事業の内容
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/ 原文長 約1604文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社11社（株式会社フルーツバスケット、株式会社とくし丸、Oisix Hong Kong Co.,Ltd.、上海愛宜食食品貿易有限公司、株式会社ふらりーと、カラビナテクノロジー株式会社、株式会社CRAZY KITCHEN、Oisix Inc. 、Three Limes, Inc. 、Future Food Fund株式会社、Future Food Fund１号投資事業有限責任組合 ）及び関連会社２社（株式会社日本農業、株式会社ウェルカム）により構成されております。 当社は、ウェブサイトやカタログを通じてお客様より注文を受け、食品（青果物・加工食品・ミールキット）のほか、日用品や雑貨などを宅配する事業を主力としております。また、当社がこれまで培ってきた食品ＥＣビジネスにおけるアセットやノウハウを他社に提供することで収益を確保するソリューション事業、当社が直接運営する店舗に加え、他社が運営する実店舗スーパーに専用コーナーを設ける「Shop in Shop」を運営する店舗事業、香港・上海において食品を宅配する海外宅配事業、卸事業等からなるその他事業を行っております。 当社においては、「より多くの人が、よい食生活を楽しめるサービスを提供する」ことを自らの企業理念・存在価値としております。お届けする商品の安全性はもとより、その食味やサービスとしての利便性にも配慮した事業運営を行っております。 株式会社フルーツバスケットは、全国各地の契約農家が作るこだわり農産物を活用し、安全で美味しい無添加加工食品を製造・販売しております。 株式会社とくし丸は、 スーパーに買い物に出かけることが困難な高齢者を中心とした買い物難民向けの移動スーパー事業のビジネスモデルを構築しており、提携スーパーの開拓、販売パートナーへのノウハウ提供を行う事業を展開しております 。 Oisix Hong Kong Co.,Ltd.は、当社の香港への越境ＥＣ事業の売上規模の拡大を図るため、現地の輸入代行、物流業務のオペレーション等を行っております。 上海愛宜食食品貿易有限公司は、自社の安全基準をもとに、中国現地で調達した商品をＥＣにて販売する事業を展開しております。 株式会社ふらりーとは、作る人と食べる人をつなぐサイトを運営する事業を展開しておりました。現在は休眠中です。 カラビナテクノロジー株式会社は、主にＥＣ向けのＷｅｂシステム開発およびＷｅｂサイトを制作する事業を展開しております。 株式会社CRAZY KITCHENは、「食時を、デザインする。」を企業コンセプトとし、食事だけでなく、食事を楽しむ空間、時間、コミュニケーションをデザインする、オーダーメイドケータリング等を行っております。 Oisix Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3046文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「これからの食卓、これからの畑」を企業理念とし、より多くの人が、よい食生活を楽しめるサービスを提供すること、よい食を作る人が、報われ、誇りを持てる仕組みを構築すること、食べる人と作る人とを繋ぐ方法をつねに進化させ、持続可能な社会の実現すること、食における社会課題をビジネスの手法で解決することを通じて、食のこれからをつくり、広げていくことを理念として掲げております。 このような企業理念に基づき、当社グループの社会的価値を高めるとともに、国内宅配事業の事業成長および収益力強化、また非連続の事業成長に向けた事業領域の拡大を通じ、企業価値・株主価値の増大を図ってまいる所存であります。 (2）経営環境 当社グループは、独自の栽培、生産基準に基づいた環境負荷の少ない高付加価値の食品・日用品に特化した宅配事業を展開しております。 国内食品宅配市場を取り巻く環境は、スマートフォンやＳＮＳの普及による販売経路の多様化、配送員等の人手不足を背景とした物流コストの上昇などにより競争環境は一段と厳しくなっております。一方、ＥＣ（電子商取引）を通じた消費行動の高まりにより、食品宅配の市場規模は年々拡大傾向で推移しております。 また、当社が宅配する安心・安全な高付加価値な食品における市場についても、オーガニック農産物の市場規模は欧米と比べ低水準に留まっているものの、今後、地球環境に対する危機意識の高まりや、環境や社会課題へ配慮したライフスタイルの浸透により、更なる市場の拡大が見込まれると考えております。 上記の市場においての競合環境については、ネットスーパーや各地域の生活協同組合の宅配事業などを事業領域の近しい業態と捉えております。しかしながら、当社グループは高付加価値の食品・日用品の宅配に特化することで取扱い商品の差別化を図っており、また消費者もその違いを理解し、サービスを使い分けていただいていると理解しております。加えて、 ＥＣ を通じた食品宅配市場は拡大傾向で推移しているものの、食品小売市場における比率は非常に小さく、今後一層の市場拡大を加速させることが重要と考えております。そのため、他業態との関係についても競合という位置付けではなく、ともに食品宅配市場を拡大する関係性であると捉えております。 最後に、消費者の動向においては、共働き世帯の増加や健康志向の高まりなどライフスタイル・価値観の多様化が拡大しており、消費者の潜在的ニーズに即した商品・サービスを迅速に展開することが求められております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3046文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「これからの食卓、これからの畑」を企業理念とし、より多くの人が、よい食生活を楽しめるサービスを提供すること、よい食を作る人が、報われ、誇りを持てる仕組みを構築すること、食べる人と作る人とを繋ぐ方法をつねに進化させ、持続可能な社会の実現すること、食における社会課題をビジネスの手法で解決することを通じて、食のこれからをつくり、広げていくことを理念として掲げております。 このような企業理念に基づき、当社グループの社会的価値を高めるとともに、国内宅配事業の事業成長および収益力強化、また非連続の事業成長に向けた事業領域の拡大を通じ、企業価値・株主価値の増大を図ってまいる所存であります。 (2）経営環境 当社グループは、独自の栽培、生産基準に基づいた環境負荷の少ない高付加価値の食品・日用品に特化した宅配事業を展開しております。 国内食品宅配市場を取り巻く環境は、スマートフォンやＳＮＳの普及による販売経路の多様化、配送員等の人手不足を背景とした物流コストの上昇などにより競争環境は一段と厳しくなっております。一方、ＥＣ（電子商取引）を通じた消費行動の高まりにより、食品宅配の市場規模は年々拡大傾向で推移しております。 また、当社が宅配する安心・安全な高付加価値な食品における市場についても、オーガニック農産物の市場規模は欧米と比べ低水準に留まっているものの、今後、地球環境に対する危機意識の高まりや、環境や社会課題へ配慮したライフスタイルの浸透により、更なる市場の拡大が見込まれると考えております。 上記の市場においての競合環境については、ネットスーパーや各地域の生活協同組合の宅配事業などを事業領域の近しい業態と捉えております。しかしながら、当社グループは高付加価値の食品・日用品の宅配に特化することで取扱い商品の差別化を図っており、また消費者もその違いを理解し、サービスを使い分けていただいていると理解しております。加えて、 ＥＣ を通じた食品宅配市場は拡大傾向で推移しているものの、食品小売市場における比率は非常に小さく、今後一層の市場拡大を加速させることが重要と考えております。そのため、他業態との関係についても競合という位置付けではなく、ともに食品宅配市場を拡大する関係性であると捉えております。 最後に、消費者の動向においては、共働き世帯の増加や健康志向の高まりなどライフスタイル・価値観の多様化が拡大しており、消費者の潜在的ニーズに即した商品・サービスを迅速に展開することが求められております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8162文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気回復基調で推移した一方で、個人消費におきましては、2019年10月より実施された消費増税等により、依然として消費マインドは先行きが不透明な状況が続きました。 更に新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、足元では外出自粛の意識の高まりによる食材宅配サービスの需要増加が見込まれているものの、外出自粛の緩和及び感染拡大の収束が見込まれた後においては、日本国内での消費マインドの停滞による経済減速の流れが懸念され、家庭での食事の在り方を初めとし、当社事業を取り巻く環境も変化し、業績に大きな影響が及ぶことも想定されます。 このような環境の下、当社グループにおいては、上述の経営戦略に基づき、①国内宅配事業の事業成長および収益力強化、②非連続な成長に向けた事業領域の拡大を行ってまいりました。 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,338,145千円増加し、26,087,630千円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,647,598千円増加し、11,891,862千円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,690,547千円増加し、 14,195,767 千円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高71,040,906千円（前期比11.0％増）、営業利益2,467,254千円（前期比6.7％増）、経常利益1,825,570千円（前期比20.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益790,196千円（前期比66.9％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。 宅配事業（Ｏｉｓｉｘ）は、売上高35,829,784千円（前期比21.0％増）、セグメント利益4,801,358千円（前期比19.0％増）となりました。 宅配事業（大地を守る会）は、売上高10,541,105千円（前期比3.3％減）、セグメント利益1,539,553千円（前期 比6.1％減）となりました。 宅配事業（らでぃっしゅぼーや）は、売上高14,980,914千円（前期比16.9％減）、セグメント利益2,667,271千円（前期比20.2％減）となりました。 その他事業は、売上高9,961,602千円（前期比71.9％増）、セグメント利益689,586千円（前期比0.1％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1974文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 調整額 連結財務諸表計上額 宅配事業（Oisix） 宅配事業(大地を守る会) 宅配事業（らでぃっしゅぼーや） 売上高 外部顧客への売上高 29,619,356 10,902,455 18,028,454 58,550,265 5,475,854 64,026,120 セグメント間の内部売上高又は振替高 317,834 △ 317,834 29,619,356 10,902,455 18,028,454 58,550,265 5,793,689 △ 317,834 64,026,120 セグメント利益 4,036,252 1,639,551 3,342,442 9,018,247 689,131 △ 7,394,934 2,312,443 セグメント資産 8,972,312 4,688,924 3,782,629 17,443,867 2,466,045 2,839,572 22,749,485 その他の項目 減価償却費 164,088 28,315 13,815 206,219 39,328 211,912 457,460 のれんの償却額 349,698 349,698 35,241 384,939 持分法適用会社への投資額 1,264,384 1,264,384 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 274,240 71,676 212,271 558,188 71,864 105,688 735,741 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソリューション事業・店舗事業・海外宅配事業・卸事業等を含んでおります。 ２．「調整額」のセグメント利益における主な内容は、固定人件費及び各事業セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であり、セグメント資産における主な内容は、各事業セグメントに帰属しない全社資産であります。また、減価償却費は、各事業セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各事業セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…