配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識し、将来の事業展開と財務体質の強化等を考慮しながら、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、今後の事業拡大に活用していく所存であります。 当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、株主還元の機会を増やすことを目的として中間及び期末の年２回の配当を実施いたしております。なお、配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 上記方針に基づき、2020年９月期の１株当たりの年間配当金につきましては、80円（中間配当40円、期末配当40円）を予定しております。 なお、 当社は2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、 2019年９月期の １株当たり 年間配当金126円を、当該株式 分割後の基準で換算しますと 63円となり、 2020年９月期の年間配当金は 実質17円の増配となります。 2020年９月期の剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2020年５月15日 4,426 40 取締役会決議 2020年12月23日 5,032 40 定時株主総会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約1047文字
５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2020年９月30日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 戸建関連事業 2,212 （ 195 ） マンション事業 184 （ 7 ） 収益不動産事業 115 （ 6 ） その他 191 （ 20 ） 全社（共通） 174 （ 14 ） 合計 2,876 （ 242 ） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 なお、当社グループは、４月の定期採用予定者を、研修のため正式入社以前に臨時雇用しておりますが、上記の臨時雇用者数には含めておりません。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ３．従業員数が前連結会計年度末に比べ234名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。 （２）提出会社の状況 2020年９月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 918 （ 77 ） 29.0 3.3 6,556,443 セグメントの名称 従業員数（人） 戸建関連事業 678 ( 48 ) その他 66 ( 15 ) 全社（共通） 174 ( 14 ) 合計 918 ( 77 ) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 なお、当社は、４月の定期採用予定者を、研修のため正式入社以前に臨時雇用しておりますが、上記の臨時雇用者数には含めておりません。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．従業員数が前事業年度末に比べ93名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。 （３）労働組合の状況 当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 有価証券報告書（通常方式）_20201223203930
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「『お客さまが求める住まい』を愚直に追求し続けます。」というグループ企業理念の下、社会に必要とされる不動産会社を目指します。そのためには、組織経営の適正性を担保するための組織体制の整備及び拡充に注力し、以て当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の最大化の実現のための組織的基盤を樹立することが重要であるとの認識から、当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び基本方針を示した「コーポレート・ガバナンス基本方針」を策定し、開示します。 当社は、同基本方針を当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する最高規範として位置付けた上、コーポレートガバナンス・コードの趣旨及び背景を十分に斟酌しつつ、本基本方針に基づく経営を実践していきます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．コーポレート・ガバナンス体制の概要 当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の通りです。 ＜取締役会・執行役員制度＞ 当社の取締役会は、代表取締役社長荒井正昭を議長として、社内取締役５名（荒井正昭、鎌田和彦、今村仁司、福岡良介及び若旅孝太郎）及び社外取締役３名（石村等、大前由子及び小谷真生子）の取締役８名により構成され、取締役会規程に基づき、会社の経営上の意思決定機関として、経営方針その他経営に関する重要事項について審議及び意思決定を行うほか、取締役の職務執行状況を監督しております。取締役会は、毎月１回の定期的な開催に加え、必要に応じて随時開催されており、事業活動を巡る様々な議論を活発に行っています。 当社は、取締役会の意思決定の迅速性と経営機能の十分性を両立させる観点から、定款により取締役の員数を必要最小限度に限定しています。取締役会は、この仕組みを前提に、経営陣幹部の迅速・果断な意思決定を支援します。 また、当社は、経営上の意思決定及び業務執行のそれぞれの機動性・効率性を高めるべく、執行役員制度を導入し、業務執行を執行役員に委ねています。執行役員は、取締役会において決議された経営の基本方針や経営計画に即して、その具体的な執行を担います。 ＜監査役会＞ 監査役会は、常勤監査役松本耕一を議長として、社外監査役３名（松本耕一、遠山雄三及び保坂美江子）により構成され、原則として毎月１回定期的に開催されるほか、必要に応じて随時開催されております。監査役２名（松本耕一及び遠山雄三）は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、かつ監査役の経験が豊富な社外監査役であり、客観的・中立的な監督体制が確保されています。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 （株式会社プレサンスコーポレーションとの資本業務提携契約の変更等に関する合意書の締結について） 当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、株式会社プレサンスコーポレーション（以下「対象者」といいます。）の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得すること、及び対象者が実施する第三者割当増資を引受けること、並びに当社と対象者間の2020年４月６日付資本業務提携契約の変更等に関する合意書を締結いたしました。 なお、詳細につきましては、「第５ １．(1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2020年９月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 荒井正昭 東京都渋谷区 48,000,000 38.15 いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド （常任代理人香港上海銀行東京支店） 1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE 179094 （東京都中央区日本橋3-11-1） 9,011,100 7.16 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町2-11-3 6,861,400 5.45 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 5,455,300 4.33 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 東京都千代田区大手町1-9-7 2,366,891 1.88 TAIYO FUND, L.P. （常任代理人株式会社三菱UFJ銀行） 5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, USA （東京都千代田区丸の内2-7-1） 2,038,500 1.62 今村仁司 （常任代理人みずほ証券株式会社 アメリカ合衆国 （東京都千代田区大手町1-5-1） 2,004,000 1.59 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人香港上海銀行東京支店） ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋3-11-1） 1,993,714 1.58 株式会社日本カストディ銀行（信託口5） 東京都中央区晴海1-8-12 1,294,100 1.02 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人株式会社みずほ銀行） P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南2-15-1） 1,237,306 0.98 80,262,311 63.79 （注）当社は、自己株式を41株保有しております。