事業の内容
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/ 原文長 約1339文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び株式会社アビストＨ＆Ｆ（連結子会社）の2社で構成されております。 当社は、設計開発アウトソーシング事業を手掛けており、ハイエンド3次元ＣＡＤ（以下「3Ｄ-ＣＡＤ」）をツールとした機械・機械部品の設計開発及びソフトウェア開発等を行っております。同開発業務は、業務形態別に派遣業務と請負業務（受託型・常駐型）に区分されます。その他、3Ｄ-ＣＡＤ教育業務、3Ｄプリント業務、解析業務、コミュニケーションロボット開発販売業務を行っております。 連結子会社の株式会社アビストＨ＆Ｆは、水素水製造販売事業を手掛けております。 その他、当社が所有する賃貸ビルを顧客企業に賃貸しております。 各事業の概要は以下のとおりであります。なお、各事業区分は、セグメントと同一区分であります。 (1) 設計開発アウトソーシング事業 設計開発アウトソーシング事業の取引先は、国内の自動車メーカー及びその部品メーカー、家電メーカー、精密機器メーカーなど多岐にわたっております。その他、3Ｄ-ＣＡＤ教育業務では大学等に講師を派遣しており、3Ｄプリント業務では個人顧客向けの販売も行っております。 ① 派遣業務 当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）に基づいた派遣業務を行っており、当社が常用雇用する労働者を、自動車メーカーやその部品メーカーなどの取引先に派遣しております。派遣業務は、当社（派遣元）が雇用する技術者（派遣労働者）を顧客企業（派遣先）の指揮命令のもと、顧客企業（派遣先）の労働に従事させるものであり、当社、顧客企業、派遣技術者の関係は以下の図のとおりとなります。 ② 請負業務 請負業務は、当社（請負元）が顧客企業（注文主）から設計・開発を請負い、その成果物を納入する業務契約であり、当社が当社技術者に対し指揮・命令して設計・開発を行うものです。 当社、顧客企業、技術者の関係は以下の図のとおりです。 （受託型） 受託型請負業務とは、取引先から依頼された業務を当社に持ち帰り、当社事業所内で業務を行う形態であります。当社支店内の設計室には、3Ｄ-ＣＡＤからプロッター（データ出力装置）までの設備を備えており、業務内容や規模に合わせてチーム単位で設計開発業務を行います。 （常駐型） 常駐型請負業務とは、取引先に作業スペースをお借りし、当社の設計開発チームが常駐して業務を行う形態であります。 ③ その他業務 当社技術者が講師となり、取引先や大学に向けて行う3Ｄ-ＣＡＤ教育業務、試作品等の3Ｄ出力を行う3Ｄプリント業務、ソフトウエアを利用した解析業務、かねてより開発を進めており、平成29年6月より販売を開始致しましたコミュニケーションロボット開発販売業務を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2720文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、経営理念として「顧客主義（取引先との共生によるパートナーシップの確保）」、「社員主義（社員の自主自律による価値創造の確保）」、「成果主義（機会平等と評価公平性の確保）」を掲げており、事業目的として「取引先の信頼と安心の確保に基づくサービスの提供」、「社員の生活向上と安定の確保」、「コンプライアンス、ＣＳＲの遵守と社会貢献」を定めております。以上の経営理念及び事業目的は、当社設立以来の経営に対する基本的な考え方として、経営者はもとより、社員への浸透も図られております。 （２）目標とする経営指標 ① 売上高の伸び率 減収増益或いは微増収増益では、企業価値の拡大に限度があります。一定の率の売上高の拡大は、事業展開上必須の事柄であります。 ② 利益率等 売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率においてそれぞれ目標を設定し、収益力の高さを維持する経営を実践してきております。 ③ 技術社員数の増減及び稼働率の推移 技術社員数の増減は、当年度或いは次年度の売上規模を確定させる重要指数となります。また、稼働率は、売上高及び売上総利益に大きな影響を与えます。 ④ 請負業務比率 付加価値の高い請負業務の拡大により、収益力のアップ、技術力のアップに繋がるものと考えております。 ⑤ 当社コア業務領域の比率 当社の得意分野である自動車ランプ・内装・ボデー設計等のコア業務領域を拡大させていくことで、強みの更なる強化に繋げたいと考えております。また、当社のコア業務領域は、今後、ＨＶ／ＥＶ等の次世代自動車の普及、自動車部品のモジュール化の進展に際しても、設計開発需要減少の影響は受けにくいと考えております。 ⑥ 実質無借金の維持 不測の事態に備え、実質無借金経営を維持することにより、収益悪化抵抗力を高めております。 ⑦ 配当性向 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。配当政策につきましては、事業拡大のための設備投資などを目的とした内部留保の確保と配当の安定的拡大を念頭におき、財政状態及び利益水準を勘案した上で連結当期純利益の30％以上（配当性向30％）を毎期配当していくことを原則としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 ① 数値目標 第15期 （平成32年9月期） 売上高 11,653百万円 営業利益 2,255百万円 売上高営業利益率 19.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2720文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、経営理念として「顧客主義（取引先との共生によるパートナーシップの確保）」、「社員主義（社員の自主自律による価値創造の確保）」、「成果主義（機会平等と評価公平性の確保）」を掲げており、事業目的として「取引先の信頼と安心の確保に基づくサービスの提供」、「社員の生活向上と安定の確保」、「コンプライアンス、ＣＳＲの遵守と社会貢献」を定めております。以上の経営理念及び事業目的は、当社設立以来の経営に対する基本的な考え方として、経営者はもとより、社員への浸透も図られております。 （２）目標とする経営指標 ① 売上高の伸び率 減収増益或いは微増収増益では、企業価値の拡大に限度があります。一定の率の売上高の拡大は、事業展開上必須の事柄であります。 ② 利益率等 売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率においてそれぞれ目標を設定し、収益力の高さを維持する経営を実践してきております。 ③ 技術社員数の増減及び稼働率の推移 技術社員数の増減は、当年度或いは次年度の売上規模を確定させる重要指数となります。また、稼働率は、売上高及び売上総利益に大きな影響を与えます。 ④ 請負業務比率 付加価値の高い請負業務の拡大により、収益力のアップ、技術力のアップに繋がるものと考えております。 ⑤ 当社コア業務領域の比率 当社の得意分野である自動車ランプ・内装・ボデー設計等のコア業務領域を拡大させていくことで、強みの更なる強化に繋げたいと考えております。また、当社のコア業務領域は、今後、ＨＶ／ＥＶ等の次世代自動車の普及、自動車部品のモジュール化の進展に際しても、設計開発需要減少の影響は受けにくいと考えております。 ⑥ 実質無借金の維持 不測の事態に備え、実質無借金経営を維持することにより、収益悪化抵抗力を高めております。 ⑦ 配当性向 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。配当政策につきましては、事業拡大のための設備投資などを目的とした内部留保の確保と配当の安定的拡大を念頭におき、財政状態及び利益水準を勘案した上で連結当期純利益の30％以上（配当性向30％）を毎期配当していくことを原則としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 ① 数値目標 第15期 （平成32年9月期） 売上高 11,653百万円 営業利益 2,255百万円 売上高営業利益率 19.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1416文字
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日) （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）1 合計 調整額 （注）2 連結 財務諸表 計上額 設計開発 アウトソーシング事業 水素水 製造販売 事業 売上高 外部顧客への売上高 7,029,961 328,141 7,358,102 29,371 7,387,474 7,387,474 セグメント間の内部売上高又は振替高 74,400 74,400 74,400 △ 74,400 7,029,961 402,542 7,432,503 29,371 7,461,875 △ 74,400 7,387,474 セグメント利益又は損失（△） 1,299,327 △ 34,928 1,264,399 17,372 1,281,771 3,784 1,285,556 セグメント資産 5,458,075 631,978 6,090,053 390,750 6,480,804 △ 936,230 5,544,574 その他の項目 減価償却費 96,299 55,276 151,576 5,080 156,656 156,656 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 439,362 11,512 450,875 180 451,055 451,055 （注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。 2．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額3,784千円はセグメント間取引消去等であります。 （2）セグメント資産の調整額△936,230千円はセグメント間取引消去等であります。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約552文字
2. 設計開発アウトソーシング事業に関する取引先業種別の販売実績は次のとおりであります。 取引先業種 前連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日) 当連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日) 販売高(千円) 割合（％） 販売高(千円) 割合（％） 自動車・輸送機器 3,622,026 51.5 4,364,050 54.9 電子部品・電気機器（自動車関連） 1,417,760 20.2 1,482,715 18.7 情報処理・ソフトウエア（自動車関連） 82,807 1.2 93,779 1.2 自動車関連 5,122,594 72.9 5,940,545 74.8 電気機器（家電等） 531,498 7.6 568,138 7.2 情報処理・ソフトウエア（アプリケーションソフトウエア等） 603,784 8.6 570,738 7.2 一般機械機器 298,018 4.2 341,843 4.3 その他製造業 235,892 3.4 300,452 3.8 その他 238,173 3.4 219,203 2.7 合計 7,029,961 100.0 7,940,921 100.0 3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。