事業の内容
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/ 原文長 約4842文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社４社（株式会社大地を守る会、株式会社フルーツバスケット、株式会社とくし丸、Oisix Hong Kong Co.,Ltd.）及び関連会社である株式会社ごちまるにより構成されております。 当社は、平成29年３月31日を効力発生日とした株式交換により株式会社大地を守る会を子会社化しております。また、当該子会社化に伴い、同社の子会社であった株式会社フルーツバスケットも子会社（当社の孫会社）となっております。 これにより、当連結会計年度末において、両社の貸借対照表のみを連結財務諸表に含めております。 「(1）取り扱い商品について」及び「(2）販売経路（事業区分）について」は当社の内容を記載しております。 当社は、ＰＣやモバイル（スマートフォンを含む携帯電話）からインターネットを通じてお客様より注文を受け、食品（青果物・加工食品）のほか雑貨などを宅配する事業を主力としております。また、当社がこれまで培ってきた食品ＥＣビジネスにおけるアセットやノウハウを、他社に提供することで収益を確保するソリューション事業や、実店舗２店舗（中型店１店舗、小型店１店舗）に加え、他社が運営する実店舗型スーパーにOisix専用コーナーを設ける「Shop in Shop」を運営する店舗事業等からなるその他事業も行っております。 一般に、消費者向けに食品の宅配を行うサービス、特に農薬・化学肥料や各種の食品添加物の使用に配慮した安全性の高い食品の宅配を行うサービスとしては、生活協同組合による共同購入・個別宅配や、いわゆる市民運動を母体とする各社によるカタログ等を通じた通信販売などがあります。 そうした中、当社においては「消費者からの視点」を最も重視し、「より多くの人が、豊かな食生活を簡単に送れるようなサービスの提供を行う」ことを自らの企業理念・存在価値としております。この中で「豊かな食生活」を「安全なものを安心して食べ、美味しさに感動し、それを家族や友達と楽しく共有でき、結果健康なからだになる食生活のこと」と定義し、お届けする商品の安全性はもとより、その食味やサービスとしての利便性にも配慮した事業運営を行っております。 当社は、実質的な創業年である平成12年よりインターネットを経由した自社運営のＷｅｂサイトでの販売を行っており、実店舗での商品購入に比較して地理的な制約や営業時間等の制約がなく、多種多様な商品から購入商品を選ぶことができ、かつ指定された日時に自宅までお届けするといったＥＣの特長を活かしたサービスを展開しております。このため宅配事業においては、食品の安全性に対する意識が高いことはもとより、在宅時間が相対的に短い都市部在住の働く女性や、小さな子供を持つ家庭の主婦が中心的なお客様となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1311文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、より多くの人が、よい食生活を楽しめるサービスを提供し、よい食を作る人が、報われ誇りを持てる社会を実現することを企業理念としております。 このような企業理念に基づき、当社グループの社会的価値を高めるとともに、顧客基盤の拡大・収益性の向上を通じ、企業価値・株主価値の増大を図ってまいる所存であります。 (2）目標とする経営指標 当社グループが重視している経営指標は、売上高、営業利益、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）及びEBITA（営業利益＋のれん償却額）とそれぞれの成長率であります。また、収益性に関する指標として売上高営業利益率、顧客基盤の拡大に関する指標として宅配事業における定期購入顧客数等を重視しております。 (3）対処すべき課題 当社グループの対処すべき課題は以下のとおりです。 ① 更なる成長に向けた競争優位の確立 当社グループの主力事業である宅配事業を取り巻く環境としては、スマートフォンの一層の普及やＳＮＳ等を活用した販売経路の多様化が進む中で、共働き世帯の増加や健康志向の上昇など、ライフスタイル・価値観の変化に伴う消費者ニーズも多様化しており、潜在的な市場規模が拡大する一方で競合も激化する傾向にあります。 このような中、当社グループとしては主力事業である宅配事業の競争優位の確立を最優先課題とし、「顧客基盤の拡大」や「商品の付加価値向上」等の施策を着実かつスピーディーに実行してまいります。 （顧客基盤の拡大） 今後市場規模の拡大が見込まれる食品宅配分野においては、いち早く顧客基盤を拡大しマーケットでのプレゼンスを高めることが重要と考えております。 このため、これまでの取り扱い商品の安心・安全に加えて、手軽さや利便性の高さを追求し、それらを販促活動等を通じて積極的に伝達することで顧客基盤の更なる拡大を図り、より幅広いお客様に継続的にご利用いただけるサービスを目指してまいります。 （商品の付加価値向上） これまでの生産農家や産地との緊密な関係に基づく良質な商品の発掘や目利きに加え、調達した商品に対する加工・製造機能を強化することで、よりオリジナリティや付加価値の高い商品の開発を推進してまいります。 また、健康志向等の消費者ニーズに合わせて、ヘルスケア領域の中長期的な拡大に向けた研究開発等にも取り組んでまいります。 （事業インフラの整理） 今後の顧客基盤の拡大に当たっては、調達・出荷梱包・配送などの物流面の事業インフラのキャパシティ拡大に加え、加工・製造機能の強化が必須であり、中長期的な視点からこれら事業インフラへの投資を実行してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1311文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、より多くの人が、よい食生活を楽しめるサービスを提供し、よい食を作る人が、報われ誇りを持てる社会を実現することを企業理念としております。 このような企業理念に基づき、当社グループの社会的価値を高めるとともに、顧客基盤の拡大・収益性の向上を通じ、企業価値・株主価値の増大を図ってまいる所存であります。 (2）目標とする経営指標 当社グループが重視している経営指標は、売上高、営業利益、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）及びEBITA（営業利益＋のれん償却額）とそれぞれの成長率であります。また、収益性に関する指標として売上高営業利益率、顧客基盤の拡大に関する指標として宅配事業における定期購入顧客数等を重視しております。 (3）対処すべき課題 当社グループの対処すべき課題は以下のとおりです。 ① 更なる成長に向けた競争優位の確立 当社グループの主力事業である宅配事業を取り巻く環境としては、スマートフォンの一層の普及やＳＮＳ等を活用した販売経路の多様化が進む中で、共働き世帯の増加や健康志向の上昇など、ライフスタイル・価値観の変化に伴う消費者ニーズも多様化しており、潜在的な市場規模が拡大する一方で競合も激化する傾向にあります。 このような中、当社グループとしては主力事業である宅配事業の競争優位の確立を最優先課題とし、「顧客基盤の拡大」や「商品の付加価値向上」等の施策を着実かつスピーディーに実行してまいります。 （顧客基盤の拡大） 今後市場規模の拡大が見込まれる食品宅配分野においては、いち早く顧客基盤を拡大しマーケットでのプレゼンスを高めることが重要と考えております。 このため、これまでの取り扱い商品の安心・安全に加えて、手軽さや利便性の高さを追求し、それらを販促活動等を通じて積極的に伝達することで顧客基盤の更なる拡大を図り、より幅広いお客様に継続的にご利用いただけるサービスを目指してまいります。 （商品の付加価値向上） これまでの生産農家や産地との緊密な関係に基づく良質な商品の発掘や目利きに加え、調達した商品に対する加工・製造機能を強化することで、よりオリジナリティや付加価値の高い商品の開発を推進してまいります。 また、健康志向等の消費者ニーズに合わせて、ヘルスケア領域の中長期的な拡大に向けた研究開発等にも取り組んでまいります。 （事業インフラの整理） 今後の顧客基盤の拡大に当たっては、調達・出荷梱包・配送などの物流面の事業インフラのキャパシティ拡大に加え、加工・製造機能の強化が必須であり、中長期的な視点からこれら事業インフラへの投資を実行してまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約918文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 宅配事業（Oisix） 宅配事業(大地宅配) 売上高 外部顧客への売上高 20,835,786 20,835,786 2,180,988 23,016,775 23,016,775 セグメント間の内部売上高又は振替高 20,835,786 20,835,786 2,180,988 23,016,775 23,016,775 セグメント利益 2,873,908 2,873,908 243,996 3,117,905 △ 2,365,134 752,770 セグメント資産 6,782,388 6,341,520 13,123,908 1,257,792 14,381,701 669,468 15,051,170 その他の項目 減価償却費 118,311 118,311 9,530 127,842 81,185 209,028 のれんの償却額 18,354 18,354 16,558 34,912 34,912 持分法適用会社への投資額 22,098 22,098 22,098 22,098 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 249,231 249,231 7,194 256,425 59,962 316,387 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソリューション事業・店舗事業・海外事業等を含んでおります。 ２．「調整額」のセグメント利益における主な内容は、固定人件費及び各事業セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であり、セグメント資産における主な内容は、各事業セグメントに帰属しない全社資産であります。また、減価償却費は、各事業セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各事業セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。