事業の内容
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/ 原文長 約2719文字
３【事業の内容】 当社は、親会社であるサントリーホールディングス㈱を中心とするサントリーグループの飲料・食品セグメントの中核をなす企業で、飲料・食品の製造・販売事業を行っています。当社グループは、当社、子会社93社及び持分法適用会社８社より構成されています。 当社は、当社グループの事業持株会社として、役員・従業員派遣を通じてグループ会社に対する企業統治を行うとともに、当社グループの事業戦略・活動方針の策定、予算策定、品質保証の推進、事業開発、商品開発等を行い、当社グループの中枢として機能しています。また、このような当社グループの中枢としての業務のほか、当社グループの国内外の事業展開に資するM&A戦略の策定、M&A相手先の選定も行っています。当社グループでは以下に記載するとおり、グループ各社にその権限を委譲し、グループ各社が高度の専門性を発揮し、グループ全体として迅速な事業活動の展開を行うべく、当社はグループビジョンの構築、グループ全体での事業の拡大・推進の役割を担っています。 当社グループは飲料・食品事業という単一の事業を行っているため、報告セグメントはエリア区分により記載するものとします。 ［日本事業］ 当社グループは、日本国内において、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の製造・販売を行っています。 当社グループにおける清涼飲料事業のマーケティング・商品企画については、当社が担っています。 当社グループにおける製品の製造については、サントリープロダクツ㈱が担っています。同社は、関東エリアに「榛名工場（群馬県）」「羽生工場（埼玉県）」「多摩川工場（東京都）」「神奈川綾瀬工場（神奈川県）」「天然水南アルプス白州工場（山梨県）」を、関西エリアに「宇治川工場（京都府）」「高砂工場（兵庫県）」を置き、中間地点である愛知県に「木曽川工場」を、また、鳥取県に「天然水奥大山ブナの森工場」を置くことにより、日本全国への安定した製品供給を可能とする体制を整えています。また、効率的経営を課題に、新製品量産化、製造技術改善、人材育成の推進等に取り組んでいます。同社が製造する製品は、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等であり、当社グループが日本国内で販売する製品の多くを占めています。 当社グループが製造・輸入する製品の販売については、サントリーフーズ㈱及びサントリービバレッジソリューション㈱が主にその役割を担っています。 サントリーフーズ㈱は、当社グループで製造・輸入する清涼飲料の国内におけるスーパー、量販店、コンビニエンスストアを通じた販売を担当しています。サントリービバレッジソリューション㈱は、自動販売機事業及びファウンテン事業等を担当しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2477文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しています。 （１）経営方針 当社グループは、「水と生きる」を掲げる会社として、自然を大切にし、社会を潤し、そして新たな挑戦を続けることを約束します。 また、社会情勢の変化や健康に対する消費者ニーズの高まりといった昨今の事業環境の変化を踏まえ、ビジョンを「次世代の飲用体験を誰よりも先に創造し、人々のドリンキングライフをより自然で、健康で、便利で、豊かなものにする」と定めています。 （２）中期経営戦略 グローバル飲料業界において、消費者トレンドの一歩先をいく、ユニークなポジションの確立を目指します。 既存事業で市場以上の成長と、更に新規成長投資による更なる増分獲得により、2030年売上2.5兆円を目指します。また、売上成長を上回る利益成長の実現を目指します。 この目標を達成するために、以下の重点項目を中心に積極的に事業展開していきます。 ＜戦略の柱＞ First Mover •イノベーションを通じたコアブランドの活性化 •トレンドの一歩先をいく新カテゴリーの創造 Game Changer •RTD (Ready To Drink)飲料にとどまらない次世代ビジネスモデルの確立 •成長市場にフォーカスしたエリア拡大戦略 ＜戦略を支える基本思想＞ •真の現場主義の徹底 •組織の壁をとりはらい、真のOne Teamの実現 上記に加え、サステナビリティ経営を推進することで、地域社会へ貢献していきます。 （３）経営環境及び対処すべき課題 現在、飲料業界や当社グループを取り巻く事業環境は、非常に厳しいものであると考えています。世界各国で発生する異常気象や先進国における少子高齢化、原材料費や生産コスト・物流費の高騰等、従来の企業努力だけでは乗り切ることができないほど厳しい状況です。 このような状況の中で、中期経営戦略に基づき、2020年度は、各報告セグメントにおいて基盤強化や構造改革に取り組み、売上成長と利益成長を目指します。 ［日本事業］ 各種コストが上昇する等厳しい事業環境が続く中で、収益力向上に向けた構造改革を更に推進します。「高付加価値・高収益モデルの確立」については、「特茶」をはじめとする特定保健用食品及び「伊右衛門プラス コレステロール対策」をはじめとする機能性表示食品等、高収益商品の販売トレンドの回復・拡大に向けた取組みを強化します。「SCMの構造革新」については、生産能力の増強を進めるほか、AIをはじめとするテクノロジーの更なる活用も図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2477文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しています。 （１）経営方針 当社グループは、「水と生きる」を掲げる会社として、自然を大切にし、社会を潤し、そして新たな挑戦を続けることを約束します。 また、社会情勢の変化や健康に対する消費者ニーズの高まりといった昨今の事業環境の変化を踏まえ、ビジョンを「次世代の飲用体験を誰よりも先に創造し、人々のドリンキングライフをより自然で、健康で、便利で、豊かなものにする」と定めています。 （２）中期経営戦略 グローバル飲料業界において、消費者トレンドの一歩先をいく、ユニークなポジションの確立を目指します。 既存事業で市場以上の成長と、更に新規成長投資による更なる増分獲得により、2030年売上2.5兆円を目指します。また、売上成長を上回る利益成長の実現を目指します。 この目標を達成するために、以下の重点項目を中心に積極的に事業展開していきます。 ＜戦略の柱＞ First Mover •イノベーションを通じたコアブランドの活性化 •トレンドの一歩先をいく新カテゴリーの創造 Game Changer •RTD (Ready To Drink)飲料にとどまらない次世代ビジネスモデルの確立 •成長市場にフォーカスしたエリア拡大戦略 ＜戦略を支える基本思想＞ •真の現場主義の徹底 •組織の壁をとりはらい、真のOne Teamの実現 上記に加え、サステナビリティ経営を推進することで、地域社会へ貢献していきます。 （３）経営環境及び対処すべき課題 現在、飲料業界や当社グループを取り巻く事業環境は、非常に厳しいものであると考えています。世界各国で発生する異常気象や先進国における少子高齢化、原材料費や生産コスト・物流費の高騰等、従来の企業努力だけでは乗り切ることができないほど厳しい状況です。 このような状況の中で、中期経営戦略に基づき、2020年度は、各報告セグメントにおいて基盤強化や構造改革に取り組み、売上成長と利益成長を目指します。 ［日本事業］ 各種コストが上昇する等厳しい事業環境が続く中で、収益力向上に向けた構造改革を更に推進します。「高付加価値・高収益モデルの確立」については、「特茶」をはじめとする特定保健用食品及び「伊右衛門プラス コレステロール対策」をはじめとする機能性表示食品等、高収益商品の販売トレンドの回復・拡大に向けた取組みを強化します。「SCMの構造革新」については、生産能力の増強を進めるほか、AIをはじめとするテクノロジーの更なる活用も図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2087文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び 経営成績等の状況の概要 (ⅰ）経営成績 当連結会計年度の業績は、売上収益は １兆2,994億円（前年同期比0.4％増）、連結営業利益は1,139億円（前年同期比0.3％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、4,148億円計上しましたが、この主な内容は、広告宣伝及び販売促進費が1,507億円、従業員給付費用が1,372億円等であり、その結果、営業利益は 1,139 億円（ 前年同期比0.3％増 ）となりました。 金融収益は14億円となりました。また、金融費用は32億円となりました。この主な要因は、支払利息を28億円、為替差損を３億円計上したこと等によるものです。 これらの結果、税引前利益は1,122億円（前年同期比0.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は 689億円（前年同期比13.9％減）となりました。また、１株当たり当期利益は222円94銭となりました。 また、報告セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。 ［日本事業］ 売上収益は 7,043億円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は535億円（前年同期比1.5％増）となりました。 ［欧州事業］ 売上収益は 2,225億円（前年同期比6.9％減）、セグメント利益は330億円（前年同期比13.4％増）となりました。 ［アジア事業 ］ 売上収益は 2,317億円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益は252億円（前年同期比13.7％減）となりました。 ［オセアニア事業 ］ 売上収益は 532億円（前年同期比1.8％減）、セグメント利益は61億円（前年同期比3.7％減）となりました。 ［米州事業］ 売上収益は 878億円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は82億円（前年同期比2.9％減）となりました。 (ⅱ） 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、当連結会計年度においてIFRS第16号「リース」適用による使用権資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ 279億円増加 して １兆5,673億円 となりました。 負債は、IFRS第16号「リース」適用によるその他の金融負債（非流動）の増加等があったものの、長期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ 108億円減少 して 7,297億円 となりました。 資本合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ 387億円増加 して 8,376億円 となりました。 以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は48.3％となり、１株当たり親会社所有者帰属持分は2,448円44銭となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約38180文字
６．セグメント情報 当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の飲料・食品の製造・販売を行っており、国内では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では各地域の現地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。したがって、当社グループの報告セグメントはエリア別で構成されており、「日本事業」、「欧州事業」、「アジア事業」、「オセアニア事業」、「米州事業」の５つを報告セグメントとしています。報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記「 ３． 重要な会計方針」における記載と同一です。セグメント間の内部売上収益は第三者間取引価格に基づいています。 なお、当社グループは、飲料・食品の製造・販売を行う単一事業区分のため、製品及びサービスごとの情報については記載を省略しています。 また、組織変更に伴い、従来「欧州事業」に含めていたアフリカ事業の一部を、第２四半期連結会計期間より「欧州事業」から「アジア事業」に組み替えています。これに伴い、前連結会計年度についても、組み替え後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。 当社グループの報告セグメントごとの収益及び業績は以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 報告セグメント 合計 調整額 連結 日本 欧州 アジア オセアニア 米州 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 売上収益 外部顧客への売上収益 708,725 238,934 207,385 54,185 85,025 1,294,256 1,294,256 セグメント間の内部売上収益又は振替高 1,211 1,052 2,279 △ 2,279 708,730 240,146 208,437 54,195 85,025 1,296,535 △ 2,279 1,294,256 セグメント利益 52,681 29,127 29,170 6,371 8,488 125,839 △ 12,281 113,557 その他の項目 減価償却費及び償却費 34,970 9,873 10,426 1,899 3,111 60,282 3,037 63,319 当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 報告セグメント 合計 調整額 連結 日本 欧州 アジア オセアニア 米州 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 売上収益 外部顧客への売上収益 704,254 222,457 231,694 53,228 8…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5883文字
３．主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。 連結財務諸表を作成するに当たり、重要となる会計方針については「 第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 」に記載しています。重要な見積り及び判断については「 第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断 」に記載しています。また、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (ⅰ)経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、中期経営戦略を「第２ 事業の状況 1．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）中期経営戦略」に記載のとおり策定しています。その実現に向けて、当社グループが実施した活動は以下のとおりです。 当社グループは、お客様の嗜好・ニーズを捉えた上質でユニークな商品を提案し、お客様の生活に豊かさをお届けするという考えのもと、ブランド強化や新規需要の創造に注力したほか、品質の向上に取り組みました。また、将来の持続的な成長に向け、各エリアにおける事業基盤の強化にも注力しました。 こうした取組みによって、日本で「BOSS」「GREEN DA・KA・RA やさしい麦茶」が伸長し、また英国でも主力ブランド「Lucozade」が販売数量を伸ばしました。更に、アジアの清涼飲料事業も好調に推移し、連結売上収益は１兆2,994億円（前年同期比0.4％増）、グループ全体で51億円の増収となりました。 連結営業利益は1,139億円（前年同期比0.3％増）となり、前年同期に計上した事業売却120億円の影響があるものの、グループ全体で対前年同期４億円の増益となりました。 税引前利益は、連結営業利益の増加により、前年同期から４億円増加して1,122億円（前年同期比0.3％増）となりました。 法人所得税費用は、前年同期においてオランダで2021年以降の法人税率を25％から20.5％に引き下げる法案が上院で可決されたことにより、オランジーナ・シュウェップス・グループで計上する商標権に係る繰延税金負債の取り崩しが52億円発生しています。…