事業の内容
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/ 原文長 約1836文字
３【事業の内容】 当社グループは幅広い領域のプロフェッショナルを有し、顧客企業の様々な経営課題に応えられる体制を整えております。また、業務提携・資本投資を含めたアライアンス活動によって、社外にいる様々な知見保有者とのネットワークを広く築き、価値創造のために必要な能力を社内外から柔軟に調達する「アグリゲーション」のアプローチを重視することで、成果実現のスピードを速めております。 当社グループのサービスの大きな特徴を整理すると以下のとおりです。 ■シェルパとして、コラボレーションで成果実現 当社は顧客にとっての「シェルパ」であることを目指しています。エベレストの登山家にとってシェルパとは、登頂という成果、時にはリスクも共有しながら下山までを共に行動する存在です。これを企業の価値創造においても同様と考え、経営者が抱える大きな経営課題を解決するための事業戦略の立案・策定、ビジネスモデルの設計、事業運営基盤の設計・構築・導入までを共に行い、互いの能力・強みを活かしたコラボレーションにより成果を実現します。また、顧客企業の経営課題解決レベルおよびスピードの向上を目的とし、多様なスキルのプロフェッショナルが１つのチームを形成してプロジェクトを実施しています。 ■ビジネスプロトタイピングによる価値創造支援 新しいテクノロジーを活用した新規事業・商品・サービス開発においては、プロトタイピングの手法を採用します。事業のアイデアについて、顧客やビジネスパートナーも交えながら小さな単位でトライアルを繰り返し、本格的な事業化につなげていくというスピード重視のアプローチを通じて、市場環境の変化に対応したビジネス開発を支援します。 ■アライアンスを活用した事業投資・運営 コンサルティングサービスで培った知識、経験、ネットワークを活用し、企業やビジネスパートナーとの共同出資によるジョイントベンチャー、ジョイントビジネス、そしてインキュベーションなど、事業投資を行っています。資金だけでなく人財やノウハウも投じ、立ち上げた事業の運営にも参画することで、市場に新たな価値を創出すると同時に、コンサルティング人財が事業投資や経営の経験を積む機会を生み出しています。 ■アグリゲーションで価値を最大化 成果を出すために必要な能力は、企業、個人に関わらず社内外から集めて組み合わせ、最適なプロジェクトチームを柔軟かつスピーディに組成します。当社は、ビジネスモデル実現に向けて変革シナリオを策定すると共に、自社、ビジネスパートナー、顧客企業や投資先を含む、社内外に広がるネットワークを活用して、強力なリーダーシップでコンサルティングサービスを実行するとともに、さらなるネットワーク拡大のためのアライアンス活動を行います。 当社グループのコンサルティングサービスにおける主なスキル領域を整理すると以下のとおりです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1958文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社の経営方針につきましては、以下のように定めております。 デジタル化の急速な進展、人々の価値観やライフスタイルの多様化により、社会は大きな変化を続けています。また、テクノロジーの恩恵で生活の利便性が向上する反面、格差の拡大、シンギュラリティの到来に対する危機感も増しており、未来の社会に対しては、期待と同時に不安感も高まっています。こうした中、当社グループは一人ひとりが豊かで快適な生活を送ることができる 人間中心の社会実現に向け、「Create a Beautiful Tomorrow Together」というビジョンを新たに掲げました。 人と人との「信頼」、お互いに助け合う「互酬性の規範」、絆で繋がり合う「ネットワーク」の3つを軸とする社会関係資本の考え方を重視し、顧客やビジネスパートナーをはじめとした多様なプレイヤーとのコラボレーションで新たな価値を生み出すことを目指します。 (2）経営戦略等 当社の経営戦略等につきましては、以下のように定めております。 ミッション： 「クライアント、パートナーと共にSociety5.0の実現とSDGsの達成に貢献する。」 このミッションに基づき、以下の取り組みを推進します。 ①企業のデジタル・トランスフォーメーションの促進 顧客企業の戦略立案・実行支援、新規事業開発、ビジネスマネジメント、システム構築、イノベーション人財育成・組織変革、プロジェクトマネジメントなど企業活動全般にわたる知見に加え、ビッグデータ、アナリティクス、AI、クラウドサービス、モバイルなど先進的なデジタル技術に深い知見・ネットワークを有するプロフェッショナルが、コンサルティング・サービスを通じて幅広い業界にわたる企業の経営課題解決と企業価値の最大化を支援し、企業のデジタル・トランスフォーメーションを実現します。 ②ジョイントベンチャーの創設・運営およびベンチャー企業の支援 顧客企業、ビジネスパートナー、事業投資先と連携し、付加価値の高いサービスを提供できる分野に対して、ジョイントベンチャーの設立、クラウドサービスやソフトウェアビジネスの提供、インキュベーション等を実行し新たな事業を創出します。また、コンサルティング・サービスを通じてベンチャー企業の成長支援も行います。 ③高い価値を共創するマルチサイド・プラットフォームの形成 価値観や問題意識を共有し、同じビジョンを掲げるプレイヤーが集まりつながり合うマルチサイド・プラットフォームを形成します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1958文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社の経営方針につきましては、以下のように定めております。 デジタル化の急速な進展、人々の価値観やライフスタイルの多様化により、社会は大きな変化を続けています。また、テクノロジーの恩恵で生活の利便性が向上する反面、格差の拡大、シンギュラリティの到来に対する危機感も増しており、未来の社会に対しては、期待と同時に不安感も高まっています。こうした中、当社グループは一人ひとりが豊かで快適な生活を送ることができる 人間中心の社会実現に向け、「Create a Beautiful Tomorrow Together」というビジョンを新たに掲げました。 人と人との「信頼」、お互いに助け合う「互酬性の規範」、絆で繋がり合う「ネットワーク」の3つを軸とする社会関係資本の考え方を重視し、顧客やビジネスパートナーをはじめとした多様なプレイヤーとのコラボレーションで新たな価値を生み出すことを目指します。 (2）経営戦略等 当社の経営戦略等につきましては、以下のように定めております。 ミッション： 「クライアント、パートナーと共にSociety5.0の実現とSDGsの達成に貢献する。」 このミッションに基づき、以下の取り組みを推進します。 ①企業のデジタル・トランスフォーメーションの促進 顧客企業の戦略立案・実行支援、新規事業開発、ビジネスマネジメント、システム構築、イノベーション人財育成・組織変革、プロジェクトマネジメントなど企業活動全般にわたる知見に加え、ビッグデータ、アナリティクス、AI、クラウドサービス、モバイルなど先進的なデジタル技術に深い知見・ネットワークを有するプロフェッショナルが、コンサルティング・サービスを通じて幅広い業界にわたる企業の経営課題解決と企業価値の最大化を支援し、企業のデジタル・トランスフォーメーションを実現します。 ②ジョイントベンチャーの創設・運営およびベンチャー企業の支援 顧客企業、ビジネスパートナー、事業投資先と連携し、付加価値の高いサービスを提供できる分野に対して、ジョイントベンチャーの設立、クラウドサービスやソフトウェアビジネスの提供、インキュベーション等を実行し新たな事業を創出します。また、コンサルティング・サービスを通じてベンチャー企業の成長支援も行います。 ③高い価値を共創するマルチサイド・プラットフォームの形成 価値観や問題意識を共有し、同じビジョンを掲げるプレイヤーが集まりつながり合うマルチサイド・プラットフォームを形成します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3452文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社は、企業のデジタル・トランスフォーメーション促進を支援し、戦略実現のシェルパとしてお客様の課題解決に取り組んでまいりました。さらに、2018年５月に創業10周年を迎えたことを機に、「社会課題を解決して美しい社会を創ることに貢献する」という姿勢も視野に入れて、企業理念およびブランドロゴを再定義いたしました。新ミッション「クライアント、パートナーと共にSociety5.0の実現とSDGsの達成に貢献する。」、新ビジョン「CREATE A BEAUTIFUL TOMORROW TOGETHER」を掲げ、よりよい未来の実現に向けて日々邁進しております。 当連結会計年度の主な取組みは以下の通りです。 コンサルティングサービスにおきましては、PMO（プログラム・マネジメント・オフィス）（注１）、AI、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）（注２）などデジタル技術を活用したサービス、ERPのクラウド化、組織・人財の活性化などを中心に、順調に売上が増加しております。 PMOにおきましては、航空、小売をはじめとした多様な業界の大手企業より継続受注をいただいており、当社の基盤事業として成長を続けています。 デジタル技術を活用したサービスについては、AIとRPAを組み合わせたドキュメント自動入力プラットフォームサービス「ディープシグマDPA」の実証実験を行い、大手金融機関の手書き・非定型帳票の事務処理業務の約８割削減の成果が確認されました。今後も収益の拡大に向けてより多くのお客様へのサービス提供を目指します。また、同サービスで培ったディープラーニング画像認識技術を活用して、デジタルカメラの画像から物体の変状・異常を高精度で自動検出する新サービス「ディープシグマCRACK」を開発し、企業への提案を開始しております。 ERPのクラウド化につきましては、当年度より体制を確立・強化し、大手企業に対するコンサルティングサービスの提供を開始いたしました。 組織・人財活性化サービスにおきましても、大手企業への全社組織改革案件を継続受注しております。昨年度より展開しております企業内リーダーの組織変革力を向上させるプログラム「KOERU Change Leader Lab.」には、当年度においても多様な業界からの参加をいただき、組織変革手法の実践を通じて、次世代リーダー育成の実績を積み重ねております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2975文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （関連当事者情報） １．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ①連結財務諸表提出会社のその他の関係会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （百万円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） その他の関係会社 三菱商事 株式会社 東京都 千代田区 204,446 総合商社 被所有 直接 32.9 役務の提供 コンサルティングの提供 （注） 756,324 売掛金 77,877 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （百万円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） その他の関係会社 三菱商事 株式会社 東京都 千代田区 204,446 総合商社 役務の提供 コンサルティングの提供（注） 184,812 1）記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 2）取引条件および取引条件の決定方針等 （注）価格その他の取引条件は、提供するコンサルティングの内容を勘案して、交渉の上決定しております。 3 ） 三菱商事株式会社は、2018年６月６日付で三菱商事株式会社所有の当社株式6,732,000株を売却したことにより関連当事者に該当しなくなったため、取引金額は関連当事者であった期間の金額を記載しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） １株当たり純資産額 203.57円 236.63円 １株当たり当期純利益金額 32.34円 46.83円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 32.00円 46.50円 （注）１．株式給付信託（J-ESOP）制度及び 業績連動型株式報酬制度 において、信託口が保有する株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,262,100株、当連結会計年度1,545,200株）。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2992文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 日本航空株式会社 1,372,377 12.1 1,429,508 10.7 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況による分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績等 ⅰ)財政状態 （資産） 当連結会計年度末の流動資産は4,123,928千円(前連結会計年度比677,525千円増)となりました。主な内訳は、現金及び預金1,804,601千円、売掛金1,652,362千円であります。また、固定資産は2,873,622千円(同633,286千円増）となりました。主な内訳は、投資有価証券1,689,949千円、ソフトウエア272,828千円であります。 （負債） 当連結会計年度末の流動負債は1,683,576千円(同359,141千円増)となりました。主な内訳は、買掛金351,471千円、未払金677,506千円、未払法人税等401,148千円であります。また、固定負債は757,723千円(同297,702千円増）となりました。主な内訳は、役員株式給付引当金510,167千円であります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は4,556,250千円(同653,967千円増)となりました。主な内訳は、資本金2,824,227千円、利益剰余金2,148,958千円、自己株式1,491,162千円であります。 ⅱ)経営成績 （売上高） 当連結会計年度の売上高は13,329,641千円(前連結会計年度比17.2%増)となりました。これは主に、継続的なコンサルティング・サービス案件の受注によるものであります。 （売上原価） 当連結会計年度の売上原価は8,616,651千円(同17.3%増)となりました。…