事業の内容
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/ 原文長 約2248文字
３【事業の内容】 当社グループはビジネスコンサルティング、システムコンサルティング、プロジェクトマネジメント、デジタル変革コンサルティング、イノベーション組織変革コンサルティングなど幅広い領域のプロフェッショナルを有し、顧客企業の様々な経営課題に応えられる体制を整えております。また、業務提携・資本投資を含めたアライアンス活動によって、社外にいる様々な知見保有者とのネットワークを広く築き、価値創造のために必要な能力を社内外から柔軟に調達する「アグリゲーション」のアプローチを重視することで、成果実現のスピードを速めております。 当社グループのサービスの大きな特徴を整理すると以下のとおりです。 ■シェルパとして、コラボレーションで成果実現 当社は顧客にとっての「受注者」ではなく、「シェルパ」であることを目指しています。エベレストの登山家にとってシェルパとは、登頂という成果、時にはリスクも共有しながら下山までを共に行動する存在です。これを価値創造においても同様と考え、企業経営者が抱える大きな経営課題を解決するための事業戦略の立案・策定、ビジネスモデルの設計、事業運営基盤の設計・構築・導入までを支援し、互いの能力・強みを活かしたコラボレーションにより成果を実現します。また、顧客企業の経営課題解決レベルおよびスピードの向上の実現を目的とし、戦略、業務、システム、デジタルテクノロジー、イノベーション組織、そしてプロジェクトマネジメントのプロフェッショナルが一つのチームを形成してプロジェクトを実施しています。 ■ビジネスプロトタイピングによる価値創造支援 新しいテクノロジーを活用した新規事業・商品・サービス開発においては、プロトタイピングの手法を採用します。事業のアイデアについて、顧客やビジネスパートナーも交えながら小さな単位でトライアルを繰り返し、本格的な事業化につなげていくというスピード重視のアプローチを通じて、市場環境の変化に対応したビジネス開発を支援します。 ■アライアンスを活用した事業投資・運営 コンサルティングサービスで培った知識、経験、ネットワークを活用し、企業やビジネスパートナーとの共同出資によるジョイントベンチャー、ジョイントビジネス、そしてインキュベーションなど、事業投資を行っています。資金だけでなく人財やノウハウも投じ、立ち上げた事業の運営にも参画することで、市場に新たな価値を創出すると同時に、コンサルティング人財が事業投資・運営の経験を積む機会を生み出しています。 ■アグリゲーションで価値を最大化 成果を出すために必要な能力は、企業、個人に関わらず社内外から集めて組み合わせ、最適なプロジェクトチームを柔軟かつスピーディに組成します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1863文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社の経営方針につきましては、有価証券報告書提出日において以下のように定めております。 デジタル化の急速な進展、人々の価値観やライフスタイルの多様化により、社会は大きな変化を続けています。また、テクノロジーの恩恵で生活の利便性が向上する反面、格差の拡大、シンギュラリティの到来に対する危機感も増しており、未来の社会に対しては、期待と同時に不安感も高まっています。こうした中、当社グループは人間一人ひとりが豊かで快適な生活を送ることができる人間中心の社会実現に向け、「Create a Beautiful Tomorrow Together」というビジョンを新たに掲げました。 人と人との「信頼」、お互いに助け合う「互酬性の規範」、絆で繋がり合う「ネットワーク」の3つを軸とする社会関係資本の考え方を重視し、顧客やビジネスパートナーをはじめとした多様なプレイヤーとのコラボレーションで新たな価値を生み出すことを目指します。 (2）経営戦略等 当社の経営戦略等につきましては、有価証券報告書提出日において以下のように定めております。 企業理念： 「クライアント、パートナーと共にSociety5.0の実現とSDGsの達成に貢献する。」 この理念に基づき、以下の取り組みを推進します。 ①企業のデジタル・トランスフォーメーションの促進 顧客企業の戦略立案・実行支援、新規事業開発、ビジネスマネジメント、システム構築、イノベーション人財育成・組織開発、プロジェクトマネジメントなど企業活動全般にわたる各領域と、ビッグデータ、アナリティクス、AI、クラウドサービス、モバイルなど先進的なデジタル技術に関して深い知見を有するプロフェッショナルを擁し、幅広い業界にわたる企業の経営課題解決と企業価値最大化を支援するコンサルティング・サービスを中心として、事業を拡大してまいります。 ②ジョイントベンチャーの創設・運営およびベンチャー企業の支援 顧客企業、ビジネスパートナーや事業投資先と連携し、付加価値の高いサービスを提供できる分野に対して、ジョイントベンチャーの設立、クラウドサービスやソフトウェアビジネスの提供、インキュベーション等を行ってまいります。 ③高い価値を共創するマルチサイド・プラットフォームの形成 価値観や問題意識を共有し、同じビジョンを掲げるプレイヤーが集まりつながり合うマルチサイド・プラットフォームを形成します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1863文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社の経営方針につきましては、有価証券報告書提出日において以下のように定めております。 デジタル化の急速な進展、人々の価値観やライフスタイルの多様化により、社会は大きな変化を続けています。また、テクノロジーの恩恵で生活の利便性が向上する反面、格差の拡大、シンギュラリティの到来に対する危機感も増しており、未来の社会に対しては、期待と同時に不安感も高まっています。こうした中、当社グループは人間一人ひとりが豊かで快適な生活を送ることができる人間中心の社会実現に向け、「Create a Beautiful Tomorrow Together」というビジョンを新たに掲げました。 人と人との「信頼」、お互いに助け合う「互酬性の規範」、絆で繋がり合う「ネットワーク」の3つを軸とする社会関係資本の考え方を重視し、顧客やビジネスパートナーをはじめとした多様なプレイヤーとのコラボレーションで新たな価値を生み出すことを目指します。 (2）経営戦略等 当社の経営戦略等につきましては、有価証券報告書提出日において以下のように定めております。 企業理念： 「クライアント、パートナーと共にSociety5.0の実現とSDGsの達成に貢献する。」 この理念に基づき、以下の取り組みを推進します。 ①企業のデジタル・トランスフォーメーションの促進 顧客企業の戦略立案・実行支援、新規事業開発、ビジネスマネジメント、システム構築、イノベーション人財育成・組織開発、プロジェクトマネジメントなど企業活動全般にわたる各領域と、ビッグデータ、アナリティクス、AI、クラウドサービス、モバイルなど先進的なデジタル技術に関して深い知見を有するプロフェッショナルを擁し、幅広い業界にわたる企業の経営課題解決と企業価値最大化を支援するコンサルティング・サービスを中心として、事業を拡大してまいります。 ②ジョイントベンチャーの創設・運営およびベンチャー企業の支援 顧客企業、ビジネスパートナーや事業投資先と連携し、付加価値の高いサービスを提供できる分野に対して、ジョイントベンチャーの設立、クラウドサービスやソフトウェアビジネスの提供、インキュベーション等を行ってまいります。 ③高い価値を共創するマルチサイド・プラットフォームの形成 価値観や問題意識を共有し、同じビジョンを掲げるプレイヤーが集まりつながり合うマルチサイド・プラットフォームを形成します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3656文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和政策を背景に、緩やかに回復しております。しかしながら、不安定な欧州情勢、米国の政策運営や地政学リスクの高まりなど世界経済の下振れ懸念に留意する必要があります。日本企業は、グローバル化、戦略実現のスピードアップ、イノベーション創発、企業間連携の促進、生産性の向上、また、それらを実現するためのテクノロジーの活用といったテーマに直面し、激しく変化する市場環境における経営のあり方そのものの見直しを迫られています。 当年度、当社はこのような環境変化に対応するため、成長戦略の策定とともに企業理念を再設定しました。日本企業のデジタルトランスフォーメーション支援、 およびイノベーション創発の加速を支援することを自らの役割とし 、高収益性を伴う持続的成長を目指します。 当連結会計年度の主な取組みは以下の通りです。 AIおよびロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）（注１）などデジタル技術を活用したサービス、プログラム・マネジメント・オフィス（PMO）（注２）、ビジネス・プロセス・リエンジニアリング（BPR）、新規事業開発、そして組織・人財の活性化など、多様な領域の案件を受注し、業績は堅調に推移しています。 昨年度より取り組んで来ましたデジタル技術を活用したサービスについては、７月にAIとRPAを組み合わせたドキュメント自動入力プラットフォームサービス「ディープシグマDPA」の提供を開始しました。当サービスは、深層学習に特化したAI技術企業である株式会社UEIと共同で開発したもので、Google Cloud Vision API、そして当社開発のオリジナル辞書とRPAを組み合わせて提供しています。大手金融機関とともに実証実験を進め、内１社においては本番環境での稼働および業務での活用が始まるなど、収益にも貢献しはじめています。 組織・人財活性化サービスにおいては、複数の大手企業より全社組織改革案件を受注しました。８月には、新たなプログラムとして企業内リーダーの組織変革力を向上させる「変革リーダー・ラボ」を開始しました。多様な業界の次世代リーダーが集い、組織変革手法を共有し学び合うと共に、実践を通じて自らのリーダーシップを覚醒させる当プログラムに、多くの企業から参加をいただいています。 市場創生活動としては、８月に「食＆料理×テクノロジー」をテーマにしたイベント「スマートキッチン・サミット」を、日本で初めて開催しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1896文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （関連当事者情報） １．関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 （ア）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （百万円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） その他の関係会社 三菱商事 株式会社 東京都 千代田区 204,446 総合商社 被所有 直接 33.2 役務の提供 コンサルティングの提供 809,114 売掛金 88,165 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （百万円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） その他の関係会社 三菱商事 株式会社 東京都 千代田区 204,446 総合商社 被所有 直接 32.9 役務の提供 コンサルティングの提供 756,324 売掛金 77,877 1）記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 2）取引条件および取引条件の決定方針等 （注）価格その他の取引条件は、提供するコンサルティングの内容を勘案して、交渉の上決定しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） １株当たり純資産額 197.41円 203.57円 １株当たり当期純利益金額 26.82円 32.34円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 26.57円 32.00円 （注）１．株式給付信託（J-ESOP）制度及び 業績連動型株式報酬制度 において、信託口が保有する株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度864,100株、当連結会計年度1,262,100株）。 また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度579,712株、当連結会計年度1,133,411株）。 ２．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2703文字
３．当連結会計年度のイオンクレジットサービス株式会社に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況による分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績等 ⅰ)財政状態 （資産） 当連結会計年度末の流動資産は3,502,094千円(前連結会計年度比138,576千円減)となりました。主な内訳は、現金及び預金1,867,617千円、売掛金1,272,776千円であります。また、固定資産は2,184,644千円(同632,536千円増）となりました。主な内訳は、投資有価証券1,314,221千円、ソフトウエア222,211千円であります。 （負債） 当連結会計年度末の流動負債は1,324,434千円(同176,176千円増)となりました。主な内訳は、買掛金277,064千円、未払金584,537千円、未払法人税等289,733千円であります。また、固定負債は460,021千円(同245,959千円増）となりました。主な内訳は、役員株式給付引当金290,157千円であります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は3,902,283千円(同71,823千円増)となりました。主な内訳は、資本金2,485,739千円、利益剰余金1,546,204千円、自己株式865,399千円であります。 ⅱ)経営成績 （売上高） 当連結会計年度の売上高は11,368,783千円(前連結会計年度比6.0%増)となりました。これは主に、継続的なコンサルティング・サービス案件の受注によるものであります。 （売上原価） 当連結会計年度の売上原価は7,346,680千円(同0.2%増)となりました。これは主に、コンサルタントの人件費及び外注費によるものであります。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,000,980千円(同13.9%増)となりました。これは主に、 役員報酬、管理部門の人件費及び業務委託費 によるものであります。…