事業の内容
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/ 原文長 約3573文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び神奈川協立情報通信株式会社の２社で構成）は、中堅・中小企業を中心とした民間企業及び官公庁向けに、ＩＣＴ（*１）と情報活用によって経営課題を効果的に解決するための「経営情報ソリューションサービス(*２)」を提供するソリューション事業と、携帯電話などの移動体通信機器の店舗販売及び法人サービスを行うモバイル事業を行っており、神奈川協立情報通信株式会社においてはソリューション事業のみを営んでおります。 また、「経営情報ソリューションサービス」を体験できる場として、東京都中央区八丁堀に「協立情報コミュニティー(*３)」を設置し、下記サービス提供プロセスに基づき、顧客への提案や継続的な運用支援活動を行っております。 サービス提供プロセス 「協立情報コミュニティー」を営業活動の中核として、最新の時事情報やＩＣＴソリューションの紹介、各種相談会・セミナーを開催するほか、ソリューション導入前の検証、導入後のＩＣＴ及び情報活用に関する情報提供、運用改善提案、情報活用能力育成サポートサービスなどを実施しております。 各セグメントの具体的な内容は、次のとおりです。 ＜ソリューション事業＞ 当事業では、情報通信システムの構築・保守・運用支援、情報通信機器のレンタルサービス、基幹業務・業務プロセス改善・情報活用等のコンサルティング、情報活用教育などを行なっております。 当事業のソリューションは、主に次の３つに区分されますが、顧客のニーズに合わせて、それぞれを融合したソリューションをワンストップで提供しております。 ① 情報インフラソリューション 企業活動のインフラ基盤活性化を目的とした、音声サーバ（*4）を中心とする通信インフラや情報インフラの構築・工事・保守・運用支援並びに情報通信機器のレンタルサービスを提供しております。 ② 情報コンテンツソリューション ＯＢＣ奉行シリーズ(*５)や関連サービスを融合し、基幹業務における運用改善及びシステムの構築・保守・運用サポートサービスを提供しております。また、「Office 365(*６)」、「kintone（*７）」などのクラウドサービス導入や活用支援を行なっております。 ③ 情報活用ソリューション 各種ソフト・サービスなどのＩＣＴツールや情報の活用に関する定期講座や個別教育を「協立情報コミュニティー」で実施するほか、出張講座、eラーニング（ビジネススキル全般）を提供しております。 [用語解説] (*１) 「ＩＣＴ（Information and Communication Technology）」とは、情報と通信に関する技術の総称です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1905文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１） 会社の経営の基本方針 当社グループは、社是に「知・興・心」を掲げ、経営理念には「知と情報の新結合は社会と企業の繁栄をもたらす源である。我が社は経営情報ソリューションにおいて比類なき利用性・安全性・創造性を追求し、以て、顧客の発展並びに社員の進化・充実を図り、永遠の誇りある活動を推進する」と謳っております。 中堅・中小企業の情報化を支援するとともに、個々の顧客に適したソリューションを提供し、顧客の経営活性化と繁栄に貢献することが当社の使命と考えております。 （２）目標とする経営指標 当社グループが重視する経営指標は、売上高伸長率と営業利益率です。 これらを継続的に伸ばしていくためには、情報通信システムの保守や機器のレンタル、運用支援、情報活用教育等のストック型ビジネスによる安定した収益基盤の確立が不可欠と考えており、売上高伸長率は年15％、営業利益率は10％を中長期的な目標としております。 （３）中長期的な会社の戦略 デジタル経済が加速するなか、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大や大規模自然災害の頻発などに伴い、 大多数の企業が早急な「働き方」の見直しを余儀なくされました。とりわけ企業活動に影響の高いワークプレイスの再定義により、自社の特性や優先順位を踏まえた働き方改革が加速しております。 企業環境の大きな変化のなか、広がりを見せる「５Ｇサービス」の活用を見据えたより効率的な活動環境の構 築・活用など、専門的な知識に基づいたベストソリューションの提案を求める声が高まっております。 このような経営環境の下、当社グループは、法人向けの販売を強化し、「法人系売上構成比50％以上の定着」を図るため、以下の取り組みに注力してまいります。 ① 活用サービスの充実と新たな融合ソリューションサービスの提供 メンテナンスや運用サポートを通した情報活用教育に注力し、顧客の目線に沿った活用サービスの充実と品質向上により、さらなる経営情報ソリューションサービスの拡大を図ります。 当社グループは、複数のパートナー企業の製商品やサービスを融合した新たなソリューションの創造を図ると ともに、安心・安全で質の高いサービスを提供することで顧客の課題解決に貢献してまいります。 ② モバイル事業の利益率改善 モバイル事業においては、堅調な法人サービス事業の拡大と資格取得を含む社員教育に注力することで、ＩＣＴソリューション提案力強化と質の高い利活用サービスの提供を推進してまいります。 さらに、都内のドコモショップ２店舗との連携を強化し、新たなモバイルサービスの需要を興し、モバイル 事業の収益率の向上を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1905文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１） 会社の経営の基本方針 当社グループは、社是に「知・興・心」を掲げ、経営理念には「知と情報の新結合は社会と企業の繁栄をもたらす源である。我が社は経営情報ソリューションにおいて比類なき利用性・安全性・創造性を追求し、以て、顧客の発展並びに社員の進化・充実を図り、永遠の誇りある活動を推進する」と謳っております。 中堅・中小企業の情報化を支援するとともに、個々の顧客に適したソリューションを提供し、顧客の経営活性化と繁栄に貢献することが当社の使命と考えております。 （２）目標とする経営指標 当社グループが重視する経営指標は、売上高伸長率と営業利益率です。 これらを継続的に伸ばしていくためには、情報通信システムの保守や機器のレンタル、運用支援、情報活用教育等のストック型ビジネスによる安定した収益基盤の確立が不可欠と考えており、売上高伸長率は年15％、営業利益率は10％を中長期的な目標としております。 （３）中長期的な会社の戦略 デジタル経済が加速するなか、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大や大規模自然災害の頻発などに伴い、 大多数の企業が早急な「働き方」の見直しを余儀なくされました。とりわけ企業活動に影響の高いワークプレイスの再定義により、自社の特性や優先順位を踏まえた働き方改革が加速しております。 企業環境の大きな変化のなか、広がりを見せる「５Ｇサービス」の活用を見据えたより効率的な活動環境の構 築・活用など、専門的な知識に基づいたベストソリューションの提案を求める声が高まっております。 このような経営環境の下、当社グループは、法人向けの販売を強化し、「法人系売上構成比50％以上の定着」を図るため、以下の取り組みに注力してまいります。 ① 活用サービスの充実と新たな融合ソリューションサービスの提供 メンテナンスや運用サポートを通した情報活用教育に注力し、顧客の目線に沿った活用サービスの充実と品質向上により、さらなる経営情報ソリューションサービスの拡大を図ります。 当社グループは、複数のパートナー企業の製商品やサービスを融合した新たなソリューションの創造を図ると ともに、安心・安全で質の高いサービスを提供することで顧客の課題解決に貢献してまいります。 ② モバイル事業の利益率改善 モバイル事業においては、堅調な法人サービス事業の拡大と資格取得を含む社員教育に注力することで、ＩＣＴソリューション提案力強化と質の高い利活用サービスの提供を推進してまいります。 さらに、都内のドコモショップ２店舗との連携を強化し、新たなモバイルサービスの需要を興し、モバイル 事業の収益率の向上を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3527文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 なお、当社は、2021年５月27日の第56期定時株主総会の決議により、決算期を２月末日から３月31日に変更したため、当連結会計年度は13ヶ月の変則決算となります。このため、前連結会計年度との比較は記載しておりません。 （１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異種による急激な感染再拡大から、まん延防止措置等の発出につづき、高騰する原材料、半導体不足による多種電子部品の供給遅延等など様々な不安定要素が残るなか、更にロシアによるウクライナ侵攻という新たな要因が加わるなど、今後の先行きへの不透明感が強まっております。 当社グループの事業領域でありますＩＣＴ（情報通信技術）関連業界におきましては、先の見えない状況への警戒感から設備投資への鈍さが残るものの、コロナ禍を契機に社会インフラとして浸透が進むＤＸ化の流れにより、テレワーク、ＢＣＰ対策を含む投資需要は緩やかながら回復を見せております。 また、携帯電話業界では、基地局の拡大に伴う、スタンドアローン５Ｇエリアの拡大や局所的に環境を整えるローカル５Ｇサービスも登場し、５Ｇ環境を活用した新たなイノベーションの誕生に期待が高まっております。 こうしたなか、当社グループでは、働き方改革やテレワーク促進を支援すべく、主要パートナー企業５社（*１）の製品・サービスを融合させた経営情報ソリューション（*２）を提供してまいりました。 保守サポートやオンラインセミナーの開催、来場者を抑制した協立情報コミュニティー（*３）でのイベントや、個別相談会の開催などの活動を展開しました。 この結果、当連結会計年度の業績は売上高 5,344,731千円 、営業利益 185,902千円 、経常利益 192,497千円 、親会社株主に帰属する当期純利益 115,390千円 となりました。 また、中長期戦略の推進としての「法人系売上構成比 50%以上」(*４)の定着の取り組みにおいては、法人系売上高3,057,572千円(売上高構成比57.2%)と目標を達成いたしました。 (*１) 日本電気株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロソフト株式会社、サイボウズ株式会社の５社。 (*２) 「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の３つの分野に対応した当社グループのワンストップソリューションサービスの総称です。 (*３) 「協立情報コミュニティー」の内容につきましては、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 [用語解説]」をご参照ください。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1261文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 ソリューション事業 モバイル事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 1,844,447 2,664,872 4,509,319 4,509,319 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,844,447 2,664,872 4,509,319 4,509,319 セグメント利益 381,313 262,118 643,432 △ 478,360 165,072 セグメント資産 626,405 753,361 1,379,767 1,428,949 2,808,716 その他の項目 減価償却費 31,134 17,674 48,809 14,115 62,924 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 106,266 1,515 107,782 3,921 111,703 (注) １ セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ 調整額の内容は以下の通りです。 （１）セグメント利益の調整額は、各セグメントに属さない全社共通費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用です。 （２）セグメント資産の調整額は、各セグメントに属さない全社管理の資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金及び一般管理部門に係る資産等であります。 当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 ソリューション事業 モバイル事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 2,196,104 3,148,626 5,344,731 5,344,731 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,196,104 3,148,626 5,344,731 5,344,731 セグメント利益 528,891 122,512 651,404 △ 465,502 185,902 セグメント資産 647,465 841,436 1,488,901 1,435,909 2,924,811 その他の項目 減価償却費 38,117 19,874 57,992 15,417 73,409 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 19,932 31,613 51,545 9,272 60,817 (注) １ セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ 調整額の内容は以下の通りです。 （１）セグメント利益の調整額は、各セグメントに属さない全社共通費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門に係る費用です。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2119文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 当連結会計年度 （ 自 2021年３月１日 至 2022年３月31日 ） 販売高(千円) 割合(％) 株式会社ティーガイア 2,350,339 44.0 ３ 当連結会計年度は決算期変更に伴い13ヶ月の変則決算のため、前年同期比は記載しておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループの経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 また、当連結会計年度は13ヶ月の変則決算のため、前連結会計年度との比較は記載しておりません。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績 （売上高及び営業利益） 当連結会計年度の売上高及び営業利益並びにセグメント別の売上高及びセグメント利益（営業利益）等は以下のとおりであります。なお、各増減要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。 （金額単位：千円） 2021年２月期 2022年３月期 金額 売上高比 金額 売上高比 ソリューション事業 売上高 1,844,447 40.9％ 2,196,104 41.1％ 営業利益 381,313 8.5％ 528,891 9.9％ 営業利益率 20.7％ 24.1％ モバイル事業 売上高 2,664,872 59.1％ 3,148,626 58.9％ 営業利益 262,118 5.8％ 122,512 2.3％ 営業利益率 9.8％ 3.9％ 全社共通 売上高 営業利益 △478,360 △10.6％ △465,502 △8.7％ 営業利益率 合計 売上高 4,509,319 100.0％ 5,344,731 100.0％ 営業利益 165,072 3.7％ 185,902 3.5％ 営業利益率 3.7％ 3.5％ また、当社は、中長期戦略として「法人系売上高構成比50%以上の定着」を目標に掲げてまいりました。…