事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約716文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、持株会社である当社（カーリットホールディングス株式会社）と連結子会社13社並びに関連会社1社により構成され、化学品、ボトリング、産業用部材、エンジニアリングサービスに関連する事業を主として行っています。主な事業内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりです。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 報告セグメント 主な事業内容 主要な関係会社 化学品 ＜化薬分野＞ 産業用爆薬、自動車用緊急保安炎筒、信号焔管、煙火用材料の製造・販売 ＜受託評価分野＞ 危険性評価試験、電池試験 ＜化成品分野＞ 塩素酸ナトリウム、過塩素酸アンモニウム、亜塩素酸ナトリウム、農薬、電極、過塩素酸の製造・販売 ＜電子材料分野＞ 有機導電材料、光機能材料、イオン導電材料の製造・販売 ＜セラミック材料分野＞ 研削材の製造・販売 日本カーリット株式会社、株式会社ジャペックス ボトリング 清涼飲料水のボトリング加工・販売 ジェーシーボトリング株式会社 産業用部材 半導体用シリコンウェーハ、各種耐熱炉内用金物、スプリングの製造・販売 株式会社シリコンテクノロジー、並田機工株式会社、東洋発條工業株式会社 エンジニアリングサービス 工業用塗料販売・塗装工事、上下水道・排水処理施設の設計・監理 富士商事株式会社、株式会社総合設計 ＜事業系統図＞ 以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2235文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 《経営理念》信頼と限りなき挑戦 2018年に創業100周年を迎え、創業者である浅野総一郎の理念を踏まえ、当社の、現代の存在意義と将来に向けた夢のある発展を追い求めるため、2013年の持ち株会社体制への移行を機にグループ経営理念を掲げました。 当社グループは、社会と人々に貢献することが使命と考えます。そのためには「継続ある事業基盤の確立」と「不朽 なる技術の進展」は不可欠であります。ステークホルダーからの信頼確保を第一に、2030年のあるべき姿「持続可能な社会に貢献するために、〝化学〟と〝技術〟の力を合わせ、人びとの幸せな暮らしを支えたい」を実現するべく、積極的な新製品の開発と新規事業の開拓を行ってまいります。 社員一同、世界に信頼される「カーリットグループ」となるよう、飽くなき挑戦を日々積み重ねてまいります。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは2022年度を初年度とした中期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ2024」を策定しました。経営方針として「事業ポートフォリオの最適化により企業価値の向上を目指す」を掲げ、その方針に沿った「成長事業の加速化」、「研究開発の拡充」、「既存事業の収益性改善」、「ＥＳＧ経営の高度化」、「事業インフラの再構築」という５つの戦略を軸に具体的な施策を実行してまいります。 「成長事業の加速化」及び「研究開発の拡充」では、今後も活況が続くと予想できる半導体・電子機器・５Ｇ関連材料の需要と、ＥＶ化を起点に市場の拡大が見込める自動車関連需要の２つに焦点を当て、生産設備の新設や増強、国内外マーケットに向けた販売促進、当社コア技術の発展・応用の模索を進めてまいります。 「既存事業の収益性改善」では省エネ・省人化設備への更新や、事業ポートフォリオに基づいたリソースの適切な配分を進め、当社の利益を生み出す構造に改善してまいります。 また、当社グループは事業活動を通じて社会課題を解決することを使命とし、「モノづくり」を通じて「社会」と「会社」の持続性ある相互成長の関係を築き上げていくよう努めています。その実現のため、数ある社会的に影響のある項目について、ステークホルダーにとっての重要性、自社にとっての重要性、環境・社会にとっての重要性という３つの視点から４つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2235文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 《経営理念》信頼と限りなき挑戦 2018年に創業100周年を迎え、創業者である浅野総一郎の理念を踏まえ、当社の、現代の存在意義と将来に向けた夢のある発展を追い求めるため、2013年の持ち株会社体制への移行を機にグループ経営理念を掲げました。 当社グループは、社会と人々に貢献することが使命と考えます。そのためには「継続ある事業基盤の確立」と「不朽 なる技術の進展」は不可欠であります。ステークホルダーからの信頼確保を第一に、2030年のあるべき姿「持続可能な社会に貢献するために、〝化学〟と〝技術〟の力を合わせ、人びとの幸せな暮らしを支えたい」を実現するべく、積極的な新製品の開発と新規事業の開拓を行ってまいります。 社員一同、世界に信頼される「カーリットグループ」となるよう、飽くなき挑戦を日々積み重ねてまいります。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは2022年度を初年度とした中期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ2024」を策定しました。経営方針として「事業ポートフォリオの最適化により企業価値の向上を目指す」を掲げ、その方針に沿った「成長事業の加速化」、「研究開発の拡充」、「既存事業の収益性改善」、「ＥＳＧ経営の高度化」、「事業インフラの再構築」という５つの戦略を軸に具体的な施策を実行してまいります。 「成長事業の加速化」及び「研究開発の拡充」では、今後も活況が続くと予想できる半導体・電子機器・５Ｇ関連材料の需要と、ＥＶ化を起点に市場の拡大が見込める自動車関連需要の２つに焦点を当て、生産設備の新設や増強、国内外マーケットに向けた販売促進、当社コア技術の発展・応用の模索を進めてまいります。 「既存事業の収益性改善」では省エネ・省人化設備への更新や、事業ポートフォリオに基づいたリソースの適切な配分を進め、当社の利益を生み出す構造に改善してまいります。 また、当社グループは事業活動を通じて社会課題を解決することを使命とし、「モノづくり」を通じて「社会」と「会社」の持続性ある相互成長の関係を築き上げていくよう努めています。その実現のため、数ある社会的に影響のある項目について、ステークホルダーにとっての重要性、自社にとっての重要性、環境・社会にとっての重要性という３つの視点から４つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2189文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と いう。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億5千2百万円増加し512億3千万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億2千3百万円減少し180億5千1百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億7千5百万円増加し331億7千9百万円となりました。 b.経営成績 化学品事業部門（化成品分野・受託評価分野・セラミック材料分野）および産業用部材事業部門（耐熱炉内用金物・各種金属スプリングおよびプレス品）等の販売が好調に推移いたしました。一方で、原材料価格・エネルギーコストの高騰がありましたが、その影響は最小限に留めることができました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高360億8百万円（前年同期比6.2％増）、連結営業利益は26億4千万円（前年同期比5.3％増）、連結経常利益は29億1千万円（前年同期比6.1％増）となりました。 また、投資有価証券売却益4億2千4百万円を特別利益に計上、三協実業株式会社および株式会社西山フィルターの売却に伴う関係会社株式売却損8千2百万円を特別損失に計上しています。 なお、前期は、支払補償費1億3千9百万円を営業外費用、受取保険金1億1千万円を営業外収益に計上しています。加えて、南澤建設株式会社の株式を取得したことに伴う負ののれん発生益3億9千2百万円、および投資有価証券売却益1億8百万円を特別利益として計上いたしました。 これらにより、親会社株主に帰属する当期純利益は22億4千6百万円（前年同期比3.8％減）となりました。 （参考） （単位：百万円） 区 分 連 結 売 上 高 連 結 営 業 利 益 前 期 当 期 前 期 当 期 化学品 16,950 17,896 1,172 1,294 ボトリング 4,360 4,774 218 151 産業用部材 9,313 9,741 654 700 エンジニアリング サービス 4,173 4,203 892 651 小 計 34,798 36,615 2,937 2,798 その他・消去 △904 △607 △430 △158 合 計 33,894 36,008 2,506 2,640 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2億1千9百万円増加し、38億9百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1009文字
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他(注) 合計 化学品 ボトリング 産業用部材 エンジニア リング サービス 売上高 外部顧客への売上高 16,595 4,360 9,144 3,637 33,738 155 33,894 セグメント間の内部売上高又は振替高 355 169 536 1,060 2,067 3,128 16,950 4,360 9,313 4,173 34,798 2,223 37,022 セグメント利益 1,172 218 654 892 2,937 669 3,606 セグメント資産 26,746 4,588 8,211 3,770 43,317 35,445 78,763 その他の項目 減価償却費 1,234 228 332 68 1,864 76 1,941 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 483 115 260 160 1,019 32 1,052 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社であり ます。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他(注) 合計 化学品 ボトリング 産業用部材 エンジニア リング サービス 売上高 外部顧客への売上高 17,541 4,774 9,573 3,961 35,851 156 36,008 セグメント間の内部売上高又は振替高 354 168 241 764 1,935 2,699 17,896 4,774 9,741 4,203 36,615 2,092 38,708 セグメント利益 1,294 151 700 651 2,798 773 3,571 セグメント資産 28,439 4,380 8,643 4,055 45,519 36,109 81,629 その他の項目 減価償却費 1,117 226 293 87 1,725 60 1,786 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 758 71 416 49 1,295 1,302 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社であり ます。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6453文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ㈱伊藤園 3,484 10.2 3,747 10.4 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年3月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績 1)財政状態 （総資産） 当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ11億5千2百万円増加し、512億3千万円となりました。これは、現預金が1億9千7百万円増加、棚卸資産が11億8百万円増加、その他の流動資産に含まれる未収入金が1億8千3百万円増加、投資有価証券が4億8千2百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が1億8千8百万円減少、有形固定資産が4億6千3百万円減少したことなどによります。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ12億4千2百万円増加し220億2千7百万円となりました。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ9千万円減少し292億2百万円となりました。 （負債） 当連結会計年度末の負債は、前期末に比べ11億2千3百万円減少し、180億5千1百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が6億3千3百万円減少 、 有利子負債が13億1千9百万円減少した一方、未払法人税等が1億5百万円増加、繰延税金負債が2億2千4百万円増加、退職給付に係る負債が1億4百万円増加したことなどによります。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ10億7千万円減少し100億2千9百万円となりました。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ5千2百万円減少し80億2千1百万円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は、前期末に比べ22億7千5百万円増加し、331億7千9百万円となりました。これは、当期純利益等の計上により利益剰余金が18億6千2百万円増加、その他有価証券評価差額金が5億6千7百万円増加した一方、自己株式が7千5百万円減少、退職給付に係る調整累計額が8千1百万円減少したことなどによります。 この結果、１株当たり純資産は、前期末に比べて102.29円増加し1,402.70円となり、自己資本比率は前期末 の61.7％から64.8％となりました。 株主資本は、前連結会計年度末に比べ17億8千5百万円増加し284億2千万円となりました。…