事業の内容
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/ 原文長 約3464文字
３ 【事業の内容】 当社は、中堅・中小企業を中心とした民間企業及び官公庁向けに、ＩＣＴ（*１）と情報活用によって経営課題を効果的に解決するための「経営情報ソリューションサービス(*２)」を提供するソリューション事業と、携帯電話などの移動体通信機器の店舗販売及び法人サービスを行うモバイル事業を行っております。 また、「経営情報ソリューションサービス」を体験できる場として、東京都中央区八丁堀に「協立情報コミュニティー(*３)」を設置し、下記サービス提供プロセスに基づき、顧客への提案や継続的な運用支援活動を行っております。 サービス提供プロセス 「協立情報コミュニティー」を営業活動の中核として、最新の時事情報やＩＣＴソリューションの紹介、各種相談会・セミナーを開催するほか、ソリューション導入前の検証、導入後のＩＣＴ及び情報活用に関する情報提供、運用改善提案、情報活用能力育成サポートサービスなどを実施しております。 各セグメントの具体的な内容は、次のとおりです。 ＜ソリューション事業＞ 当事業では、情報通信システムの構築・保守・運用支援、情報通信機器のレンタルサービス、基幹業務・業務プロセス改善・情報活用等のコンサルティング、情報活用教育などを行なっております。 当事業のソリューションは、主に次の３つに区分されますが、顧客のニーズに合わせて、それぞれを融合したソリューションをワンストップで提供しております。 ① 情報インフラソリューション 企業活動のインフラ基盤活性化を目的とした、音声サーバ（*4）を中心とする通信インフラや情報インフラの構築・工事・保守・運用支援並びに情報通信機器のレンタルサービスを提供しております。 ② 情報コンテンツソリューション ＯＢＣ奉行シリーズ(*５)や関連サービスを融合し、基幹業務における運用改善及びシステムの構築・保守・運用サポートサービスを提供しております。また、「 Microsoft 365(*６)」、「kintone（*７）」などのクラウドサービス導入や活用支援を行なっております。 ③ 情報活用ソリューション 各種ソフト・サービスなどのＩＣＴツールや情報の活用に関する定期講座や個別教育を「協立情報コミュニティー」で実施するほか、出張講座、eラーニング（ビジネススキル全般）を提供しております。 [用語解説] (*１) 「ＩＣＴ（Information and Communication Technology）」とは、情報と通信に関する技術の総称です。 (*２) 「経営情報ソリューションサービス」とは、「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の３つの分野に対応した当社のワンストップソリューションサービスの総称です。 (*３) 旧名称は、情報創造コミュニティー。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1987文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する記述は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 （１） 会社の経営の基本方針 当社は、社是に「知・興・心」を掲げ、経営理念には「知と情報の新結合は社会と企業の繁栄をもたらす源である。我が社は経営情報ソリューションにおいて比類なき利用性・安全性・創造性を追求し、以て、顧客の発展並びに社員の進化・充実を図り、永遠の誇りある活動を推進する」と謳っております。 中堅・中小企業の情報化を支援するとともに、個々の顧客に適したソリューションを提供し、顧客の経営活性化と繁栄に貢献することが当社の使命と考えております。 （２）目標とする経営指標 当社が重視する経営指標は、売上高伸長率と営業利益率です。 これらを継続的に伸ばしていくためには、情報通信システムの保守や機器のレンタル、運用支援、情報活用教育等のストック型ビジネスによる安定した収益基盤の確立が不可欠と考えており、売上高伸長率は年15％、営業利益率は10％を中長期的な目標としております。 （３）中長期的な会社の戦略 企業においては、コロナ渦を経て一層の加速を見せるＤＸ化とともに、改正電子帳簿保存法やインボイス制度といった法令・制度改正に対応するＩＴ投資需要が堅調であり、「５Ｇ」の利活用を視野に入れたソリューションの需要も高まりを見せております。 また、携帯電話業界では、通信事業者において顧客の経済圏と連動したサービス展開による競争拡大が予想され、店舗の役割もこれまでの物販中心からお客様主体のビジネスへと転換を求められることが予想されます。 このような経営環境の下、当社は、更なる経営情報ソリューションサービスの拡大に向け、以下の事項に取り組んでまいります。 ① 活用サービスの充実と新たな融合ソリューションサービスの提供 クラウドソリューションの推進並びにリカーリングモデル強化を活動方針の一つとして、ＳａａＳやクラウドＰＢＸ等による業務ＤＸ化を促進してまいります。また、遠隔サポートや運用支援サービスの拡充を図ることで、顧客の目線に沿った活用サービスの充実と品質向上につなげ、当社の経営情報ソリューションサービスのさらなる拡大に取り組んでまいります。 当社は、複数のパートナー企業の製商品やサービスを融合させ、新たなソリューションの創造を図るとともに、安心・安全で質の高いサービスを提供することで顧客の課題解決に貢献してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1987文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する記述は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 （１） 会社の経営の基本方針 当社は、社是に「知・興・心」を掲げ、経営理念には「知と情報の新結合は社会と企業の繁栄をもたらす源である。我が社は経営情報ソリューションにおいて比類なき利用性・安全性・創造性を追求し、以て、顧客の発展並びに社員の進化・充実を図り、永遠の誇りある活動を推進する」と謳っております。 中堅・中小企業の情報化を支援するとともに、個々の顧客に適したソリューションを提供し、顧客の経営活性化と繁栄に貢献することが当社の使命と考えております。 （２）目標とする経営指標 当社が重視する経営指標は、売上高伸長率と営業利益率です。 これらを継続的に伸ばしていくためには、情報通信システムの保守や機器のレンタル、運用支援、情報活用教育等のストック型ビジネスによる安定した収益基盤の確立が不可欠と考えており、売上高伸長率は年15％、営業利益率は10％を中長期的な目標としております。 （３）中長期的な会社の戦略 企業においては、コロナ渦を経て一層の加速を見せるＤＸ化とともに、改正電子帳簿保存法やインボイス制度といった法令・制度改正に対応するＩＴ投資需要が堅調であり、「５Ｇ」の利活用を視野に入れたソリューションの需要も高まりを見せております。 また、携帯電話業界では、通信事業者において顧客の経済圏と連動したサービス展開による競争拡大が予想され、店舗の役割もこれまでの物販中心からお客様主体のビジネスへと転換を求められることが予想されます。 このような経営環境の下、当社は、更なる経営情報ソリューションサービスの拡大に向け、以下の事項に取り組んでまいります。 ① 活用サービスの充実と新たな融合ソリューションサービスの提供 クラウドソリューションの推進並びにリカーリングモデル強化を活動方針の一つとして、ＳａａＳやクラウドＰＢＸ等による業務ＤＸ化を促進してまいります。また、遠隔サポートや運用支援サービスの拡充を図ることで、顧客の目線に沿った活用サービスの充実と品質向上につなげ、当社の経営情報ソリューションサービスのさらなる拡大に取り組んでまいります。 当社は、複数のパートナー企業の製商品やサービスを融合させ、新たなソリューションの創造を図るとともに、安心・安全で質の高いサービスを提供することで顧客の課題解決に貢献してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5669文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する記述は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要 当社は、ソリューション事業における通信システム等の販売強化及び組織一元化による管理体制の効率化を目的として、2023年７月１日付で連結子会社であった神奈川協立情報通信株式会社を吸収合併いたしました。これにより連結子会社がなくなり、当事業年度より非連結決算による開示となります。このため、①経営成績の状況の事業セグメント別の経営成績、③キャッシュ・フロー計算書の状況及び④生産、受注及び販売の状況については、前事業年度は連結決算による数値のため、前事業年度との比較は記載しておりません。 ① 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済は、世界的な原材料・エネルギー等の価格高騰や円安の進行などが続き、依然として先行き不透明な状況です。その一方で、国内においては新型コロナウイルス感染症による影響も落ち着き、インバウンド需要の増加をはじめ社会経済活動の正常化傾向が見られ、緩やかな回復基調が続いております。 当社の事業領域であるＩＣＴ（情報通信技術）関連業界におきましては、コロナ禍を経て一層の加速を見せるＤＸ化の拡大に加え、「インボイス制度」の開始や2024年１月施行の「電子帳簿保存法」改正の影響もあり、業務のデジタル化に対応するためのソフトウェアの刷新など、企業のＩＴ投資需要は堅調に推移しております。 また、携帯電話業界では、通信能力を十分に享受できる５ＧＳＡ（StandAlone）等による５Ｇへの移行が進む一方、 通信事業者によるオンライン窓口の利用促進、販売手数料条件の改定など、環境は変化しております。このほか、通信事業者各社におけるポイントサービスやクレジットカード、その他金融サービスなど、今後は顧客の経済圏と連動したサービス展開による競争拡大が予想され、店舗の役割もこれまでの物販中心からお客様主体のビジネスへと転換を求められる状況にあります。 こうしたなか、当社では、「中期経営計画2025」における基本戦略である「事業別ポートフォリオの再構築」「継続収益の拡大」「サステナビリティ」を推進し、主要パートナー企業５社（*１）の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューション（*２）の提供と保守サポートに加え、ソリューション事業及びモバイル事業の連携によるサービス展開に注力してまいりました。協立情報コミュニティー（*３）においては、奉行シリーズを中心とした基幹業務システムをはじめ、インフラやセキュリティー、モバイルに関するソリューションフェアを３カ月に一度、開催いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約810文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 財務諸表計上額 ソリューション事業 モバイル事業 合計 売上高 法人系 1,709,791 939,153 2,648,944 2,648,944 コンシューマー系 2,777,466 2,777,466 2,777,466 顧客との契約から生じる収益 1,709,791 3,716,619 5,426,411 5,426,411 その他の収益 42,690 42,690 42,690 外部顧客への売上高 1,752,482 3,716,619 5,469,102 5,469,102 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,752,482 3,716,619 5,469,102 5,469,102 セグメント利益 485,914 236,059 721,973 △ 438,561 283,411 セグメント資産 644,927 853,492 1,498,419 1,780,099 3,278,519 その他の項目 減価償却費 32,341 13,894 46,236 12,974 59,210 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 38,358 6,631 44,989 44,989 (注) １ セグメント利益の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ 調整額の内容は以下の通りです。 （１）セグメント利益の調整額は、各セグメントに属さない全社共通費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用です。 （２）セグメント資産の調整額は、各セグメントに属さない全社管理の資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金及び一般管理部門に係る資産等であります。