅｄ向上 ・Ｓａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ ： 顧客のＳａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ（満足）を追求 ・Ｓｋｉｌｌ ： 社員のＳｋｉｌｌ向上 （２）目標とする経営指標 当社グループは、事業環境の変化や最近の業績動向を踏まえ、中長期に安定した成長に向けて、中期経営計画の見直しを行い、新たに2019年12月期から2021年12月期までを、より強固な経営基盤を作り上げる再整備の期間として、中期経営計画を以下のとおり策定しております。 2018年12月期 実績 2019年12月期 予想 2021年12月期 計画 連結売上高 539億円 581億円 630億円 連結経常利益 52億円 43億円 55億円 連結自己資本比率 32.9％ 30％以上 なお、将来に関する記述は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を約束する趣旨のものではありません。従って、実勢の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5044文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2018年１月１日～2018年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。一方、通商問題の動向による海外経済の不確実性及び金融資本市場の変動の影響等から先行きの不透明な状況に留意する必要があります。 当社グループの属する不動産業界におきましては、一部金融機関による不適切な融資問題等の影響により、金融機関の融資姿勢は十分な自己資金を準備できない個人投資家に対して厳格化する動きが見られたものの、国内富裕層及び海外投資家の物件取得意欲は継続して旺盛であり、不動産市場は引き続き堅調に推移しております。 中古住宅市場では、首都圏中古マンションの成約件数は緩やかな増加傾向で推移しております。一方で新築マンション成約価格が高止まりし、供給戸数の少ない状況が継続しており、成約価格が相対的に低い中古マンションへの需要が続いております。 東京都心部を中心としたオフィス賃貸市場は、大量供給の影響による市況の悪化が懸念されていましたが、好調な企業業績等を背景に引き続きオフィス需要が堅調なことから、依然として空室率は低い水準で推移しています。それを受けて賃料水準も緩やかな上昇傾向が継続しています。 このような事業環境の中、当社グループは主力事業である不動産売買事業において、金融機関による投資用不動産に対する投資家への融資姿勢が厳格化した影響により、上期までの販売が計画を下回り、期初の業績予想を2018年８月６日に修正いたしました。下期においては、国内富裕層及び海外投資家等の需要は引き続き旺盛であり、販売価格の見直しによる需要喚起及び販売体制強化による積極的な販売施策を行ってまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は 539億31百万円 （前期比 15.2％減 ）、営業利益は 59億85百万円 （同 16.0％減 ）、経常利益は 52億37百万円 （同 19.2％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 33億56百万円 （同 21.5％減 ）となりました。 （注）「投資用不動産」は、一棟賃貸マンション及び一棟オフィスビル等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に投資用として利用する不動産として区分し、「居住用不動産」は、区分所有マンションを中心に購入者が居住用として利用する不動産として区分しております。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 (不動産売買事業) 不動産売買事業におきましては、投資用不動産の販売が302件（前期比16件減）、平均販売単価は137百万円（同16.3％減）となり、売上高414億91百万円（同20.5％減）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1315文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注) 合計 不動産売買事業 賃貸その他事業 売上高 外部顧客への売上高 61,212 2,356 63,568 63,568 セグメント間の内部 売上高又は振替高 30 39 △ 39 61,243 2,364 63,608 △ 39 63,568 セグメント利益 7,792 908 8,700 △ 1,577 7,122 セグメント資産 4,895 40,084 44,980 14,232 59,212 その他の項目 減価償却費 13 693 707 23 730 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 14 87 101 111 (注)１. 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額 △1,577百万円 は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。 (2)セグメント資産の調整額 14,232百万円 は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．投資用不動産について、販売までの期間に亘る賃料収入を賃貸その他事業の売上高としているため、保有期間中は賃貸その他事業のセグメント資産とし、販売の都度、帳簿価額で不動産売買事業のセグメント資産に振り替えております。 当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注) 合計 不動産売買事業 賃貸その他事業 売上高 外部顧客への売上高 50,697 3,234 53,931 53,931 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 5 50,702 3,234 53,937 △ 5 53,931 セグメント利益 6,272 1,166 7,439 △ 1,454 5,985 セグメント資産 5,663 48,751 54,414 12,346 66,760 その他の項目 減価償却費 30 964 994 19 1,014 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 12 40 53 16 69 (注)１. 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額 △1,454百万円 は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。 (2)セグメント資産の調整額 12,346百万円 は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。 ２．…