事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約757文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、持株会社である当社（カーリットホールディングス株式会社）と連結子会社16社並びに関連会社1社により構成され、化学品、ボトリング、産業用部材に関連する事業を主として行っています。主な事業内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりです。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 報告セグメント 主な事業内容 主要な関係会社 化学品 ＜化薬分野＞ 産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、煙火用材料の製造・販売 ＜受託評価分野＞ 危険性評価試験、電池試験 ＜化成品分野＞ 塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、亜塩素酸ナトリウム、農薬、電極、過塩素酸、合成樹脂原料の製造・販売 ＜電子材料分野＞ 有機導電材料、光機能材料、イオン導電材料の製造・販売 ＜セラミック材料分野＞ 研削材の製造・販売 日本カーリット株式会社、三協実業株式会社、株式会社ジャペックス ボトリング 清涼飲料水のボトリング加工・販売 ジェーシーボトリング株式会社 産業用部材 半導体用シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物、スプリングの製造・販売 株式会社シリコンテクノロジー、並田機工株式会社、東洋発條工業株式会社 （注）その他、報告セグメントに含まれない主要な製品・サービスとして、工業用塗料販売及び塗装工事（富士商事株式会社）、上下水・排水処理施設等の設計・監理（株式会社総合設計）、持株会社である当社があります。 ＜事業系統図＞ 以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1346文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 《経営理念》信頼と限りなき挑戦 2018年に創業100周年を迎え、創業者である浅野総一郎の理念を踏まえ、当社の、現代の存在意義と将来に向けた夢 のある発展を追い求めるため、2013年の持株会社体制への移行を機にグループ経営理念を掲げました。 当社グループは、社会と人々に貢献することが使命と考えます。そのためには「継続ある事業基盤の確立」と「不朽 なる技術の進展」は不可欠であります。ステークホルダーからの信頼確保を第一に、研究開発体制の整備、M&Aや海外 進出を含む新規事業への積極的な展開を図りながら、新製品の開発と新規事業の開拓を行ってまいります。 社員一同、世界に信頼される「カーリットグループ」となるよう、飽くなき挑戦を日々積み重ねてまいります。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、「社会が何を求めているか」、「社会の成長にどう寄与するか」といった社会課題を、事業活動を 通じて解決することを使命とし、「モノづくり」を通じて「社会」と「会社」の持続性ある相互成長の関係を築き上げ ていくように努めています。 その実現のために、数ある社会的に影響のある項目について、ステークホルダーにとっての重要性、自社にとっての 重要性、環境・社会にとっての重要性という3つの視点から、新たに以下の「マテリアリティ」（重要課題）をCSR推進 委員会にて特定いたしました。 ・安心・安全で活き活きとした職場環境づくり ・信頼性・透明性・収益性のある安定した経営基盤の強化 ・地域社会との共生 ・豊かな社会創造への貢献 マテリアリティに取り組むにあたり、土台となるグループの経営基盤強化が重要であるという認識のもと、既存事 業の基盤固めと高い付加価値を有する新製品開発の促進に 一層注力して参ります。 今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急激な経済環境の悪化および 個 人消費の落ち込みが発生しており、消費マインドの大幅な低下の影響等も重なり、先行きの見通しが困難な状況が続 くものと予想されています。 当社グループにおいては、以下のような影響が見込まれます。 化学品事業部門においては、自動車用緊急保安炎筒が新車販売台数の減少や車検の期限延長の影響による減販、ま たパルプ漂白用の塩素酸ナトリウムが紙需要減少による減販を見込んでいます。さらに、原油価格の下落も大きな減 販要因となります。 ボトリング事業部門においては、ペットボトル飲料の需要低下による減販を見込んでいます。 産業用部材事業部門においても、自動車・建設機械向けばね・座金製品の減販が見込まれます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1346文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 《経営理念》信頼と限りなき挑戦 2018年に創業100周年を迎え、創業者である浅野総一郎の理念を踏まえ、当社の、現代の存在意義と将来に向けた夢 のある発展を追い求めるため、2013年の持株会社体制への移行を機にグループ経営理念を掲げました。 当社グループは、社会と人々に貢献することが使命と考えます。そのためには「継続ある事業基盤の確立」と「不朽 なる技術の進展」は不可欠であります。ステークホルダーからの信頼確保を第一に、研究開発体制の整備、M&Aや海外 進出を含む新規事業への積極的な展開を図りながら、新製品の開発と新規事業の開拓を行ってまいります。 社員一同、世界に信頼される「カーリットグループ」となるよう、飽くなき挑戦を日々積み重ねてまいります。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、「社会が何を求めているか」、「社会の成長にどう寄与するか」といった社会課題を、事業活動を 通じて解決することを使命とし、「モノづくり」を通じて「社会」と「会社」の持続性ある相互成長の関係を築き上げ ていくように努めています。 その実現のために、数ある社会的に影響のある項目について、ステークホルダーにとっての重要性、自社にとっての 重要性、環境・社会にとっての重要性という3つの視点から、新たに以下の「マテリアリティ」（重要課題）をCSR推進 委員会にて特定いたしました。 ・安心・安全で活き活きとした職場環境づくり ・信頼性・透明性・収益性のある安定した経営基盤の強化 ・地域社会との共生 ・豊かな社会創造への貢献 マテリアリティに取り組むにあたり、土台となるグループの経営基盤強化が重要であるという認識のもと、既存事 業の基盤固めと高い付加価値を有する新製品開発の促進に 一層注力して参ります。 今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、急激な経済環境の悪化および 個 人消費の落ち込みが発生しており、消費マインドの大幅な低下の影響等も重なり、先行きの見通しが困難な状況が続 くものと予想されています。 当社グループにおいては、以下のような影響が見込まれます。 化学品事業部門においては、自動車用緊急保安炎筒が新車販売台数の減少や車検の期限延長の影響による減販、ま たパルプ漂白用の塩素酸ナトリウムが紙需要減少による減販を見込んでいます。さらに、原油価格の下落も大きな減 販要因となります。 ボトリング事業部門においては、ペットボトル飲料の需要低下による減販を見込んでいます。 産業用部材事業部門においても、自動車・建設機械向けばね・座金製品の減販が見込まれます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2298文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 米中貿易摩擦の長期化等に起因する世界経済の不透明な動向が、引き続き第4四半期連結累計期間の業績の低迷をもたらしました。特に、化学品事業部門では電子材料分野が、産業用部材事業部門ではシリコンウェーハとば ね・座金製品がこの影響を強く受け、いずれの事業部門も売上高および利益を大きく押し下げられました。 また、ボトリング事業部門において第2四半期期間中に発生した一部の製造ラインの不具合に起因する影響 が、第4四半期連結累計期間にも継続しました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 47億8千7百万円減少 し 489億2千4百万円 となりまた。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 42億4千4百万円減少 し 227億1千5百万円 となりまた。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 5億4千2百万円減少 し 262億9百万円 となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の連結売上高は 497億4千5百万円 （前年同期比 43億3百万円減 、同 8.0％減 ）となりました。 連結営業利益は15億9千9百万円 （前年同期比 7億2千9百万円減 、同 31.3％減 ）、 連結経常利益は17億3千2百万円 （前年同期比 8億1千9百万円減 、同 32.1％減 ）となりました。 上記製造ライン不具合に関連した諸施策の費用等として9億4千5百万円の特別損失が発生し、受取保険金とし 2億3千3百万円の特別利益を計上しました。また、投資有価証券の売却による特別利益3億2千万円、老朽化設備 の除却等による固定資産除却損2億7千9百万円を計上しました。これらにより、 親会社株主に帰属する当期純利益は6億9千万円 （前年同期比 8億8千8百万円減 、同 56.3％減 ）となりました。 セグメント別の業績は、以下のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約996文字
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他(注) 合計 化学品 ボトリング 産業用部材 売上高 外部顧客への売上高 23,272 19,617 8,793 51,682 2,366 54,049 セグメント間の内部売上高又は振替高 357 263 620 3,616 4,237 23,629 19,617 9,056 52,303 5,983 58,286 セグメント利益 1,250 425 297 1,972 1,894 3,867 セグメント資産 26,201 7,135 8,576 41,913 40,138 82,052 その他の項目 減価償却費 1,062 461 305 1,829 219 2,049 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,363 286 442 2,092 76 2,169 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品・サービスは請負工事、塗料・塗装、設計等であり、持株会社である当社を含んでおります。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他(注) 合計 化学品 ボトリング 産業用部材 売上高 外部顧客への売上高 21,666 17,591 7,827 47,084 2,660 49,745 セグメント間の内部売上高又は振替高 361 178 539 3,513 4,053 22,027 17,591 8,005 47,624 6,174 53,798 セグメント利益 858 196 △ 40 1,015 1,737 2,753 セグメント資産 27,203 5,406 7,638 40,248 38,174 78,422 その他の項目 減価償却費 1,148 456 314 1,920 159 2,080 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,119 175 161 1,457 120 1,577 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品・サービスは請負工事、塗料・塗装、設計等であり、持株会社である当社を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5084文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ㈱伊藤園 18,276 33.8 16,002 32.1 ３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年3月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績 1)財政状態 （総資産） 当連結会計年度末の 総資産は、前期末に比べ47億8千7百万円減少し、489億2千4百万円となりました。これ は、受取手形及び売掛金が 31億8千8百万円減少 、投資有価証券が 15億5千1百万円減少したことなどによりま す。 流動資産は、前連結会計年度末に比 べ 26億8千1百万円減少 し 205億3千9百万円 と なりました。 固定資産は、 前連結会計年度末に比べ 21億6百万円減少 し 283億8千5百万円 とな りました。 （負債） 当連結会計年度末の 負債は、前期末に比べ42億4千4百万円減少し、227億1千5百万円となりました。これ は、支払手形及び買掛金が21億7千7百万円減少 、未払法人税等が 3億4千9百万円減少、繰延税金負債が3億8千5百万円減少、 その他流動負債に含まれる未払消費税が2億4千7百万円減少 、 有利子負債が9億9千万円減少した ことなどによります。 流動負債は、前連結会計年度末に比 べ 29億5千2百万円減少 し 126億2百万円 と なりました。 固定負債は、前連結会計年度末に比 べ 12億9千1百万円減少 し 101億1千2百万円 となり ました。 （純資産） 当連結会計年度末の 純資産は、前期末に比べ5億4千2百万円減少し、262億9百万円となりました。これ は、当期純利益等の計上により利益剰余金が 4億3百万円増加、その他有価証券評価差額金が9億5千5百万円減少 したことなどによります。 この結果、１株当たり純資産は、 前期末に比べて24.06円減少し1,106.00円となり、自己資本比率は前期末 の 49.8％から53.6％となりました。 株主資本は、前連結会計年度末に 比べ 4億1千5百万円増加 し 236億1千3百万円 となり ました。 その他の包括利益累計額は、前連結会計年度末に比べ 9億5千8百万円減少 し 25億9千6百万円 となり ました。…