事業の内容
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/ 原文長 約2605文字
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容 結合当事企業の名称 株式会社アビストＨ＆Ｆ 事業の内容 美容・健康商品製造販売事業 (2) 企業結合日 2023年2月1日 (3) 企業結合の法的形式 当社を存続会社、株式会社アビストＨ＆Ｆを消滅会社とする吸収合併方式 (4) 企業結合後の名称 株式会社アビスト (5) その他取引の概要に関する事項 管理機能強化及び営業支援による収益性の改善、保有資産の運用の最適化を目的として、同社を吸収合併いたしました。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。 なお、これにより連結対象の子会社がなくなるため当事業年度から非連結決算へ移行いたしました。 (資産除去債務関係) 当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度につきましては記載しておりません。 当事業年度（自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 ） 各事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する費用の計上に代えて、当該賃貸借契約に関連して資産計上されている敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうちの当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。 なお、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込み年数は次のとおりであります。 1．敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額 27,204千円 2．使用見込期間 不動産賃貸借契約の開始日から 15年 (賃貸等不動産関係) 当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度につきましては記載しておりません。 当事業年度（自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 ） 当社は、東京都において、賃貸オフィスビル（土地を含む。）を有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,733 千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 貸借対照表計上額 当事業年度末 の時価 当事業年度 期首残高 当事業年度 増減額 当事業年度末 残高 賃貸等不動産 748,279 △7,302 740,976 738,210 (注) 1.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3693文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、経営理念として「顧客主義（取引先との共生によるパートナーシップの確保）」、「社員主義（社員の自主自律による価値創造の確保）」、「成果主義（機会平等と評価公平性の確保）」を掲げており、事業目的として「取引先の信頼と安心の確保に基づくサービスの提供」、「社員の生活向上と安定の確保」、「コンプライアンス、ＣＳＲの遵守と社会貢献」を定めております。以上の経営理念及び事業目的は、当社設立以来の経営に対する基本的な考え方として、経営者はもとより、社員への浸透も図られております。 （2）目標とする経営指標 ① 売上高伸長率 減収増益や微増収増益では、企業価値の拡大に限度があります。売上高の拡大は、事業展開上必須の事柄であります。 ② 利益率 売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率においてそれぞれ目標を設定し、収益力の高さを維持する経営を実践しております。 ③ 技術社員数及び稼働率 技術社員数は、当年度、次年度の売上に関わる重要な指数となります。稼働率は、売上高及び売上総利益に大きな影響を与えます。 ④ 請負業務比率 付加価値の高い請負業務を50％以上維持させ、新たな可能性の探索や収益率の高い業務比率を増やしていきます。 ⑤ コア業務領域および新事業領域の拡大 当社の得意分野である自動車ランプ・内装・ボデー設計等のコア業務領域を拡大させていくことで、強みの更なる強化に繋げてまいります。当社のコア業務領域は、今後、ＨＶ／ＥＶ等の次世代自動車の普及、自動車部品のモジュール化の進展が期待され、設計開発需要減少の影響は受けにくいと考えております。また、新事業領域（ソフトウェア分野の展開、デジタル解析ソリューション、顧客向けDXソリューション）も拡大を目指します。 ⑥ 健全な財務体制の維持 不測の事態に備え、財務体制を強化させていくと共に、資本について適切な活用を視野に入れた経営を実施しております。 ⑦ 配当性向 株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。配当政策につきましては、事業拡大のための設備投資などを目的とした内部留保の確保と配当の安定的拡大を念頭におき、財政状態及び利益水準を勘案した上で当期純利益の35％以上（配当性向35％以上）を毎期配当していくことを原則としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3693文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、経営理念として「顧客主義（取引先との共生によるパートナーシップの確保）」、「社員主義（社員の自主自律による価値創造の確保）」、「成果主義（機会平等と評価公平性の確保）」を掲げており、事業目的として「取引先の信頼と安心の確保に基づくサービスの提供」、「社員の生活向上と安定の確保」、「コンプライアンス、ＣＳＲの遵守と社会貢献」を定めております。以上の経営理念及び事業目的は、当社設立以来の経営に対する基本的な考え方として、経営者はもとより、社員への浸透も図られております。 （2）目標とする経営指標 ① 売上高伸長率 減収増益や微増収増益では、企業価値の拡大に限度があります。売上高の拡大は、事業展開上必須の事柄であります。 ② 利益率 売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率においてそれぞれ目標を設定し、収益力の高さを維持する経営を実践しております。 ③ 技術社員数及び稼働率 技術社員数は、当年度、次年度の売上に関わる重要な指数となります。稼働率は、売上高及び売上総利益に大きな影響を与えます。 ④ 請負業務比率 付加価値の高い請負業務を50％以上維持させ、新たな可能性の探索や収益率の高い業務比率を増やしていきます。 ⑤ コア業務領域および新事業領域の拡大 当社の得意分野である自動車ランプ・内装・ボデー設計等のコア業務領域を拡大させていくことで、強みの更なる強化に繋げてまいります。当社のコア業務領域は、今後、ＨＶ／ＥＶ等の次世代自動車の普及、自動車部品のモジュール化の進展が期待され、設計開発需要減少の影響は受けにくいと考えております。また、新事業領域（ソフトウェア分野の展開、デジタル解析ソリューション、顧客向けDXソリューション）も拡大を目指します。 ⑥ 健全な財務体制の維持 不測の事態に備え、財務体制を強化させていくと共に、資本について適切な活用を視野に入れた経営を実施しております。 ⑦ 配当性向 株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。配当政策につきましては、事業拡大のための設備投資などを目的とした内部留保の確保と配当の安定的拡大を念頭におき、財政状態及び利益水準を勘案した上で当期純利益の35％以上（配当性向35％以上）を毎期配当していくことを原則としております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2565文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社はより付加価値が高いソリューション提案型企業「デジタルソリューション企業」を目指し、既存事業のみならず積極的に新規事業の推進に励んでまいりました。その一環として、2023年6月に自社独自のデジタル技術開発へ経営資源を集中させるため、非中核事業である3Dプリント事業を廃止することを決定しました。設計開発アウトソーシング事業において、中途を中心に採用が難航したこと、人件費等の費用や新規事業への投資が増加したことから、当事業年度における売上高は 95億8百万円 （前年同期比 2.4％増 ）、 営業利益は7億17百万円 （同 6.2％減 ）、 経常利益は7億28百万円 （同 15.8％減 ）、当期純利益は 7億16百万円 （同 152.6％増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 a. 設計開発アウトソーシング事業 当セグメントにおきましては、売上高は 93億41百万円 となり、 セグメント利益（営業利益）は16億54百万円 、セグメント利益（営業利益）率17.7％となりました。主に派遣において受注量が増加したことが売上高に貢献しました。 b. 3Ｄプリント事業 当セグメントにおきましては、事業廃止への取り組みを進めていることに加え、主要顧客における受注遅れが発生した結果、売上高は 66百万円 となり、 セグメント損失（営業損失）は50百万円 となりました。 c. 美容・健康商品製造販売事業 当セグメントにおきましては、ＯＥＭ製品の受注減少の影響により、売上高は 1億28百万円 となり、 セグメント利益（営業利益）は11百万円 セグメント利益（営業利益）率8.6％となりました。 d. 不動産賃貸事業 当セグメントにおきましては、賃貸物件は引き続き高稼働した一方で、水道光熱費など経費が増加したことにより、 売上高は 60百万円 となり、 セグメント利益（営業利益）は24百万円 、セグメント利益（営業利益）率40.6％となりました。 なお当社は、2023年2月1日付で連結子会社である株式会社アビストＨ＆Ｆを吸収合併し、個別決算による開示となりました。そのため、前事業年度のセグメント情報を作成していないことから、前事業年度との比較は記載しておりません。(以下、②キャッシュ・フローの状況、③生産、受注及び販売の実績においても同じであります。) 当事業年度末における総資産は 92億51百万円 となり、前事業年度末に比べ 8億92百万円の増加 となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約614文字
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 ) （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 (注) 財務諸表 計上額 設計開発 アウトソーシング事業 3Ｄプリント事業 美容・健康商品製造販売 事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 9,341,039 66,040 40,748 60,943 9,508,771 9,508,771 セグメント間の内部売上高又は振替高 87,354 87,354 △ 87,354 9,341,039 66,040 128,103 60,943 9,596,126 △ 87,354 9,508,771 セグメント利益又は損失（△） 1,654,317 △ 50,663 11,043 24,733 1,639,430 △ 921,463 717,966 セグメント資産 1,693,728 271,670 223,181 742,492 2,931,073 6,320,897 9,251,971 その他の項目 減価償却費 68,491 10,952 10,249 7,302 96,996 44,615 141,611 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 14,614 1,200 300 16,114 64,685 80,800 (注) 調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1983文字
2. 設計開発アウトソーシング事業及び3Dプリント事業に関する取引先業種別の販売実績は次のとおりであります。 取引先業種 当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日 ) 販売高(千円) 割合（％） 自動車・輸送機器 4,825,225 51.3 電子部品・電気機器（自動車関連） 1,421,101 15.1 情報処理・ソフトウエア（自動車関連） 9,344 0.1 自動車関連 6,255,670 66.5 電気機器（家電等） 786,977 8.4 情報処理・ソフトウエア（アプリケーションソフトウエア等） 918,581 9.8 一般機械機器 501,607 5.3 その他製造業 332,004 3.5 その他 612,240 6.5 合計 9,407,079 100.0 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。 この財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等をもとに適切な仮定を設定し、合理的な判断をしていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針) 」に記載のとおりであります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 当事業年度の経営成績等の分析 当事業年度における当社の売上高は、 95億8百万円 （前年同期比 2.4％増 ）となりました。これは主に主力の設計開発アウトソーシング事業において、技術社員数は第18期末1,143名（前期末より14名減）となりましたが、技術者稼働率が年間平均97.9％となったことによるものです。営業利益につきましては、 7億17百万円 （同 6.2％減 ）となりました。 経常利益は7億28百万円 （同 15.8％減 ）、当期純利益は子会社合併による法人税等の調整額により 7億16百万円 （同 152.6％増 )となりました。 （期末技術者数及び年間平均稼働率の推移） 技術者数 技術者年間平均稼働率 第18期 末 1,143名 97.9％ 第17期 末 1,157名 96.…