事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1036文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、持株会社である当社（カーリットホールディングス株式会社）と連結子会社16社並びに関連会社1社により構成され、化学品、ボトリング、産業用部材、エンジニアリングサービスに関連する事業を主として行っています。主な事業内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりです。 なお、当連結会計年度より、経営成績の実態をより的確に把握することを目的として、当社グループの事業内容の類似性および関連性に基づいて報告セグメント区分の見直しを行いました。 従来「その他」に属していた事業のうち、持株会社であるカーリットホールディングス株式会社のみを「その他」として、カーリット産業株式会社（化学・プラント設備・建築物等のエンジニアリングおよび工事管理）、富士商事株式会社（工業用塗料販売・塗装工事）、株式会社総合設計（上下水道・排水処理施設等の設計・監理）およびその子会社である株式会社エスディーネットワーク（建築の設計・監理・コンサルタント）を「エンジニアリングサービス」に移管しております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 報告セグメント 主な事業内容 主要な関係会社 化学品 ＜化薬分野＞ 産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号焔管、煙火用材料の製造・販売 ＜受託評価分野＞ 危険性評価試験、電池試験 ＜化成品分野＞ 塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、亜塩素酸ナトリウム、農薬、電極、過塩素酸、合成樹脂原料の製造・販売 ＜電子材料分野＞ 有機導電材料、光機能材料、イオン導電材料の製造・販売 ＜セラミック材料分野＞ 研削材の製造・販売 日本カーリット株式会社、三協実業株式会社、株式会社ジャペックス ボトリング 清涼飲料水のボトリング加工・販売 ジェーシーボトリング株式会社 産業用部材 半導体用シリコンウェーハ、各種耐熱耐火物、スプリングの製造・販売 株式会社シリコンテクノロジー、並田機工株式会社、東洋発條工業株式会社 エンジニアリングサービス 工業用塗料販売・塗装工事、上下水道・排水処理施設の設計・監理 富士商事株式会社、株式会社総合設計 ＜事業系統図＞ 以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2121文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 《経営理念》信頼と限りなき挑戦 2018年に創業100周年を迎え、創業者である浅野総一郎の理念を踏まえ、当社の、現代の存在意義と将来に向けた夢 のある発展を追い求めるため、2013年の持株会社体制への移行を機にグループ経営理念を掲げました。 当社グループは、社会と人々に貢献することが使命と考えます。そのためには「継続ある事業基盤の確立」と「不朽 なる技術の進展」は不可欠であります。ステークホルダーからの信頼確保を第一に、研究開発体制の整備、M&Aや海外 進出を含む新規事業への積極的な展開を図りながら、新製品の開発と新規事業の開拓を行ってまいります。 社員一同、世界に信頼される「カーリットグループ」となるよう、飽くなき挑戦を日々積み重ねてまいります。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、「社会が何を求めているか」、「社会の成長にどう寄与するか」といった社会課題を、事業活動を 通じて解決することを使命とし、「モノづくり」を通じて「社会」と「会社」の持続性ある相互成長の関係を築き上げ ていくように努めています。 その実現のために、数ある社会的に影響のある項目について、ステークホルダーにとっての重要性、自社にとっての 重要性、環境・社会にとっての重要性という3つの視点から、新たに以下の「マテリアリティ」（重要課題）をCSR推進 委員会にて特定いたしました。 ・安心・安全で活き活きとした職場環境づくり ・信頼性・透明性・収益性のある安定した経営基盤の強化 ・地域社会との共生 ・豊かな社会創造への貢献 マテリアリティに取り組むにあたり、土台となるグループの経営基盤強化が重要であるという認識のもと、既存事業 の基盤固めと高い付加価値を有する新製品開発の促進に 一層注力して参ります。 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対策の立案・実施に当たっては、従業員とその家族、お取引先の皆さま、地域 社会等のステークホルダーの安全を最優先としております。その上で、政府の方針や行動計画等に則り対応方針を決定 し、社会活動等の維持に向け感染リスク軽減策を講じ、適切な事業継続を図っております。 上記に 基づき、社長の指揮下とする危機対策本部を設置し、従業員の感染リスクの軽減ならびに感染拡大の防止 に向 けた施策を迅速に決定しております。社内の周知と実行の徹底に向け決定した内容は都度全従業員に発信し、適宜当社 ホームページ上に掲出しております。 当社グループは、2019年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「ワクワク21」を策定し、今年度はその最終年度に 当たります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2121文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 《経営理念》信頼と限りなき挑戦 2018年に創業100周年を迎え、創業者である浅野総一郎の理念を踏まえ、当社の、現代の存在意義と将来に向けた夢 のある発展を追い求めるため、2013年の持株会社体制への移行を機にグループ経営理念を掲げました。 当社グループは、社会と人々に貢献することが使命と考えます。そのためには「継続ある事業基盤の確立」と「不朽 なる技術の進展」は不可欠であります。ステークホルダーからの信頼確保を第一に、研究開発体制の整備、M&Aや海外 進出を含む新規事業への積極的な展開を図りながら、新製品の開発と新規事業の開拓を行ってまいります。 社員一同、世界に信頼される「カーリットグループ」となるよう、飽くなき挑戦を日々積み重ねてまいります。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、「社会が何を求めているか」、「社会の成長にどう寄与するか」といった社会課題を、事業活動を 通じて解決することを使命とし、「モノづくり」を通じて「社会」と「会社」の持続性ある相互成長の関係を築き上げ ていくように努めています。 その実現のために、数ある社会的に影響のある項目について、ステークホルダーにとっての重要性、自社にとっての 重要性、環境・社会にとっての重要性という3つの視点から、新たに以下の「マテリアリティ」（重要課題）をCSR推進 委員会にて特定いたしました。 ・安心・安全で活き活きとした職場環境づくり ・信頼性・透明性・収益性のある安定した経営基盤の強化 ・地域社会との共生 ・豊かな社会創造への貢献 マテリアリティに取り組むにあたり、土台となるグループの経営基盤強化が重要であるという認識のもと、既存事業 の基盤固めと高い付加価値を有する新製品開発の促進に 一層注力して参ります。 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対策の立案・実施に当たっては、従業員とその家族、お取引先の皆さま、地域 社会等のステークホルダーの安全を最優先としております。その上で、政府の方針や行動計画等に則り対応方針を決定 し、社会活動等の維持に向け感染リスク軽減策を講じ、適切な事業継続を図っております。 上記に 基づき、社長の指揮下とする危機対策本部を設置し、従業員の感染リスクの軽減ならびに感染拡大の防止 に向 けた施策を迅速に決定しております。社内の周知と実行の徹底に向け決定した内容は都度全従業員に発信し、適宜当社 ホームページ上に掲出しております。 当社グループは、2019年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「ワクワク21」を策定し、今年度はその最終年度に 当たります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2501文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と いう。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 新 型コロナウイルス感染症拡大による売上高の減少、また一方で運送費・出張費等の費用減少による販管費の 減少等がありました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 20億2千8百万円増加 し 509億5千3百万円 となりまし た。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 7億3千8百万円減少 し 219億7千6百万円 となりまし た。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 27億6千7百万円増加 し 289億7千7百万円 となりまし た。 b.経営成績 当連結会計年度の連結売上高は 455億3千7百万円 （前年同期比 42億8百万円減 、同 8.5％減 ）となりました。 連結営業利益は15億7千4百万円 （前年同期比 2千4百万円減 、同 1.5％減 ）、 連結経常利益は17億7千万円 （前年同期比 3千8百万円増 、同 2.2％増 ）となりました。 投資有価証券の売却による特別利益5千1百万円、老朽化設備の除却等による固定資産除却損6千6百万円、投資有価証券の評価による投資有価証券評価損4千5百万円を計上しました。これらにより、 親会社株主に帰属する当期純利益は12億3千1百万円 （前年同期比 5億4千万円増 、同 78.3％増 ）となりました。 当 連結会計年度より、経営成績の実態をより的確に把握することを目的として、当社グループの事業内容の類 似性および関連性に基づいて報告セグメント区分の見直しを行いました。 従来「その他」に属していた事業のうち、持株会社であるカーリットホールディングス株式会社のみを「その 他」として、カーリット産業株式会社（化学・プラント設備・建築物等のエンジニアリングおよび工事管理）、 富士商事株式会社（工業用塗料販売・塗装工事）、株式会社総合設計（上下水道・排水処理施設等の設計・監 理）およびその子会社である株式会社エスディーネットワーク（建築の設計・監理・コンサルタント）を「エン ジニアリングサービス」に移管しております。 なお、前期のセグメント情報につきましては、変更後の区分に組み替えて作成しております。 セグメント別の業績は、以下のとおりです。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1027文字
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他(注) 合計 化学品 ボトリング 産業用部材 エンジニア リング サービス 売上高 外部顧客への売上高 21,666 17,591 7,827 2,504 49,589 155 49,745 セグメント間の内部売上高又は振替高 361 178 579 1,119 3,275 4,394 22,027 17,591 8,005 3,084 50,708 3,431 54,139 セグメント利益又は損失（△） 858 196 △ 40 491 1,506 1,470 2,976 セグメント資産 27,204 5,406 7,611 2,115 42,337 37,402 79,740 その他の項目 減価償却費 1,148 456 314 43 1,963 116 2,080 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,119 175 161 16 1,473 104 1,577 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社であり ます。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他(注) 合計 化学品 ボトリング 産業用部材 エンジニア リング サービス 売上高 外部顧客への売上高 18,722 16,581 7,544 2,532 45,381 155 45,537 セグメント間の内部売上高又は振替高 361 186 222 769 2,569 3,339 19,083 16,581 7,730 2,754 46,151 2,725 48,876 セグメント利益 744 77 230 390 1,442 890 2,332 セグメント資産 26,225 5,084 7,301 2,485 41,097 38,723 79,820 その他の項目 減価償却費 1,244 329 331 37 1,942 106 2,049 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 979 206 295 116 1,598 64 1,663 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社であり ます。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約6407文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ㈱伊藤園 16,002 32.1 15,341 33.7 ３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年3月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績 1)財政状態 （総資産） 当連結会計年度末の 総資産は、前期末に比べ20億2千8百万円増加し、509億5千3百万円となりました。これ は、受取手形及び売掛金が1億6千万円増加、投資有価証券が24億1千6百万円増加、棚卸資産が5億1千2百万円 減少したことなどによります。 流動資産は、前連結会計年度末に比 べ 2億6百万円増加 し 207億4千6百万円 と なりました。 固定資産は、 前連結会計年度末に比べ 18億2千2百万円増加 し 302億7百万円 とな りました。 （負債） 当連結会計年度末の 負債は、前期末に比べ7億3千8百万円減少し、219億7千6百万円となりました。これは、 支払手形及び買掛金が1億3千3百万円増加 、未払法人税等が 3億2千4百万円増加、繰延税金負債が7億6千7百万円増加、 その他流動負債に含まれる未払金が3億5千4百万円減少 、 有利子負債が16億7千万円減少したことなど によります。 流動負債は、前連結会計年度末に比 べ 2億3千1百万円増加 し 128億3千4百万円 と なりました。 固定負債は、前連結会計年度末に比 べ 9億7千万円減少 し 91億4千2百万円 となり ました。 （純資産） 当連結会計年度末の 純資産は、前期末に比べ27億6千7百万円増加し、289億7千7百万円となりました。これ は、親会社株主に帰属する当期純利益等の計上により利益剰余金が 9億4千3百万円増加、その他有価証券評価 差額金が16億7千3百万円増加 したことなどによります。 この結果、１株当たり純資産は、 前期末に比べて112.73円増加し1,218.73円となり、自己資本比率は前期末 の 53.6％から56.9％となりました。 株主資本は、前連結会計年度末に 比べ 9億8千4百万円増加 し 245億9千7百万円 となり ました。 その他の包括利益累計額は、前連結会計年度末に比べ 17億8千3百万円増加 し 43億7千9百万円 となり ました。…