事業の内容
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/ 原文長 約16139文字
(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容 被結合企業の名称 事業の内容 日本カーリット株式会社 化学品、電子材料品等の製造および販売 株式会社シリコンテクノロジー 半導体用シリコンウェーハ製造、販売 (2) 企業結合日（予定） 2024年10月１日 (3) 企業結合の法的形式 当社を存続会社とし、日本カーリット株式会社および株式会社シリコンテクノロジーを消滅会社とする吸収合併方式であります。 (4) 結合後の企業の名称 株式会社カーリット (5) その他取引の概要に関する事項 現在の純粋持株会社体制から事業持株会社体制へ移行し、同中期経営計画に掲げる事業ポートフォリオにおける注力・育成領域を基軸に、日本カーリット株式会社と株式会社シリコンテクノロジーを当社に合併し、経営体制を一体化することで、成長戦略の推進と経営の効率化を図ることを目的としております。 ２．実施する会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。 （連結貸借対照表関係） ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。 前連結会計年度 （2023年３月31日） 当連結会計年度 （2024年３月31日） 投資有価証券（株式） 90百万円 104百万円 ※２ 担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度 （2023年３月31日） 当連結会計年度 （2024年３月31日） 建物 2,933百万円 ( 2,933百万円) 2,746百万円 ( 2,746百万円) 構築物 1,572 ( 1,572 ) 1,528 ( 1,528 ) 機械装置 1,188 ( 1,188 ) 1,278 ( 1,278 ) 土地 66 ( 66 ) 66 ( 66 ) 投資有価証券 ( － ) ( － ) 5,761 ( 5,760 ) 5,620 ( 5,620 ) 担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度 （2023年３月31日） 当連結会計年度 （2024年３月31日） 買掛金 13百万円 ( －百万円) 2百万円 ( －百万円) 電子記録債務 43 ( － ) 14 ( － ) １年内返済予定の長期借入金 169 （ 169 ) 129 （ 129 ) 長期借入金 96 ( 96 ) 46 ( 46 ) 323 ( 265 ) 192 ( 176 ) 上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1871文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 《経営理念》信頼と限りなき挑戦 2018年に創業100周年を迎え、創業者である浅野総一郎の理念を踏まえ、当社の、現代の存在意義と将来に向けた 夢のある発展を追い求めるため、2013年の持株会社体制への移行を機に経営理念を掲げました。 当社グループは、社会と人々に貢献することが使命と考えます。そのためには「継続ある事業基盤の確立」と 「不朽なる技術の進展」は不可欠であります。ステークホルダーからの信頼確保を第一に、研究開発体制の整備、M&Aや海外進出を含む新規事業への積極的な展開を図りながら、新製品の開発と新規事業の開拓を行ってまいります。 社員一同、世界に信頼される「カーリットグループ」となるよう、飽くなき挑戦を日々積み重ねてまいります。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、2022年度を初年度とした中期経営計画「Challenge2024」を策定いたしました。経営方針として「事業ポートフォリオの最適化により企業価値の向上を目指す」を掲げ、「成長事業の加速化」「研究開発の拡充」「既存事業の収益性改善」「ESG経営の高度化」「事業インフラの再構築」という５つの戦略を推進しています。 「成長事業の加速化」および「研究開発の拡充」では、今後も活況が続くと予想できる半導体・電子機器・５Ｇ関連材料の需要と、ＥＶ化を起点に市場の拡大が見込める自動車関連需要の２つに焦点を当て、生産設備の新設や増強、国内外マーケットに向けた販売促進、当社コア技術の発展・応用の模索を進めてまいります。 「既存事業の収益性改善」では、省エネ・省人化設備への更新や、事業ポートフォリオに基づいたリソースの適切な配分を進め、当社の利益を生み出す構造に改善してまいります。 「ESG経営の高度化」および「事業インフラの再構築」では、気候変動対策、カーボンニュートラルへの挑戦、ステークホルダーとのコミュニケーション、財務戦略の明確化、ＤＸ推進といった具体的な施策を進めてまいります。 これら５つの戦略を実行し、当社グループの社会貢献およびコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を進めることで、「利益ある成長」と「ESG」を具現化し、社会に信頼される企業グループを目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1871文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 《経営理念》信頼と限りなき挑戦 2018年に創業100周年を迎え、創業者である浅野総一郎の理念を踏まえ、当社の、現代の存在意義と将来に向けた 夢のある発展を追い求めるため、2013年の持株会社体制への移行を機に経営理念を掲げました。 当社グループは、社会と人々に貢献することが使命と考えます。そのためには「継続ある事業基盤の確立」と 「不朽なる技術の進展」は不可欠であります。ステークホルダーからの信頼確保を第一に、研究開発体制の整備、M&Aや海外進出を含む新規事業への積極的な展開を図りながら、新製品の開発と新規事業の開拓を行ってまいります。 社員一同、世界に信頼される「カーリットグループ」となるよう、飽くなき挑戦を日々積み重ねてまいります。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、2022年度を初年度とした中期経営計画「Challenge2024」を策定いたしました。経営方針として「事業ポートフォリオの最適化により企業価値の向上を目指す」を掲げ、「成長事業の加速化」「研究開発の拡充」「既存事業の収益性改善」「ESG経営の高度化」「事業インフラの再構築」という５つの戦略を推進しています。 「成長事業の加速化」および「研究開発の拡充」では、今後も活況が続くと予想できる半導体・電子機器・５Ｇ関連材料の需要と、ＥＶ化を起点に市場の拡大が見込める自動車関連需要の２つに焦点を当て、生産設備の新設や増強、国内外マーケットに向けた販売促進、当社コア技術の発展・応用の模索を進めてまいります。 「既存事業の収益性改善」では、省エネ・省人化設備への更新や、事業ポートフォリオに基づいたリソースの適切な配分を進め、当社の利益を生み出す構造に改善してまいります。 「ESG経営の高度化」および「事業インフラの再構築」では、気候変動対策、カーボンニュートラルへの挑戦、ステークホルダーとのコミュニケーション、財務戦略の明確化、ＤＸ推進といった具体的な施策を進めてまいります。 これら５つの戦略を実行し、当社グループの社会貢献およびコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を進めることで、「利益ある成長」と「ESG」を具現化し、社会に信頼される企業グループを目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2302文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と いう。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ39億1千5百万円増加し551億4千6百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億1千9百万円増加し183億7千万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ35億9千6百万円増加し367億7千5百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により社会経済活動 の正常化が進みつつある状況下で、電子材料分野とシリコンウェーハ分野はいまだ世界的な半導体需要低迷の 影響を受けておりますが、その他の事業分野についてはいずれも堅調に推移しました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高365億7千7百万円（前年同期比1.6％増）、連結営業利益は33億5千2百万円（前年同期比27.0％増）、連結経常利益は36億円（前年同期比23.7％増）となりました。 これらにより、親会社株主に帰属する当期純利益は25億9千8百万円（前年同期比15.7％増）となりました。 当連結会計年度より、事業ポートフォリオに基づく事業領域ごとの経営管理へ移行しました。それに伴い、 各事業領域の投資効率・収益性などを明確にすることを目的に各事業セグメントの担当役員を委嘱し、役員の 執行業務、責任範囲の明確化を図りました。また、経営判断や予算策定を行う管理区分の見直しに伴い、報告 セグメントを従来の「化学品事業」「ボトリング事業」「産業用部材事業」「エンジニアリングサービス事業」の４区分から、「化学品事業」「ボトリング事業」「金属加工事業」「エンジニアリングサービス事業」の ４区分に変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1112文字
２．（セグメント情報等）に記載の通り、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しておりま す。また、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメン トの区分に基づき作成したものを記載しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は 「 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計 年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期 に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 顧客との契約から生じた債権（期首残高） 9,816 9,423 顧客との契約から生じた債権（期末残高） 9,423 11,622 契約資産（期首残高） 328 534 契約資産（期末残高） 534 420 契約負債（期首残高） 363 596 契約負債（期末残高） 596 382 契約資産は 、 主にエンジニアリングサービスにおいて、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。 契約負債は、主に、請負契約における顧客からの前受金であります。前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された収益のうち、期首の契約負債に含まれていた金額はそれぞれ288百万円及び512百万円であります。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約資産の増減は、主に収益認識と債権への振替から生じたものであり、契約負債の増減は、主に前受金の受取と収益認識からの生じたものであります。 工事契約における顧客の支払条件は個々の契約毎に異なるため、履行義務の充足の時期と支払時期に明確な関連性はありません。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額のうち将来認識されると見込まれる金額は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 １年内 1,080 962 １年超 51 合計 1,131 963 （セグメント情報等）
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6131文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ㈱伊藤園 3,747 10.4 4,005 10.9 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年3月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績 1)財政状態 （総資産） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ39億1千5百万円増加し、551億4千6百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が20億8千5百万円増加、投資有価証券が19億6千3百万円増加、棚卸資産が2億4千6百万円増加、有形固定資産が2億1千8百万円増加、退職給付に係る資産が1億9千9百万円増加、現預金が10億4千5百万円減少したことなどによります。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ14億9千万円増加し235億1千8百万円となりました。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ24億2千4百万円増加し316億2千7百万円となりました。 （負債） 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ3億1千9百万円増加し、183億7千万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が12億8千3百万円増加 、 繰延税金負債が6億3千9百万円増加、その他流動負債に含まれる未払金が3億3千3百万円増加、有利子負債が10億5千1百万円減少、退職給付に係る負債が7億4千7百万円減少、その他流動負債に含まれる前受金が2億1千2百万円減少したことなどによります。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ11億1千9百万円増加し111億4千9百万円となりました。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ8億円減少し72億2千1百万円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ35億9千6百万円増加し、367億7千5百万円となりました。これは、当期純利益の計上等により利益剰余金が21億1千9百万円増加、その他有価証券評価差額金が13億7千8百万円増加したことなどによります。 この結果、１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて157.62円増加し1,560.32円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の64.8％から66.7％となりました。 株主資本は、前連結会計年度末に比べ20億2千7百万円増加し304億4千8百万円となりました。…