事業の内容
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/ 原文長 約2680文字
３【事業の内容】 当社は、親会社であるサントリーホールディングス㈱を中心とするサントリーグループの飲料・食品セグメントの中核をなす企業で、飲料・食品の製造・販売事業を行っています。当社グループは、当社、子会社68社及び持分法適用会社９社より構成されています。 当社は、当社グループの事業持株会社として、役員・従業員派遣を通じてグループ会社に対する企業統治を行うとともに、当社グループの事業戦略・活動方針の策定、予算策定、品質保証の推進、事業開発、商品開発等を行い、当社グループの中枢として機能しています。また、このような当社グループの中枢としての業務のほか、当社グループの国内外の事業展開に資するM&A戦略の策定、M&A相手先の選定も行っています。当社グループでは、以下に記載するとおり、グループ各社にその権限を委譲し、グループ各社が高度の専門性を発揮し、グループ全体として迅速な事業活動の展開を行うべく、当社はグループビジョンの構築、グループ全体での事業の拡大・推進の役割を担っています。 当社グループは飲料・食品事業という単一の事業を行っているため、報告セグメントはエリア区分により記載するものとします。 なお、組織変更に伴い、従来「アジアパシフィック事業」に含めていたアフリカ事業を、当連結会計年度より「アジアパシフィック事業」から「欧州事業」に組み替えています。 ［日本事業］ 当社グループは、日本国内において、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の製造・販売を行っています。 当社グループにおける清涼飲料事業のマーケティング・商品企画については、当社が担っています。 当社グループにおける製品の製造については、サントリープロダクツ㈱が担っています。同社は、関東甲信越エリアに「榛名工場（群馬県）」「羽生工場（埼玉県）」「多摩川工場（東京都）」「神奈川綾瀬工場（神奈川県）」「天然水南アルプス白州工場（山梨県）」「天然水北アルプス信濃の森工場（長野県）」を、関西エリアに「宇治川工場（京都府）」「高砂工場（兵庫県）」を置き、中間地点である愛知県に「木曽川工場」を、また、鳥取県に「天然水奥大山ブナの森工場」を置くことにより、日本全国への安定した製品供給を可能とする体制を整えています。また、効率的経営を課題に、新製品量産化、製造技術改善、人材育成の推進等に取り組んでいます。同社が製造する製品は、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等であり、当社グループが日本国内で販売する製品の多くを占めています。 当社グループが製造・輸入する製品の販売については、サントリーフーズ㈱及びサントリービバレッジソリューション㈱が主にその役割を担っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3430文字
３．当社は、当社グループの経営戦略、リスクマネジメント及びコンプライアンス経営の推進のため、当社子会社の経営に関する一定の事項について、当社の関連部署との協議・報告又は当社の取締役会による承認を経る体制を整備・運用する。 ４．内部監査部門は、当社子会社に対する内部監査を実施し、その結果を、適宜、当社の代表取締役、担当役員、及び監査等委員会に報告する。 Ⅵ．当社と親会社の適正な関係を確保するための体制 １．当社は、サントリーグループの一員として、グループ一体経営を推進し、サントリーグループのブランド、人的資本、知的財産、その他のグループ経営資源を活用しつつ、一方で、上場会社として求められる経営の独立性を保持し、当社の企業価値の源泉となる主要な経営資源を自らが決定し、保有・確保するとともに、株主間の利益相反問題に配慮しながら当社の持続的成長を図る。 ２．当社は、特別委員会を設置し、サントリーグループとの間で行う重要な取引・行為等について、特別委員会による審議・答申を経て、取締役会において意思決定を行うほか、サントリーグループとの取引・行為等の公正性・透明性・客観性を確保するための体制を整備・運用する。 Ⅶ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき役員・従業員に関する事項、当該役員・従業員の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該役員・従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項 １．監査等委員会の職務は、内部監査部門において補助する。内部監査部門の役員・従業員の異動、評価等は、監査等委員会の意見を尊重して行うものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。 ２．内部監査部門の役員・従業員は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従う。 Ⅷ．当社グループの役員・従業員又は当該役員・従業員から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制 １．監査等委員会は、監査のため、当社グループの業務及び財産の状況を調査し、当社グループの役員・従業員は、監査等委員会が求めた場合、迅速かつ的確に対応する。 ２．当社グループの役員・従業員は、法令等の違反行為等、当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に対して報告を行う。 ３．内部監査部門は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部監査の結果その他活動状況の報告を行う。 ４．コンプライアンス担当部門は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部通報の状況の報告を行う。 Ⅸ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2940文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）企業理念 当社グループの企業理念は、「わたしたちの目的 / Our Purpose」、「わたしたちの価値観 / Our Values」、「わたしたちのDNA / Who We Are」から構成されています。 「わたしたちの目的 / Our Purpose」、「わたしたちの価値観 / Our Values」はサントリーグループ企業理念と共通であり、事業を営む目的や企業として目指す方向性と、目的を実現するために全ての従業員が大切にすべき価値観を定義しています。 また、真のグローバル飲料企業として“質の高い成長”を実現するために、普遍的な当社グループらしさを「わたしたちのDNA / Who We Are」と定義しています。 ＜わたしたちの目的 / Our Purpose＞ 人と自然と響きあい、豊かな生活文化を創造し、「人間の生命（いのち）の輝き」をめざす。 ＜わたしたちの価値観 /Our Values＞ Growing for Good / やってみなはれ / 利益三分主義 ＜わたしたちのDNA / Who We Are＞ Always Together with Seikatsusha We connect with your feelings to enrich every moment of life 生活者の喜怒哀楽に寄り添い、潤い豊かな人生を提供します。 （２）中期経営戦略 真のグローバル飲料企業として、“質の高い成長”を実現していく中で、「既存事業で市場を上回る成長」に加え、「新規成長投資による増分獲得」により、2030年売上2.5兆円を目指します。 また、売上成長を上回る利益成長の実現を目指します。 この目標を達成するために、以下の重点項目を中心に積極的に事業展開していきます。 ＜ブランド戦略＞ ・コアブランドイノベーション強化 ・戦略ブランドでクロスセル展開エリア拡大 ・グローバルなサントリーブランドの育成 ＜構造改革＞ ・日本 収益力強化に向けた構造改革の加速 ・海外 事業成長加速と更なる収益力強化 ・事業ポートフォリオの更なる拡充、強化（RTD展開等） ＜DEI＞ ・異なる考え、価値観の融合による企業競争力の向上 ＜サステナビリティ＞ ・環境、社会課題への取組み強化 （３）中期経営計画（2024-2026） 中期経営戦略に基づく2026年までの目標は以下のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2133文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績等の状況の概要 (ⅰ）経営成績 当連結会計年度の業績は、売上収益は１兆5,917億円（前年同期比9.7％増、為替中立5.7％増）、営業利益は1,417億円（前年同期比1.5％増、為替中立3.6％減）となりました。 販売費及び一般管理費は、4,454億円計上しましたが、この主な内容は、広告宣伝及び販売促進費が1,507億円、従業員給付費用が1,562億円等であり、その結果、営業利益は1,417億円（前年同期比1.5％増、為替中立3.6％減）となりました。 金融収益は43億円となりました。また、金融費用は42億円となりました。 これらの結果、税引前利益は1,418億円（前年同期比1.8％増、為替中立3.2％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は827億円（前年同期比0.5％増、為替中立4.0％減）となりました。また、１株当たり当期利益は267円78銭となりました。 セグメント別の業績は次のとおりです。 なお、組織変更に伴い、従来「アジアパシフィック事業」に含めていたアフリカ事業を、当連結会計年度より「アジアパシフィック事業」から「欧州事業」に組み替えています。これに伴い以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。 ［日本事業］ 売上収益は7,081億円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益は405億円（前年同期比21.0％増）となりました。 ［アジアパシフィック事業］ 売上収益は3,714億円（前年同期比5.3％増、為替中立0.0％増）、セグメント利益は431億円（前年同期比25.4％減、為替中立27.7％減）となりました。 ［欧州事業］ 売上収益は3,393億円（前年同期比13.4％増、為替中立4.1％増）、セグメント利益は517億円（前年同期比22.8％増、為替中立10.8％増）となりました。 ［米州事業］ 売上収益は1,729億円（前年同期比18.8％増、為替中立11.2％増）、セグメント利益は210億円（前年同期比15.2％増、為替中立7.8％増）となりました。 (ⅱ）財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、売上債権及びその他の債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,291億円増加して１兆9,124億円となりました。 負債は、社債及び借入金の減少等があった一方、仕入債務及びその他の債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ41億円増加して7,274億円となりました。 資本合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,249億円増加して１兆1,850億円となりました。 以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は56.…
セグメント関連
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/ 原文長 約38183文字
６．セグメント情報 当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の飲料・食品の製造・販売を行っており、国内では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では各地域の現地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。したがって、当社グループの報告セグメントはエリア別で構成されており、「日本事業」、「アジアパシフィック事業」、「欧州事業」、「米州事業」の４つを報告セグメントとしています。報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記「３．重要性がある会計方針」における記載と同一です。セグメント間の内部売上収益は第三者間取引価格に基づいています。 組織変更に伴い、従来「アジアパシフィック事業」に含めていたアフリカ事業を、当連結会計年度より 「アジアパシフィック事業」から「欧州事業」に組み替えています。これに伴い前連結会計年度についても組み替え後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。「７．企業結合等」以降についても同様です。 なお、当社グループは、飲料・食品の製造・販売を行う単一事業区分のため、製品及びサービスごとの情報については記載を省略しています。 当社グループの報告セグメントごとの収益及び業績は以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 報告セグメント 合計 調整額 連結 日本 アジア パシフィック 欧州 米州 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 売上収益 外部顧客への売上収益 653,199 352,615 299,105 145,477 1,450,397 1,450,397 セグメント間の内部売上収益又は振替高 57 1,076 1,303 2,438 △ 2,438 653,256 353,692 300,408 145,477 1,452,835 △ 2,438 1,450,397 セグメント利益 33,430 57,731 42,131 18,212 151,506 △ 11,817 139,688 その他の項目 減価償却費及び償却費 33,445 16,580 12,383 5,274 67,684 3,107 70,791 資本的支出 30,556 17,923 9,749 7,159 65,388 65,388 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 報告セグメント 合計 調整額 連結 日本 アジア パシフィック 欧州 米州 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 売上収益 外部…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6342文字
２．主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。 連結財務諸表を作成するに当たり、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」に記載しています。重要な見積り及び判断については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しています。また、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (ⅰ)経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、中期経営戦略及び中期経営計画を「第２ 事業の状況 1．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）中期経営戦略及び（３）中期経営計画（2024-2026）」に記載のとおり策定しています。その実現に向けて、当社グループが実施した活動は以下のとおりです。 当社グループは、お客さまの嗜好・ニーズを捉えた上質でユニークな商品を提案し、お客さまとともに新たなおいしさ、健やかさ、楽しさを創造し続けそれぞれの市場で最も愛される会社となることを目指すという考えのもと、ブランド強化や新規需要の創造に注力したほか、品質の向上に取り組みました。また、各エリアにおいて事業構造改革を進め、収益力の強化にも取り組みました。 2023年は、主要国の需要を着実に捉え、全セグメントでコアブランドへの集中活動を継続しました。日本においては、好天の影響もあり、販売数量は過去最高を達成するとともに、市場シェアを更に拡大しました。海外においても、欧州における天候不順やベトナムにおける景況感の悪化等の影響を受けましたが、主要国において販売数量が堅調に推移しました。 売上収益は、日本における価格改定及び海外における機動的な価格改定を含めたRGMも寄与し、１兆5,917億円（前年同期比9.7％増、為替中立5.7％増）となりました。 営業利益は、原材料高及び為替変動によるコスト増の影響を概ね想定どおりに受けましたが、売上収益の伸長とコストマネジメントの徹底により吸収し、1,417億円（前年同期比1.5％増、為替中立3.…