事業の内容
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/ 原文長 約1266文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び株式会社アビストＨ＆Ｆ（連結子会社）の2社で構成されております。 当社は、設計開発アウトソーシング事業を手掛けており、ハイエンド3次元ＣＡＤ（以下「3Ｄ-ＣＡＤ」）をツールとした機械・機械部品の設計開発及びソフトウェア開発等を行っております。同開発業務は、業務形態別に派遣業務と請負業務（受託型・常駐型）に区分されます。その他、3Ｄ-ＣＡＤ教育業務、3Ｄプリント業務、解析業務を行っております。 連結子会社の株式会社アビストＨ＆Ｆは、水素水製造販売事業を手掛けております。 その他、当社が所有する賃貸ビルを顧客企業に賃貸しております。 各事業の概要は以下のとおりであります。なお、各事業区分は、セグメントと同一区分であります。 (1) 設計開発アウトソーシング事業 設計開発アウトソーシング事業の取引先は、国内の自動車メーカー及びその部品メーカー、家電メーカー、精密機器メーカーなど多岐にわたっております。その他、3Ｄ-ＣＡＤ教育業務では大学等に講師を派遣しており、3Ｄプリント業務では個人顧客向けの販売も行っております。 ① 派遣業務 当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）に基づいた派遣業務を行っており、当社が常用雇用する労働者を、自動車メーカーやその部品メーカーなどの取引先に派遣しております。派遣業務は、当社（派遣元）が雇用する技術者（派遣労働者）を顧客企業（派遣先）の指揮命令のもと、顧客企業（派遣先）の労働に従事させるものであり、当社、顧客企業、派遣技術者の関係は以下の図のとおりとなります。 ② 請負業務 請負業務は、当社（請負元）が顧客企業（注文主）から設計・開発を請負い、その成果物を納入する業務契約であり、当社が当社技術者に対し指揮・命令して設計・開発を行うものです。 当社、顧客企業、技術者の関係は以下の図のとおりです。 （受託型） 受託型請負業務とは、取引先から依頼された業務を当社に持ち帰り、当社事業所内で業務を行う形態であります。当社支店内の設計室には、3Ｄ-ＣＡＤからプロッター（データ出力装置）までの設備を備えており、業務内容や規模に合わせてチーム単位で設計開発業務を行います。 （常駐型） 常駐型請負業務とは、取引先に作業スペースをお借りし、当社の設計開発チームが常駐して業務を行う形態であります。 ③ その他業務 当社技術者が講師となり、取引先や大学に向けて行う3Ｄ-ＣＡＤ教育業務、試作品等の3Ｄ出力を行う3Ｄプリント業務、ソフトウエアを利用した解析業務を行っております。 (2) 水素水製造販売事業 連結子会社の株式会社アビストＨ＆Ｆにおいて、飲料用水素水「浸みわたる水素水」の製造及び一般消費者向け通信販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3030文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、経営理念として「顧客主義（取引先との共生によるパートナーシップの確保）」、「社員主義（社員の自主自律による価値創造の確保）」、「成果主義（機会平等と評価公平性の確保）」を掲げており、事業目的として「取引先の信頼と安心の確保に基づくサービスの提供」、「社員の生活向上と安定の確保」、「コンプライアンス、ＣＳＲの遵守と社会貢献」を定めております。以上の経営理念及び事業目的は、当社設立以来の経営に対する基本的な考え方として、経営者はもとより、社員への浸透も図られております。 （２）目標とする経営指標 ① 売上高の伸び率 減収増益或いは微増収増益では、企業価値の拡大に限度があります。一定の率の売上高の拡大は、事業展開上必須の事柄であります。 ② 利益率等 売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率においてそれぞれ目標を設定し、収益力の高さを維持する経営を実践してきております。 ③ 技術社員数の増減及び稼働率の推移 技術社員数の増減は、当年度或いは次年度の売上規模を確定させる重要指数となります。また、稼働率は、売上高及び売上総利益に大きな影響を与えます。 ④ 請負業務比率 付加価値の高い請負業務の拡大により、収益力のアップ、技術力のアップに繋がるものと考えております。 ⑤ 当社コア業務領域の比率 当社の得意分野である自動車ランプ・内装・ボデー設計等のコア業務領域を拡大させていくことで、強みの更なる強化に繋げたいと考えております。また、当社のコア業務領域は、今後、ＨＶ／ＥＶ等の次世代自動車の普及、自動車部品のモジュール化の進展に際しても、設計開発需要減少の影響は受けにくいと考えております。 ⑥ 実質無借金の維持 不測の事態に備え、実質無借金経営を維持することにより、収益悪化抵抗力を高めております。 ⑦ 配当性向 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。配当政策につきましては、事業拡大のための設備投資などを目的とした内部留保の確保と配当の安定的拡大を念頭におき、財政状態及び利益水準を勘案した上で連結当期純利益の35％程度の水準（配当性向35％程度の水準）を毎期配当していくことを原則としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当連結会計年度における世界経済は堅調に推移いたしました。米国における保護貿易政策に伴う貿易摩擦懸念、金融資本市場の変動など不透明な状況はあるものの、世界経済は引き続き緩やかな成長が続くと見込まれております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3030文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、経営理念として「顧客主義（取引先との共生によるパートナーシップの確保）」、「社員主義（社員の自主自律による価値創造の確保）」、「成果主義（機会平等と評価公平性の確保）」を掲げており、事業目的として「取引先の信頼と安心の確保に基づくサービスの提供」、「社員の生活向上と安定の確保」、「コンプライアンス、ＣＳＲの遵守と社会貢献」を定めております。以上の経営理念及び事業目的は、当社設立以来の経営に対する基本的な考え方として、経営者はもとより、社員への浸透も図られております。 （２）目標とする経営指標 ① 売上高の伸び率 減収増益或いは微増収増益では、企業価値の拡大に限度があります。一定の率の売上高の拡大は、事業展開上必須の事柄であります。 ② 利益率等 売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率においてそれぞれ目標を設定し、収益力の高さを維持する経営を実践してきております。 ③ 技術社員数の増減及び稼働率の推移 技術社員数の増減は、当年度或いは次年度の売上規模を確定させる重要指数となります。また、稼働率は、売上高及び売上総利益に大きな影響を与えます。 ④ 請負業務比率 付加価値の高い請負業務の拡大により、収益力のアップ、技術力のアップに繋がるものと考えております。 ⑤ 当社コア業務領域の比率 当社の得意分野である自動車ランプ・内装・ボデー設計等のコア業務領域を拡大させていくことで、強みの更なる強化に繋げたいと考えております。また、当社のコア業務領域は、今後、ＨＶ／ＥＶ等の次世代自動車の普及、自動車部品のモジュール化の進展に際しても、設計開発需要減少の影響は受けにくいと考えております。 ⑥ 実質無借金の維持 不測の事態に備え、実質無借金経営を維持することにより、収益悪化抵抗力を高めております。 ⑦ 配当性向 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。配当政策につきましては、事業拡大のための設備投資などを目的とした内部留保の確保と配当の安定的拡大を念頭におき、財政状態及び利益水準を勘案した上で連結当期純利益の35％程度の水準（配当性向35％程度の水準）を毎期配当していくことを原則としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当連結会計年度における世界経済は堅調に推移いたしました。米国における保護貿易政策に伴う貿易摩擦懸念、金融資本市場の変動など不透明な状況はあるものの、世界経済は引き続き緩やかな成長が続くと見込まれております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2517文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社は主力事業である設計開発アウトソーシング事業における請負業務の拡大を中心に、積極的な事業推進に励んでまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は過去最高となる 87億61百万円 （前年同期比 7.3％ 増）、営業利益は 15億98百万円 （同 7.0％ 増）、経常利益は 16億20百万円 （同 8.6％ 増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 10億72百万円 （同 11.0％ 増）となりました。なお、コミュニケーションロボット開発・販売事業の撤退に伴い、事業撤退損失67百万円を特別損失として計上いたしました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 設計開発アウトソーシング事業 当セグメントにおきましては、売上高は 85億93百万円 （前年同期比 8.2％増 ）となり、セグメント利益（営業利益）は15億96百万円（同6.6％増）、セグメント利益（営業利益）率18.6％となりました。技術者稼働率が高水準で推移したこと、付加価値の高い請負業務の拡大等が増収増益に寄与いたしました。 水素水製造販売事業 当セグメントにおきましては、水素水全般に対するネガティブな報道の影響により売上が伸び悩み、売上高は2億1百万円（前年同期比22.3%減）、セグメント損失（営業損失）は19百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）24百万円）となりました。 その他 不動産賃貸事業に関しましては、売上高は 31百万円 （前年同期比 2.8％増 ）となり、セグメント利益（営業利益）は20百万円（同0.7%減）、セグメント利益（営業利益）率65.6%となりました。 当連結会計年度末における総資産は 75億27百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 9億95百万円の増加 となりました。これは、主に現金及び預金の増加によるものです。 負債合計は 19億51百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2億25百万円の増加 となりました。これは主に社員数増に伴う未払金（次月支払給与分）及び賞与引当金の増加によるものです。 純資産合計は利益剰余金の増加により 55億76百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 7億69百万円の増加 となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加と剰余金の配当による減少によるものです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1340文字
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日) （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）1 合計 調整額 （注）2 連結 財務諸表 計上額 設計開発 アウトソーシング事業 水素水 製造販売 事業 売上高 外部顧客への売上高 7,940,921 196,984 8,137,905 31,106 8,169,012 8,169,012 セグメント間の内部売上高又は振替高 62,740 62,740 62,740 △ 62,740 7,940,921 259,724 8,200,646 31,106 8,231,752 △ 62,740 8,169,012 セグメント利益又は損失（△） 1,497,610 △ 24,704 1,472,906 21,129 1,494,036 1,494,036 セグメント資産 6,262,630 418,642 6,681,272 386,394 7,067,667 △ 535,324 6,532,342 その他の項目 減価償却費 128,244 49,592 177,836 4,705 182,542 182,542 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 602,587 11,610 614,197 614,197 614,197 （注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。 2．セグメント資産の調整額△535,324千円はセグメント間取引消去等であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1819文字
2. 設計開発アウトソーシング事業に関する取引先業種別の販売実績は次のとおりであります。 取引先業種 前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日) 当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) 販売高(千円) 割合（％） 販売高(千円) 割合（％） 自動車・輸送機器 4,364,050 54.9 4,596,458 53.5 電子部品・電気機器（自動車関連） 1,482,715 18.7 1,690,387 19.7 情報処理・ソフトウエア（自動車関連） 93,779 1.2 105,285 1.2 自動車関連 5,940,545 74.8 6,392,131 74.4 電気機器（家電等） 568,138 7.2 660,250 7.7 情報処理・ソフトウエア（アプリケーションソフトウエア等） 570,738 7.2 548,498 6.4 一般機械機器 341,843 4.3 334,739 3.9 その他製造業 300,452 3.8 357,178 4.2 その他 219,203 2.7 301,177 3.4 合計 7,940,921 100.0 8,593,977 100.0 3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたっての重要な事項は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（1）［連結財務諸表］［注記事項］(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.当連結会計年度の経営成績等の分析 当連結会計年度における当社グループの売上高は、 87億61百万円 （前年同期比 7.3％ 増）となりました。これは主に主力の設計開発アウトソーシング事業において、積極的な新卒採用活動により技術者数が堅調に増加し、かつ技術者稼働率が高稼働で推移したことによるものです。 営業利益につきましては、設計開発アウトソーシング事業において、高付加価値である請負業務による売上高が堅調に増加し、またコスト削減等により販売及び一般管理費率が改善されました。この結果、 15億98百万円 （同 7.0％ 増）となりました。 経常利益は 16億20百万円 （同 8.…