事業の内容
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/ 原文長 約3873文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び神奈川協立情報通信株式会社の２社で構成）は、中堅・中小企業を中心とした法人及び官公庁等向けに、ＩＣＴ（*1）と情報活用によって経営課題を効果的に解決するための「経営情報ソリューションサービス(*2)」を提供しております。 事業のセグメントといたしましては、ＩＣＴソリューションの設計・構築・保守や情報活用教育、運用サポートサービスを軸とするソリューション事業と、携帯電話などの移動体通信機器の店舗販売及び法人サービスを行うモバイル事業に二分され、神奈川協立情報通信株式会社においてはソリューション事業のみを営んでおります。 また、「経営情報ソリューションサービス」を実体験できる場として、東京都中央区日本橋茅場町に「情報創造コミュニティー(*3)」を設置し、下記サービス提供プロセスに基づき、顧客への提案や継続的な運用支援活動を行っております。 サービス提供プロセス 「情報創造コミュニティー」を営業活動の中核として、最新の時事情報やＩＣＴソリューションの紹介、各種相談会・セミナーを開催するほか、ソリューション導入前の検証、導入後のＩＣＴ及び情報活用に関する情報提供、運用改善提案、情報活用能力育成サポートサービスなどを実施しております。 各セグメントの具体的な内容は、次のとおりです。 ＜ソリューション事業＞ 当事業では、最新のＩＣＴソリューションの提案、導入、コンサルティング、設計・構築・保守・運用支援及び情報システム機器のレンタルサービスを提供しております。 また、ソフトウェア等のツールや情報の活用能力育成のサポートにより、顧客の事業活動に資するＩＣＴ及び情報の利活用向上支援を行っております。 当事業は、主に情報通信システム事業と会計情報ソリューション事業に区分され、両事業が連携して各種サービスを提供しております。 ① 情報通信システム事業 企業活動のインフラ基盤活性化を目的とした、音声サーバ（*4）を中心とする通信インフラや情報インフラの構築・保守・運用サポートサービス並びにスマートフォン・タブレットなどのモバイル端末とクラウドサービスとの連携による情報の活用を創造・活性化するソリューションを提供しております。 ② 会計情報ソリューション事業 ＯＢＣ奉行シリーズ(*5)や関連サービスを融合し、基幹業務における運用改善及びシステムの提案・販売・導入・保守・運用サポートサービスを提供しております。また、「Office 365(*6)」、「kintone（*7）」などのクラウドサービスと会計情報との連携活用の提案及び情報活用支援サービスを手掛けております。 [用語解説] (*1) 「ＩＣＴ（Information and Communication Technology）」とは、情報と通信に関する技術の総称です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1218文字
３ 【対処すべき課題】 当社グループは、平成28年に当社が設定した中期目標をグループ中期目標として、以下の事項に取り組んでまいります。 なお、中期経営計画における各年度のテーマと取組み・目標は次の通りです。 年度 テーマ 取組み・目標 平成28年度 選択と集中 ・地域、商材、対象企業規模の絞込み ・体制・制度の整備と利益率改善 平成29年度 挑戦 ・ソリューションの融合、新商材、新ビジネスへの取組みを本格化 ・販売パートナーの開拓 平成30年度 拡大 ・新規事業を含む戦略的な事業施策の推進 ・売上構成比 法人系50％、コンシューマー（店舗）系50％ 平成31年度 達成 ・売上構成比 ソリューション事業40％以上、モバイル事業60％以下 ・営業利益率 ソリューション事業15％以上、モバイル事業6％以上 (1) 物販からソリューション提案への比重のシフト 企業ではサーバ仮想化やクラウドサービスの利用が進み、ハードウェアやソフトウェアの販売だけで利益を上げることは困難な時代となっています。当社グループでは、今後さらに、製品に情報活用教育など付加価値の高いサービスを組み合わせたり、複数のパートナー企業のサービスを融合することにより、新たなソリューションの創造を図るとともに、顧客の課題を解決するコンサルティング力を強化してまいります。 (2) モバイル事業の利益率改善 携帯電話業界においては、スマートフォン市場に飽和感が漂うなか、ＭＶＮＯのサービス拡充や実店舗展開に対し、主要キャリア３社では通信以外のサービス強化によるユーザーの囲い込みを図るなど、販売競争はますます激化しております。 こうしたなか、当社が二次代理店を務める株式会社ＮＴＴドコモでは、パートナーとの協創により新たな付加価値を創造する取組みを展開しております。 当社のモバイル事業においても、モバイル端末にコンテンツとその利活用などを組み合わせたソリューション営業にシフトすることで収益率の向上を図ってまいります。 (3) 人材の採用・育成 当社グループでは、経営方針を理解し、主体的に行動できる自律型人材の確保が重要な課題と認識しております。今後も、幅広い人材の採用とプロフェッショナルな人材の育成に取り組んでまいります。更に、自己啓発と自己研鑽を促進する制度や環境の整備に努め、従業員一人ひとりが自ら「知（誠実さ・新しさ）」を習得し、顧客の期待に応え続けてまいります。 (4) 情報化の推進 当社グループでは、中期経営目標の達成のためには、目標と情報の共有、活動の情報化、効果の見える化が重要と考えております。経営理念と「情報をつくる、未来をひらく。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1218文字
３ 【対処すべき課題】 当社グループは、平成28年に当社が設定した中期目標をグループ中期目標として、以下の事項に取り組んでまいります。 なお、中期経営計画における各年度のテーマと取組み・目標は次の通りです。 年度 テーマ 取組み・目標 平成28年度 選択と集中 ・地域、商材、対象企業規模の絞込み ・体制・制度の整備と利益率改善 平成29年度 挑戦 ・ソリューションの融合、新商材、新ビジネスへの取組みを本格化 ・販売パートナーの開拓 平成30年度 拡大 ・新規事業を含む戦略的な事業施策の推進 ・売上構成比 法人系50％、コンシューマー（店舗）系50％ 平成31年度 達成 ・売上構成比 ソリューション事業40％以上、モバイル事業60％以下 ・営業利益率 ソリューション事業15％以上、モバイル事業6％以上 (1) 物販からソリューション提案への比重のシフト 企業ではサーバ仮想化やクラウドサービスの利用が進み、ハードウェアやソフトウェアの販売だけで利益を上げることは困難な時代となっています。当社グループでは、今後さらに、製品に情報活用教育など付加価値の高いサービスを組み合わせたり、複数のパートナー企業のサービスを融合することにより、新たなソリューションの創造を図るとともに、顧客の課題を解決するコンサルティング力を強化してまいります。 (2) モバイル事業の利益率改善 携帯電話業界においては、スマートフォン市場に飽和感が漂うなか、ＭＶＮＯのサービス拡充や実店舗展開に対し、主要キャリア３社では通信以外のサービス強化によるユーザーの囲い込みを図るなど、販売競争はますます激化しております。 こうしたなか、当社が二次代理店を務める株式会社ＮＴＴドコモでは、パートナーとの協創により新たな付加価値を創造する取組みを展開しております。 当社のモバイル事業においても、モバイル端末にコンテンツとその利活用などを組み合わせたソリューション営業にシフトすることで収益率の向上を図ってまいります。 (3) 人材の採用・育成 当社グループでは、経営方針を理解し、主体的に行動できる自律型人材の確保が重要な課題と認識しております。今後も、幅広い人材の採用とプロフェッショナルな人材の育成に取り組んでまいります。更に、自己啓発と自己研鑽を促進する制度や環境の整備に努め、従業員一人ひとりが自ら「知（誠実さ・新しさ）」を習得し、顧客の期待に応え続けてまいります。 (4) 情報化の推進 当社グループでは、中期経営目標の達成のためには、目標と情報の共有、活動の情報化、効果の見える化が重要と考えております。経営理念と「情報をつくる、未来をひらく。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約417文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 ソリューション事業 モバイル事業 売上高 外部顧客への売上高 1,834,298 3,967,258 5,801,556 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,834,298 3,967,258 5,801,556 セグメント利益又は損失(△) 256,078 △ 23,789 232,288 セグメント資産 548,766 822,219 1,034,696 2,405,683 その他の項目 減価償却費 32,383 30,380 62,764 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 22,357 16,665 39,022 (注) １ セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約234文字
(4) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日) 販売高(千円) 前期比(％) ソリューション事業 1,834,298 モバイル事業 3,967,258 合計 5,801,556 (注) １ 当連結会計年度は、連結初年度にあたるため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。