事業の内容
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/ 原文長 約3579文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び神奈川協立情報通信株式会社の２社で構成）は、中堅・中小企業を中心とした法人及び官公庁向けに、ＩＣＴ（*1）と情報活用によって経営課題を効果的に解決するための「経営情報ソリューションサービス(*2)」を提供するソリューション事業と、携帯電話などの移動体通信機器の店舗販売及び法人サービスを行うモバイル事業を行っており、神奈川協立情報通信株式会社においてはソリューション事業のみを営んでおります。 また、「経営情報ソリューションサービス」を体験できる場として、東京都中央区八丁堀に「情報創造コミュニティー(*3)」を設置し、下記サービス提供プロセスに基づき、顧客への提案や継続的な運用支援活動を行っております。 サービス提供プロセス 「情報創造コミュニティー」を営業活動の中核として、最新の時事情報やＩＣＴソリューションの紹介、各種相談会・セミナーを開催するほか、ソリューション導入前の検証、導入後のＩＣＴ及び情報活用に関する情報提供、運用改善提案、情報活用能力育成サポートサービスなどを実施しております。 各セグメントの具体的な内容は、次のとおりです。 ＜ソリューション事業＞ 当事業では、情報通信システムの構築・保守・運用支援、情報通信機器のレンタルサービス、基幹業務・業務プロセス改善・情報活用等のコンサルティング、情報活用教育などを行なっております。 当事業のソリューションは、主に次の３つに区分されますが、顧客のニーズに合わせて、それぞれを融合したソリューションをワンストップで提供しております。 ① 情報インフラソリューション 企業活動のインフラ基盤活性化を目的とした、音声サーバ（*4）を中心とする通信インフラや情報インフラの構築・工事・保守・運用支援並びに情報通信機器のレンタルサービスを提供しております。 ② 情報コンテンツソリューション ＯＢＣ奉行シリーズ(*5)や関連サービスを融合し、基幹業務における運用改善及びシステムの構築・保守・運用サポートサービスを提供しております。また、「Office 365(*6)」、「kintone（*7）」などのクラウドサービス導入や活用支援を行なっております。 ③ 情報活用ソリューション 各種ソフト・サービスなどのＩＣＴツールや情報の活用に関する定期講座や個別教育を「情報創造コミュニティー」で実施するほか、出張講座、eラーニング（ビジネススキル全般）を提供しております。 [用語解説] (*1) 「ＩＣＴ（Information and Communication Technology）」とは、情報と通信に関する技術の総称です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1866文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1） 会社の経営の基本方針 当社グループは、社是に「知・興・心」を掲げ、経営理念には「知と情報の新結合は社会と企業の繁栄をもたらす源である。我が社は経営情報ソリューションにおいて比類なき利用性・安全性・創造性を追求し、以て、顧客の発展並びに社員の進化・充実を図り、永遠の誇りある活動を推進する」と謳っております。 中堅・中小企業の情報化を支援するとともに、個々の顧客に適したソリューションを提供し、顧客の経営活性化と繁栄に貢献することが当社の使命と考えております。 （2）目標とする経営指標 当社グループが重視する経営指標は、売上高伸長率と営業利益率です。 これらを継続的に伸ばしていくためには、情報通信システムの保守や機器のレンタル、運用支援、情報活用教育等のストック型ビジネスによる安定した収益基盤の確立が不可欠と考えており、売上高伸長率は年15％、営業利益率は10％を中長期的な目標としております。 （3）中長期的な会社の戦略 デジタル経済のもとでは、情報が企業価値創出の源となり、ＩＣＴが企業活動に大きな変革をもたらします。 当社グループの事業領域であるＩＣＴ関連業界においては、社会的課題である「働き方改革」をＩＣＴの活用で促進し、時間や場所を有効に活用するテレワーク等で、新たなビジネスモデルを構築していくことが求められております。 ＩＣＴインフラの整備やデータの活用への取り組みがますます重要となり、特に、「５Ｇ（「第５世代移動通信システム」」は「ＩｏＴ（モノのインターネット）」のインフラとなって、さらなる利活用の推進や進化する「ＡＩ」や「ビッグデータ」の活用が拡大していくものと推察されます。 このような経営環境の下、当社グループは、法人向けの販売を強化し、「法人系売上構成比 50％以上」の定着を図るため、以下の取り組みに注力してまいります。 ① モバイル事業における連携強化 東京都内のドコモショップにおいては、５Ｇ関連の最新商材をはじめ、法人向けモバイルソリューションの紹介をするとともに、法人顧客の従業員を店舗に誘導するなど、モバイル事業における法人サービス部門と店舗サービス部門の連携を強化し、スマートフォンやタブレットの需要拡大を図ってまいります。 ② ソリューション事業における「５Ｇ」のビジネスの取り組み 企業活動における「５Ｇ」の普及・拡大に向け、社内リソースの再配分を行い、パートナー企業とともに、「通信」と「情報」のシナジー効果を最大化する５Ｇソリューションの開発に注力してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1866文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1） 会社の経営の基本方針 当社グループは、社是に「知・興・心」を掲げ、経営理念には「知と情報の新結合は社会と企業の繁栄をもたらす源である。我が社は経営情報ソリューションにおいて比類なき利用性・安全性・創造性を追求し、以て、顧客の発展並びに社員の進化・充実を図り、永遠の誇りある活動を推進する」と謳っております。 中堅・中小企業の情報化を支援するとともに、個々の顧客に適したソリューションを提供し、顧客の経営活性化と繁栄に貢献することが当社の使命と考えております。 （2）目標とする経営指標 当社グループが重視する経営指標は、売上高伸長率と営業利益率です。 これらを継続的に伸ばしていくためには、情報通信システムの保守や機器のレンタル、運用支援、情報活用教育等のストック型ビジネスによる安定した収益基盤の確立が不可欠と考えており、売上高伸長率は年15％、営業利益率は10％を中長期的な目標としております。 （3）中長期的な会社の戦略 デジタル経済のもとでは、情報が企業価値創出の源となり、ＩＣＴが企業活動に大きな変革をもたらします。 当社グループの事業領域であるＩＣＴ関連業界においては、社会的課題である「働き方改革」をＩＣＴの活用で促進し、時間や場所を有効に活用するテレワーク等で、新たなビジネスモデルを構築していくことが求められております。 ＩＣＴインフラの整備やデータの活用への取り組みがますます重要となり、特に、「５Ｇ（「第５世代移動通信システム」」は「ＩｏＴ（モノのインターネット）」のインフラとなって、さらなる利活用の推進や進化する「ＡＩ」や「ビッグデータ」の活用が拡大していくものと推察されます。 このような経営環境の下、当社グループは、法人向けの販売を強化し、「法人系売上構成比 50％以上」の定着を図るため、以下の取り組みに注力してまいります。 ① モバイル事業における連携強化 東京都内のドコモショップにおいては、５Ｇ関連の最新商材をはじめ、法人向けモバイルソリューションの紹介をするとともに、法人顧客の従業員を店舗に誘導するなど、モバイル事業における法人サービス部門と店舗サービス部門の連携を強化し、スマートフォンやタブレットの需要拡大を図ってまいります。 ② ソリューション事業における「５Ｇ」のビジネスの取り組み 企業活動における「５Ｇ」の普及・拡大に向け、社内リソースの再配分を行い、パートナー企業とともに、「通信」と「情報」のシナジー効果を最大化する５Ｇソリューションの開発に注力してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4186文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 （1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、通商問題の増大や海外経済の減速の影響から輸出を中心に弱さがみられるものの、雇用や所得環境の改善が続き、緩やかな回復が続きました。また、企業収益が総じて高水準を維持するなか、設備投資は徐々に増加してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による内外の経済動向は不透明感が増しており、特に中堅・中小企業の業績や個人消費の冷え込みが当社グループに及ぼす影響には、留意が必要な状況にあります。 当社グループの事業領域でありますＩＣＴ関連業界においては、経済産業省の「ＩＴ導入補助金」の上限額が大幅に拡大し、ＩＣＴの活用により、業務の省力化や業務プロセスの効率化による労働力不足を解消するだけでなく、既存サービス・製品の高付加価値化や新規サービス・製品の創出による経済的発展の両立を図る動きが加速しました。 また、携帯電話業界では、スマートフォンやタブレットの需要が一巡し、販売台数が伸び悩むなか、「５Ｇ（第５世代移動通信システム）」の商用サービス開始に向け、大手キャリア３社では、契約者の生活や企業活動に密接した革新的なサービスの創出に注力するなど、非通信分野へと競争環境の変化が進みました。 こうしたなか、当社グループでは、「新・中期経営計画（４カ年計画）」における最終年度を迎え、「達成」をテーマに、ソリューション事業とモバイル事業をそれぞれ拡大させていくなかで、「法人系50％、個人系50％」の売上構成を実現することを目標に掲げてまいりました。 また、「情報創造コミュニティー（*1）」を営業活動の中核として、主要パートナー企業５社（*2）と共同で様々なイベントを定期的に開催し、案件の創出に注力するほか、他社の製商品やサービスを融合し、顧客の情報化における課題解決に資する「経営情報ソリューションサービス（*3）」の提供に取り組んでまいりました。 しかしながら、モバイル事業において、2019年10月の電気通信事業法の改正により、通信料金と端末代金の完全分離が義務付けられ、端末代金の値引きにも一定の上限が設けられたことにより、個人客の買い控えや買い替えサイクルの長期化に繋がり、携帯電話の販売台数が大幅に減少いたしました。 この結果、当連結会計年度の業績は売上高 5,583,318千円 （前期比 7.1％減 ）、営業利益 247,240千円 （同 27.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約442文字
３ 調整額の内容は、各セグメントに属さない全社管理の資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 ソリューション事業 モバイル事業 売上高 外部顧客への売上高 2,194,317 3,389,000 5,583,318 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,194,317 3,389,000 5,583,318 セグメント利益又は損失（△） 272,080 △ 24,839 247,240 セグメント資産 580,320 761,503 1,333,230 2,675,054 その他の項目 減価償却費 31,050 27,374 58,425 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 51,766 29,693 81,460 (注) １ セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2397文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 （ 自 2018年３月１日 至 2019年２月28日 ） 当連結会計年度 （ 自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ） 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社ティーガイア 3,483,493 58.0 2,759,971 49.4 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当連結会計年度における当社グループの経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績 （売上高及び営業利益） 当連結会計年度の売上高及び営業利益並びにセグメント別の売上高及びセグメント利益（営業利益）等は以下のとおりであります。なお、各増減要因については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。 （金額単位：千円） 2019年２月期 2020年２月期 金額 売上高比 金額 売上高比 前年比 ソリューション事業 売上高 1,876,257 31.2％ 2,194,317 39.3％ +17.0％ 営業利益 272,023 4.5％ 272,080 4.9％ +0.0％ 営業利益率 14.5％ 12.4％ △2.1ポイント モバイル事業 売上高 4,131,421 68.8％ 3,389,000 60.7％ △18.0％ 営業利益又は 営業損失（△） 67,873 1.1％ △24,839 △0.4％ 営業利益率 1.6％ △0.7％ △2.3ポイント 合計 売上高 6,007,679 100.0％ 5,583,318 100.0％ △7.1％ 営業利益 339,897 5.7％ 247,240 4.4％ △27.3％ 営業利益率 5.7％ 4.4％ △1.…