事業の内容
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/ 原文長 約774文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、持株会社である当社（カーリットホールディングス株式会社）と連結子会社17社並びに関連会社1社により構成され、化学品、ボトリング、産業用部材に関連する事業を主として行っています。主な事業内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりです。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 報告セグメント 主な事業内容 主な関係会社 化学品 ＜化薬分野＞ 産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号炎管、煙火用材料の製造・販売 ＜受託評価分野＞ 危険性評価試験、電池試験 ＜化成品分野＞ 塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、亜塩素酸ナトリウム、農薬、電極、過塩素酸、合成樹脂原料の製造・販売 ＜電子材料分野＞ 有機導電材料、光機能材料、イオン導電材料の製造・販売 ＜セラミック材料分野＞ 研削材の製造・販売 日本カーリット株式会社、三協実業株式会社、株式会社ジャペックス ボトリング 清涼飲料水のボトリング加工・販売 ジェーシーボトリング株式会社 産業用部材 半導体用シリコンウェーハ、耐火・耐熱金物、スプリングの製造・販売 株式会社シリコンテクノロジー、並田機工株式会社、東洋発條工業株式会社 （注）その他、報告セグメントに含まれない主要な製品・サービスとして、業務請負(カーリット産業株式会社)、工業用塗料販売及び塗装工事（富士商事株式会社）、上下水・排水処理施設等の設計・監理（株式会社総合設計）、持株会社である当社があります。 ＜事業系統図＞ 以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約716文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営方針 《経営理念》信頼と限りなき挑戦 創業100周年という節目を迎え、当社グループは次の100年も社会と人々に貢献することが使命だと考えております。そのためには、「継続ある事業基盤の確立」と「不朽なる技術の進展」は不可欠であります。今後も、お客様からの信頼確保を第一に、研究開発体制の整備、Ｍ＆Ａや海外進出を含む新規事業への積極的な展開を図りながら新製品の開発と新規事業の開拓を行ってまいります。 今後は200年企業を目指し、飽くなき挑戦への意欲のもと、社員一同、世界に信頼される「カーリットグループ」となるよう邁進いたします。 （２）経営環境及び対処すべき課題等 当社グループは平成27年度（2015年度）を初年度とする4ヵ年の中期経営計画「礎１００」を遂行しております。「礎１００」では、平成30年度（2018年度）に迎える創業100周年に向けて、さらに当社グループが永続的に発展するための礎作りを行ってまいります。 ＜中期経営計画「礎１００」の概要＞ １．『礎１００』 ～次の１００年企業となるための礎作り～ のテーマ （１）2018年の創業100周年を迎え、さらに次の100年企業の礎となる事業基盤の確立 （２）グループ中長期目標（売上高1000億円）到達への道のりを確固たるものにする ２．基本戦略 （１）成長基盤強化 （２）収益基盤強化 （３）グループ経営基盤強化 ３．数値目標（2018年度） 売上高 ＝ 540億円 営業利益 ＝ 24億円 営業利益率 ＝ 4％
対処すべき課題
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/ 原文長 約716文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営方針 《経営理念》信頼と限りなき挑戦 創業100周年という節目を迎え、当社グループは次の100年も社会と人々に貢献することが使命だと考えております。そのためには、「継続ある事業基盤の確立」と「不朽なる技術の進展」は不可欠であります。今後も、お客様からの信頼確保を第一に、研究開発体制の整備、Ｍ＆Ａや海外進出を含む新規事業への積極的な展開を図りながら新製品の開発と新規事業の開拓を行ってまいります。 今後は200年企業を目指し、飽くなき挑戦への意欲のもと、社員一同、世界に信頼される「カーリットグループ」となるよう邁進いたします。 （２）経営環境及び対処すべき課題等 当社グループは平成27年度（2015年度）を初年度とする4ヵ年の中期経営計画「礎１００」を遂行しております。「礎１００」では、平成30年度（2018年度）に迎える創業100周年に向けて、さらに当社グループが永続的に発展するための礎作りを行ってまいります。 ＜中期経営計画「礎１００」の概要＞ １．『礎１００』 ～次の１００年企業となるための礎作り～ のテーマ （１）2018年の創業100周年を迎え、さらに次の100年企業の礎となる事業基盤の確立 （２）グループ中長期目標（売上高1000億円）到達への道のりを確固たるものにする ２．基本戦略 （１）成長基盤強化 （２）収益基盤強化 （３）グループ経営基盤強化 ３．数値目標（2018年度） 売上高 ＝ 540億円 営業利益 ＝ 24億円 営業利益率 ＝ 4％
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては、東アジア地域における地政学的リスクや米国の保護主義的な通商政策等により、依然として不透明な状況が続いております。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ50億2千2百万円増加し544億6千1百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ32億5千3百万円増加し287億7千2百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億6千8百万円増加し256億8千8百万円となりました。 b.経営成績 当期は、創業１００周年を最終年度とする４ヵ年の中期経営計画「礎１００」の３年目に当ります。次の１００年の新たな事業基盤の確立を目指し、成長基盤強化、収益基盤強化、グループ経営基盤強化の３つの基盤強化を掲げ、中期経営計画達成に向けて諸施策に取り組んでおります。 このような状況のなか、当連結会計年度の連結売上高は、517億8千5百万円（前年同期比 40億1千8百万円増、同8.4％増）となりました。 また、連結営業利益は20億2千8百万円（前年同期比 6億7千7百万円増、同50.1％増）、連結経常利益は21億7千6百万円（前年同期比 7億3千6百万円増、同51.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、15億6百万円（前年同期比 7億4千1百万円増、同96.9％増）となりました。 セグメント別の業績は、以下のとおりです。 「化学品事業部門」 化薬分野においては、産業用爆薬は土木案件の減少により減販となりました。自動車用緊急保安炎筒は、新車装着向けは微減、車検交換向けは増販となり、全体として増販となりました。また、高速道路用信号炎管と鉄道用信号炎管は横ばい、煙火材料は増販となり、分野全体としては増販となりました。 受託評価分野においては、危険性評価試験、電池試験とも増販となりました。 化成品分野においては、パルプ漂白用の塩素酸ナトリウムと過塩素酸は増販となったものの、除草剤は横ばい、ロケットの固体推進薬原料である過塩素酸アンモニウムは打ち上げスケジュールの影響により減販となり、分野全体としては減販となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他(注) 合計 化学品 ボトリング 産業用部材 売上高 外部顧客への売上高 20,217 17,588 7,925 45,731 2,035 47,767 セグメント間の内部売上高又は振替高 361 54 415 2,885 3,301 20,579 17,588 7,980 46,147 4,921 51,068 セグメント利益 774 377 217 1,369 956 2,325 セグメント資産 23,605 6,095 8,391 38,092 38,110 76,202 その他の項目 減価償却費 875 402 210 1,487 275 1,763 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,640 647 465 3,752 205 3,958 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品・サービスは請負工事、塗料・塗装、設計等であり、持株会社である当社を含んでおります。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他(注) 合計 化学品 ボトリング 産業用部材 売上高 外部顧客への売上高 22,193 19,298 8,105 49,597 2,188 51,785 セグメント間の内部売上高又は振替高 372 312 684 2,824 3,508 22,565 19,298 8,418 50,282 5,012 55,294 セグメント利益 1,084 592 231 1,908 1,024 2,933 セグメント資産 26,203 7,521 9,175 42,901 38,912 81,813 その他の項目 減価償却費 959 439 252 1,652 262 1,915 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,381 156 820 3,358 173 3,531 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品・サービスは請負工事、塗料・塗装、設計等であり、持株会社である当社を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ㈱伊藤園 16,239 34.0 18,137 35.0 ３ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年3月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたり、開示すべき財政状態および経営成績の報告数値に影響を与える見積りや仮定設定を行わなければなりませんが、当社経営陣は、売上債権等の貸倒見積額、たな卸資産の評価、繰延税金資産の回収可能性等に関して継続してその妥当性の評価を行い、過去の実績や状況に基づき合理的な判断を行っております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容 a.経営成績等 1)財政状態 （総資産） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ50億2千2百万円増加し544億6千1百万円となりました。 これは、受取手形及び売掛金が27億8千8百万円増加、有形固定資産が14億9千1百万円増加、投資有価証券が6億2千1百万円増加したことなどによります。 流動資産は、 前連結会計年度末に比べ31億6千5百万円増加し233億6千6百万円となりました。 固定資産は、 前連結会計年度末に比べ18億5千6百万円増加し310億9千4百万円となりました。 （負債） 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ32億5千3百万円増加し287億7千2百万円となりま した。 これは、支払手形及び買掛金が21億5千2百万円増加、その他流動負債に含まれる未払金が12億1千4百万円増加、長短借入金の有利子負債が7億4千2百万円減少したことによります。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ39億5千4百万円増加し180億3千2百万円となりました。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ7億1百万円減少し107億3千9百万円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ17億6千8百万円増加し256億8千8百万円となりました。これは、当期純利益等の計上によ り利益剰余金が12億6千7百万円増加、その他有価証券評価差額金が4億4千3百万円増加したことなどによります。…