事業の内容
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/ 原文長 約2661文字
３【事業の内容】 当社は、親会社であるサントリーホールディングス㈱を中心とするサントリーグループの飲料・食品セグメントの中核をなす企業で、飲料・食品の製造・販売事業を行っています。当社グループは、当社、子会社93社及び持分法適用会社８社より構成されています。 当社は、当社グループの事業持株会社として、役員・従業員派遣を通じてグループ会社に対する企業統治を行うとともに、当社グループの事業戦略・活動方針の策定、予算策定、品質保証の推進、事業開発、商品開発等を行い、当社グループの中枢として機能しています。また、このような当社グループの中枢としての業務のほか、当社グループの国内外の事業展開に資するM&A戦略の策定、M&A相手先の選定も行っています。当社グループでは以下に記載するとおり、グループ各社にその権限を委譲し、グループ各社が高度の専門性を発揮し、グループ全体として迅速な事業活動の展開を行うべく、当社はグループビジョンの構築、グループ全体での事業の拡大・推進の役割を担っています。 当社グループは飲料・食品事業という単一の事業を行っているため、報告セグメントはエリア区分により記載するものとします。 ［日本事業］ 当社グループは、日本国内において、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の製造・販売を行っています。 当社グループにおける清涼飲料事業のマーケティング・商品企画については、当社が担っています。 当社グループにおける製品の製造については、サントリープロダクツ㈱が担っています。同社は、関東エリアに「榛名工場（群馬県）」「羽生工場（埼玉県）」「多摩川工場（東京都）」「神奈川綾瀬工場（神奈川県）」「天然水南アルプス白州工場（山梨県）」を、関西エリアに「宇治川工場（京都府）」「高砂工場（兵庫県）」を置き、中間地点である愛知県に「木曽川工場」を、また、鳥取県に「天然水奥大山ブナの森工場」を置くことにより、日本全国への安定した製品供給を可能とする体制を整えています。また、効率的経営を課題に、新製品量産化、製造技術改善、人材育成の推進等に取り組んでいます。同社が製造する製品は、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等であり、当社グループが日本国内で販売する製品の多くを占めています。 当社グループが製造・輸入する製品の販売については、サントリーフーズ㈱及びサントリービバレッジソリューション㈱が主にその役割を担っています。 サントリーフーズ㈱は、当社グループで製造・輸入する清涼飲料の国内におけるスーパー、量販店、コンビニエンスストアを通じた販売を担当しています。サントリービバレッジソリューション㈱は、自動販売機事業及びファウンテン事業等を担当しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2172文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、「水と生きる」を掲げる会社として、自然を大切にし、社会を潤し、そして新たな挑戦を続けることを約束します。 また、社会情勢の変化や健康に対する消費者ニーズの高まりといった昨今の事業環境の変化を踏まえ、ビジョンを「次世代の飲用体験を誰よりも先に創造し、人々のドリンキングライフをより自然で、健康で、便利で、豊かなものにする」と定めています。 （２）中期経営戦略 グローバル飲料業界において、消費者トレンドの一歩先をいく、ユニークなポジションの確立を目指します。 「既存事業で市場を上回る成長」に加え、「新規成長投資による増分獲得」により、2030年売上2.5兆円を目指します。 また、売上成長を上回る利益成長の実現を目指します。 この目標を達成するために、以下の重点項目を中心に積極的に事業展開していきます。 ＜成長戦略＞ First Mover － オーガニック成長 •コアブランド イノベーション •新カテゴリーの創造 Game Changer － 非連続な成長 •新市場、新飲料モデルの開発 •M&Aを積極的に推進 成長を支える取組み ・センター オブ エクセレンスとDXの推進 ・アジアパシフィックリージョンの新設 ＜構造改革＞ •日本の自販機事業構造改革 •欧州業務用ビジネス構造改革 上記に加え、サステナビリティ経営を推進することで、地域社会へ貢献していきます。 （３）中期経営計画 中期経営戦略に基づく2030年までの目標は以下のとおりです。 オーガニック成長 （2020年を起点、為替中立） 売上収益 平均年率１桁台半ばの成長 営業利益 平均年率10％以上の成長 営業利益率 2023年10％以上 ※2022年には、売上収益、営業利益で2019年水準を超える 成長投資 成長投資（M&Aを含む）に重点をおく ・最大ネットD/Eレシオ１倍が投資上限目安（約7,000億円） ・足元では2,000-3,000億円規模を投資枠として設定 （４）経営環境及び対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の蔓延により、消費者の嗜好や購買行動が変化しています。2021年度は、当該変化をチャンスと捉え、各報告セグメントにおいて成長戦略と構造改革を推進し、売上成長と利益成長を目指します。 なお、当社は、重点市場であるアジア・オセアニア地域での飛躍的成長を実現させるため、2021年１月１日付で組織変更を実施しました。これに伴い、従来、「日本事業」、「欧州事業」、「アジア事業」、「オセアニア事業」、「米州事業」としていた報告セグメントを、2021年度より「日本事業」「アジアパシフィック事業」、 「欧州事業」、「米州事業」に変更しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2172文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、「水と生きる」を掲げる会社として、自然を大切にし、社会を潤し、そして新たな挑戦を続けることを約束します。 また、社会情勢の変化や健康に対する消費者ニーズの高まりといった昨今の事業環境の変化を踏まえ、ビジョンを「次世代の飲用体験を誰よりも先に創造し、人々のドリンキングライフをより自然で、健康で、便利で、豊かなものにする」と定めています。 （２）中期経営戦略 グローバル飲料業界において、消費者トレンドの一歩先をいく、ユニークなポジションの確立を目指します。 「既存事業で市場を上回る成長」に加え、「新規成長投資による増分獲得」により、2030年売上2.5兆円を目指します。 また、売上成長を上回る利益成長の実現を目指します。 この目標を達成するために、以下の重点項目を中心に積極的に事業展開していきます。 ＜成長戦略＞ First Mover － オーガニック成長 •コアブランド イノベーション •新カテゴリーの創造 Game Changer － 非連続な成長 •新市場、新飲料モデルの開発 •M&Aを積極的に推進 成長を支える取組み ・センター オブ エクセレンスとDXの推進 ・アジアパシフィックリージョンの新設 ＜構造改革＞ •日本の自販機事業構造改革 •欧州業務用ビジネス構造改革 上記に加え、サステナビリティ経営を推進することで、地域社会へ貢献していきます。 （３）中期経営計画 中期経営戦略に基づく2030年までの目標は以下のとおりです。 オーガニック成長 （2020年を起点、為替中立） 売上収益 平均年率１桁台半ばの成長 営業利益 平均年率10％以上の成長 営業利益率 2023年10％以上 ※2022年には、売上収益、営業利益で2019年水準を超える 成長投資 成長投資（M&Aを含む）に重点をおく ・最大ネットD/Eレシオ１倍が投資上限目安（約7,000億円） ・足元では2,000-3,000億円規模を投資枠として設定 （４）経営環境及び対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の蔓延により、消費者の嗜好や購買行動が変化しています。2021年度は、当該変化をチャンスと捉え、各報告セグメントにおいて成長戦略と構造改革を推進し、売上成長と利益成長を目指します。 なお、当社は、重点市場であるアジア・オセアニア地域での飛躍的成長を実現させるため、2021年１月１日付で組織変更を実施しました。これに伴い、従来、「日本事業」、「欧州事業」、「アジア事業」、「オセアニア事業」、「米州事業」としていた報告セグメントを、2021年度より「日本事業」「アジアパシフィック事業」、 「欧州事業」、「米州事業」に変更しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2074文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び 経営成績等の状況の概要 (ⅰ）経営成績 当連結会計年度の業績は、売上収益は １兆1,781億円（前年同期比9.3％減）、連結営業利益は962億円（前年同期比15.6％減）となりました。 販売費及び一般管理費は、3,823億円計上しましたが、この主な内容は、広告宣伝及び販売促進費が1,307億円、従業員給付費用が1,334億円等であり、その結果、営業利益は 962 億円（ 前年同期比15.6％減 ）となりました。 金融収益は９億円となりました。また、金融費用は29億円となりました。この主な要因は、支払利息を21億円、為替差損を６億円計上したこと等によるものです。 これらの結果、税引前利益は942億円（前年同期比16.1％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は 522億円（前年同期比24.2％減）となりました。また、１株当たり当期利益は168円97銭となりました。 また、報告セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。 ［日本事業］ 売上収益は6 ,330億円（前年同期比10.1％減）、セグメント利益は370億円（前年同期比30.8％減）となりました。 ［欧州事業］ 売上収益は1 ,900億円（前年同期比14.6％減）、セグメント利益は272億円（前年同期比17.5％減）となりました。 ［アジア事業 ］ 売上収益は 2,120億円（前年同期比8.5％減）、セグメント利益は279億円（前年同期比10.8％増）となりました。 ［オセアニア事業 ］ 売上収益は 530億円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は65億円（前年同期比5.2％増）となりました。 ［米州事業］ 売上収益は901 億円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は91億円（前年同期比10.4％増）となりました。 (ⅱ） 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、現金及び現金同等物の増加等により、前連結会計年度末に比べ 70億円増加 して １兆5,743億円 となりました。 負債は、仕入債務及びその他の債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ 150億円減少 して 7,147億円 となりました。 資本合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ 220億円増加 して 8,596億円 となりました。 以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は49.7％となり、１株当たり親会社所有者帰属持分は2,529円95銭となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 239億円増加し、1,675億円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約35474文字
６．セグメント情報 当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の飲料・食品の製造・販売を行っており、国内では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では各地域の現地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。したがって、当社グループの報告セグメントはエリア別で構成されており、「日本事業」、「欧州事業」、「アジア事業」、「オセアニア事業」、「米州事業」の５つを報告セグメントとしています。報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記「 ３． 重要な会計方針」における記載と同一です。セグメント間の内部売上収益は第三者間取引価格に基づいています。 なお、当社グループは、飲料・食品の製造・販売を行う単一事業区分のため、製品及びサービスごとの情報については記載を省略しています。 当社グループの報告セグメントごとの収益及び業績は以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 報告セグメント 合計 調整額 連結 日本 欧州 アジア オセアニア 米州 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 売上収益 外部顧客への売上収益 704,254 222,457 231,694 53,228 87,750 1,299,385 1,299,385 セグメント間の内部売上収益又は振替高 942 1,044 1,996 △ 1,996 704,259 223,400 232,738 53,233 87,750 1,301,382 △ 1,996 1,299,385 セグメント利益 53,464 33,020 25,173 6,137 8,239 126,036 △ 12,088 113,948 その他の項目 減価償却費及び償却費 37,375 11,864 12,126 2,760 3,579 67,706 3,328 71,035 当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 報告セグメント 合計 調整額 連結 日本 欧州 アジア オセアニア 米州 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 売上収益 外部顧客への売上収益 633,002 189,970 211,998 53,027 90,138 1,178,137 1,178,137 セグメント間の内部売上収益又は振替高 48 1,114 843 2,011 △ 2,011 633,051 191,085 212,841 53,032 90,138 1,180,149 △ 2…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5723文字
３．主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。 連結財務諸表を作成するに当たり、重要となる会計方針については「 第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 」に記載しています。重要な見積り及び判断については「 第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断 」に記載しています。また、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。 また、 新型コロナウイルス感染症（COVID‐19） による影響は、 「 第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断（追加情報） 」に記載しています。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (ⅰ)経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、中期経営戦略及び中期経営計画を「第２ 事業の状況 1．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）中期経営戦略及び（３）中期経営計画」に記載のとおり策定しています。その実現に向けて、当社グループが実施した活動は以下のとおりです。 当社グループは、お客様の嗜好・ニーズを捉えた上質でユニークな商品を提案し、お客様の生活に豊かさをお届けするという考えのもと、ブランド強化や新規需要の創造に注力したほか、品質の向上に取り組みました。また、将来の持続的な成長に向け、各エリアにおける事業基盤の強化にも注力しました。 2020年は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大を受けた主要各国におけるロックダウンや営業自粛要請の影響により、人の動き・流れが大きく変化し、当社グループの国内外の事業も大きく影響を受けました。このように外部環境が大きく変化する中、日本で「伊右衛門」のリニューアルを実施するなど、各国においてコアブランドへの集中活動を展開し、連結売上収益は1兆1,781億円（前年同期比9.3％減）となりました。 連結営業利益は962億円（前年同期比15.6％減）となり、グループ全体で対前年同期178億円の減益となりました。 税引前利益は、連結営業利益の減少により、前年同期から180億円減少して942億円（前年同期比16.1％減）となりました。…