事業の内容
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/ 原文長 約2814文字
３【事業の内容】 当社グループは当社及び関係会社10社（非連結子会社は除く）で構成され、戸建関連事業を中心にマンション事業、収益不動産事業、その他の事業を展開しております。各事業の内容並びに当該事業に係る当社及び関係会社の位置付けは次の通りであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 （１）戸建関連事業 当社グループは、1997年に新築一戸建て住宅の売買仲介事業会社として創業して以来、「お客様が求める住まい」を追求し続けてまいりました。2000年以降、女性の社会進出が進み、共働き世帯が増加するなどの生活スタイルの変化に伴い、利便性の高い都心部においてリーズナブルな価格の住宅を求める傾向がより強くなってきております。これら都心で手の届く価格の一戸建て住宅を、安定的かつ効率的に供給し続けるためには、創業からの仲介機能に加えて、用地の仕入、建設までの全ての機能を当社グループ内で完結できる体制を整備することが最良であるとの考えに至りました。そのため、当社グループは住宅業界においては他に類を見ない製販一体型の事業運営を行っております。なお、戸建関連事業は、①仲介、②戸建、③建築請負（旧オープンハウス・アーキテクト）、④ホーク・ワンの４つのサブセグメントにより構成されております。 ①仲介 仲介は、当社が株式会社オープンハウス・ディベロップメント（以下「ＯＨＤ」という）が販売する新築一戸建て住宅 並びに住宅用地 を中心として売買仲介を行っており、当連結会計年度末時点で東京都、神奈川県川崎市及び横浜市、愛知県名古屋市並びに埼玉県浦和市において計32店舗の営業センターを展開しております。各営業センターにおける営業活動を通じて、お客様のニーズを把握し新築一戸建て住宅の開発に反映しております。 今後も、年間複数店舗の出店を通じて、事業展開エリアの拡大を図ってまいります。 ②戸建 戸建は、ＯＨＤが 新築一戸建て住宅並びに住宅用地を販売するほか、ＯＨＤより住宅用地を購入されたお客様から一戸建て住宅の建築を請負っております。 ＯＨＤが住宅用地の仕入れ、一戸建て住宅の建設を行い、当社がお客様への売買仲介を行うなど、新築一戸建て住宅を供給するプロセスを当社グループ内で完結することで、効率的な事業運営を実現しております。仕入れにおいては、ＯＨＤが都心部の利便性の高い地域を中心に勢力的に収集した膨大な物件情報の中からお客様のニーズに合った住宅用地を厳選し、建設においては 限られた敷地面積を有効に活用することができる３階建の新築一戸建て住宅を中心に構成することで、リーズナブルな価格の住宅を安定的に提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1947文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、2017年９月期に創業20周年を迎え、今後のさらなる成長に向けた2020年９月期を最終年度とする中期経営計画「Ｈｏｐ Ｓｔｅｐ ５０００」を策定いたしました。本中期経営計画の初年度となる当連結会計年度において、業績並びに取組事項は順調に進捗しており、引き続き以下の事項を対処すべき課題として認識し、着実に取り組んでまいります。 (1)主力事業である戸建関連事業の競争力の強化 ①事業展開エリアの拡大 当社グループは、仲介事業、戸建事業、建築請負、ホーク・ワンから構成される戸建関連事業を主力事業と位置付けております。同事業の業容を今後も拡大させるためには、新築一戸建て住宅の販売拠点となる営業センターの出店を継続することが重要であります。これまで、東京都23区、神奈川県川崎市及び横浜市、並びに愛知県名古屋市に展開してまいりましたが、今後は福岡県福岡市等の大都市並びに周辺エリアへの出店にも取り組み、事業展開エリアの拡大に努めてまいります。 ②開発及び建設機能の強化 当社グループが戸建関連事業を行う上で、好立地の用地を適正価格で仕入れ、良質な住宅を低コストで建設し、お客様のニーズにあった商品をリーズナブルな価格で提供することが重要であります。今後も、地場不動産会社並びに大手不動産仲介会社との関係強化を通じて仕入機能を強化するとともに、工期の短縮並びにスケールメリットを生かした建設機能の強化を図ってまいります。 ③ グループ経営の促進 当社グループの戸建関連事業の強みである製販一体体制を構成する当社、ＯＨＤ、ＯＨＡ並びにホーク・ワンとの間の連携を更に深め、グループ経営の促進に努めてまいります。 (2)外部環境の変化を踏まえた事業ポートフォリオの構築 ①マンション事業の拡大、再成長 当社グループは、利便性の高い都心立地でコンパクトタイプの居室を中心としたマンション事業を展開しており、お客様から立地と価格に関しての高いご支持をいただいております。今後は、東京圏、名古屋圏にに加えて福岡圏においても事業を展開し、マンション事業の拡大、再成長を図ってまいります。 ②収益不動産事業の持続的成長 金融緩和政策の継続により、引き続き投資用不動産に対する需要は高水準で推移することが見込まれております。今後も、当社グループが展開する収益不動産事業においては、規模が小さく、事業期間の短い物件を中心として展開することにより、事業リスクをコントロールし、短期的には金融機関の融資姿勢等に鑑み慎重に事業を運営しつつ、収益不動産事業の持続的成長を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1947文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、2017年９月期に創業20周年を迎え、今後のさらなる成長に向けた2020年９月期を最終年度とする中期経営計画「Ｈｏｐ Ｓｔｅｐ ５０００」を策定いたしました。本中期経営計画の初年度となる当連結会計年度において、業績並びに取組事項は順調に進捗しており、引き続き以下の事項を対処すべき課題として認識し、着実に取り組んでまいります。 (1)主力事業である戸建関連事業の競争力の強化 ①事業展開エリアの拡大 当社グループは、仲介事業、戸建事業、建築請負、ホーク・ワンから構成される戸建関連事業を主力事業と位置付けております。同事業の業容を今後も拡大させるためには、新築一戸建て住宅の販売拠点となる営業センターの出店を継続することが重要であります。これまで、東京都23区、神奈川県川崎市及び横浜市、並びに愛知県名古屋市に展開してまいりましたが、今後は福岡県福岡市等の大都市並びに周辺エリアへの出店にも取り組み、事業展開エリアの拡大に努めてまいります。 ②開発及び建設機能の強化 当社グループが戸建関連事業を行う上で、好立地の用地を適正価格で仕入れ、良質な住宅を低コストで建設し、お客様のニーズにあった商品をリーズナブルな価格で提供することが重要であります。今後も、地場不動産会社並びに大手不動産仲介会社との関係強化を通じて仕入機能を強化するとともに、工期の短縮並びにスケールメリットを生かした建設機能の強化を図ってまいります。 ③ グループ経営の促進 当社グループの戸建関連事業の強みである製販一体体制を構成する当社、ＯＨＤ、ＯＨＡ並びにホーク・ワンとの間の連携を更に深め、グループ経営の促進に努めてまいります。 (2)外部環境の変化を踏まえた事業ポートフォリオの構築 ①マンション事業の拡大、再成長 当社グループは、利便性の高い都心立地でコンパクトタイプの居室を中心としたマンション事業を展開しており、お客様から立地と価格に関しての高いご支持をいただいております。今後は、東京圏、名古屋圏にに加えて福岡圏においても事業を展開し、マンション事業の拡大、再成長を図ってまいります。 ②収益不動産事業の持続的成長 金融緩和政策の継続により、引き続き投資用不動産に対する需要は高水準で推移することが見込まれております。今後も、当社グループが展開する収益不動産事業においては、規模が小さく、事業期間の短い物件を中心として展開することにより、事業リスクをコントロールし、短期的には金融機関の融資姿勢等に鑑み慎重に事業を運営しつつ、収益不動産事業の持続的成長を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3048文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）業績等の概要 ①業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢の着実な改善、雇用者所得の緩やかな増加を受け、個人消費は持ち直しつつあります。また、企業においても製造業を中心とする収益の改善により、景気は緩やかな回復を続けております。 当社グループが属する不動産業界につきましても、2018年の地価調査において基準地価の全国平均が全用途で1991年以来27年振りに下落から上昇に転じるなど、地価の上昇基調が明らかになっております。住宅地においては、雇用・所得環境の改善が続くなか、住宅ローン減税等による需要の下支え効果もあり、交通利便性並びに住環境の優れた地域を中心として需要は堅調に推移いたしました。また、商業地においても、景気の回復、良好な資金調達環境の下で、賃料上昇による収益性の向上並びに外国人観光客の増加による店舗・ホテル需要の高まりを背景として、投資目的による需要が拡大いたしました。なかでも、当社グループが主要な活動地域とする東京都の地価は、住宅地、商業地ともに６年連続の上昇となるなど強い動きを示しております。 このような事業環境のもと、当社グループの主力事業である戸建関連事業に加え、収益不動産事業、マンション事業、その他の全セグメントにおいて業績は前連結会計年度に比べて10％以上伸長いたしました。 これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高は390,735 百万円（前連結会計年度比28.3％増）、営業利益は47,304百万円（同25.8％増）、経常利益は46,052百万円（同27.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は31,806百万円（同28.3％増）となりました。 セグメント別の概況は次のとおりであります。 （戸建関連事業） 戸建関連事業につきましては、都心部の戸建住宅に対する高い需要を受け、販売が順調に推移いたしました。その結果、売上高は218,540百万円（前連結会計年度比16.3％増）、営業利益は26,276百万円（同13.8％増）となりました。 イ．仲介 2017年10月に神奈川県横浜市鶴見区に開設した鶴見営業センター及び埼玉県さいたま市浦和区に開設した浦和営業センターを始め、当連結会計年度において７店舗を開設いたしました。これらの店舗を加えた計32店舗の営業センターを通じて、販売力の強化に努めてまいりました。 その結果、仲介契約件数は4,380件(前連結会計年度比25.1％増）と好調に推移いたしました。 ロ．戸建 販売形態別の状況は次のとおりであります。 販売形態 棟数 売上高 （百万円） 前連結会計年度比 増加率 （％） 新築一戸建 住宅分譲 1,627 70,222 6.5 土地分譲 2,254 97,799 34.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1187文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2016年10月１日 至 2017年９月30日） （単位:百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 戸建関連事業 マンション事業 収益不 動産事業 その他 売上高 外部顧客への売上高 187,949 26,480 88,448 1,772 304,651 304,651 セグメント間の内部売上高 又は振替高 527 52 580 △ 580 187,949 26,480 88,976 1,825 305,231 △ 580 304,651 セグメント利益 23,095 4,345 11,122 54 38,617 △ 1,000 37,617 その他の項目 減価償却費 300 11 327 44 372 のれん償却額 137 137 137 （注）１．セグメント利益の調整額△1,000百万円には、セグメント間取引消去△23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△977百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。 ４．減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 当連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） （単位:百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 戸建関連事業 マンション事業 収益不 動産事業 その他 売上高 外部顧客への売上高 218,540 49,385 107,399 15,409 390,735 390,735 セグメント間の内部売上高 又は振替高 31 31 △ 31 218,540 49,385 107,430 15,409 390,766 △ 31 390,735 セグメント利益 26,276 7,230 12,272 2,408 48,188 △ 883 47,304 その他の項目 減価償却費 332 20 367 51 418 のれん償却額 137 137 137 （注）１．セグメント利益の調整額△883百万円には、セグメント間取引消去58百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△941百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。 ４．減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3300文字
３．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。 （３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積金額を算出しておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。 ②財政状態の分析 イ．資産 当社グループの当連結会計年度末における総資産は393,637百万円となり、前連結会計年度末と比較して136,900百万円増加しました。 これは主として、2018年9月30日をみなし取得日とする株式会社ホーク・ワンの連結子会社化による増加を含め、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて88,377百万円増加したこと並びに現金及び預金が28,143百万円増加したこと等によるものであります。 ロ．負債 負債は280,150百万円となり、前連結会計年度末と比較して106,793百万円増加しました。これは主として、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）及び短期借入金が合わせて86,767百万円増加したこと並びに営業債務が8,708百万円増加したこと等によるものであります。 ハ．純資産 純資産は113,486百万円となり、前連結会計年度末と比較して30,107百万円増加しました。これは主として、自己株式の取得による減少が3,000百万円あった一方、利益剰余金が27,286百万円増加したこと等によるものであります。 ③経営成績の分析 イ．売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して86,083百万円増加の390,735百万円（前連結会計年度比28.3％増）となりました。これは、戸建関連事業の売上高が30,591百万円増加して218,540百万円（同16.3％増）となったことに加え、マンション事業の売上高が22,905百万円増加して49,385百万円（同86.5％増）となる等全てのセグメントにおいて前連結会計年度の実績を上回ったことによるものであります。 ロ．売上原価、売上総利益 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して71,950百万円増加の320,483百万円（前連結会計年度比29.0％増）となり、売上総利益は14,132百万円増加の70,251百万円（同25.2％増）となりました。…