事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約668文字
３【事業の内容】 当社グループは、提出日現在、当社及び連結子会社の株式会社クレマンスラボラトリーにより構成されており、「マーケティング事業」と「インベストメント事業」の２つの事業を展開しております。なお、「第５ 経理の状況１.連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当連結会計年度において、株式会社クレマンスラボラトリーの全株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含んでおります。なお、みなし取得日を2022年３月31日としております。 マーケティング事業は、「マーケティングソリューション領域」、「ブランド・メディア開発領域」及び「メディカルビューティー領域」の３領域から構成されます。マーケティングソリューション領域においては、企業のPR・プロモーションを主にデジタル・SNS領域で支援しております。ブランド・メディア開発領域においては、海外ブランドの輸入販売や自社メディアの開発・運営を行っております。また、メディカルビューティー領域においては、美容クリニック専売品の開発・販売、クリニック専売品のECモール運営等を行っております。 インベストメント事業は、保有する資金を効果的、効率的に運用するため、非上場会社等への投資を行っております。 また、2022年４月１日付で当社を吸収合併存続会社、連結子会社であった株式会社MimiTVを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。 [事業系統図] 当社グループの、提出日現在における主要な事業系統図は以下のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2646文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略 当社グループは、「トレンドを捉え、新しい時代を創る」をミッションとして掲げ、SNS等から生活者や時代のトレンド予測・分析を行う「トレンドマーケティング」「SNSマーケティング」のメソッドを軸とし、デジタル・SNS領域におけるマーケティングソリューションや情報コンテンツの提供、製品の提供等の事業展開を行っております。 マーケティング事業のマーケティングソリューション領域においては、インフルエンサーサービスや美容メディアであるMimiTV等の成長領域にリソースを集中することで、継続的な成長を図っております。また、当該領域及びインベストメント事業において得た収益を、ブランド・メディア開発領域等の新規事業へ積極的に投資し、当該新規事業の収益化及び拡大を実現することで、当社グループの大幅な利益成長、企業価値の向上を目指しております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高及び営業利益であります。 当社グループは中期経営計画（2021年４月～2024年３月）のもと、2024年３月期までに営業利益1,000百万円を達成することを目標としております。当該計画の１年目である2022年３月期の業績は、売上高6,557百万円、営業利益593百万円、２年目である2023年３月期の目標値（業績予想）は、売上高7,400百万円、営業利益850百万円であります。 (3）経営環境 SNSが生活者の意識や購買行動に与える影響が増している現在、企業においても、SNSを活用したマーケティング に注力する動きが加速しております。 当社グループが属するインターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響があった中でも着実な 成長を続け、2021年の市場規模は２兆7,052億円（前年比21.4％増）に到達し、マスコミ四媒体の広告費の合計を 初めて上回りました。また、2021年の日本の総広告費も前年比10.4％増の６兆7,998億円であり、新型コロナウイ ルス感染症拡大の影響で落ち込んだ前年から回復しております。（株式会社電通「2021年 日本の広告費」） 今後も、生活者に対するSNSの影響力が拡大するとともに、企業のマーケティング活動におけるデジタル・SNSやECの利用も進み、当社グループが提供するデジタル・SNS領域のマーケティングソリューションやEC領域への需要はより高まっていくと考えております。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループでは、以下の事項を主要な課題として認識し、今後も持続的な成長を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2646文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針・経営戦略 当社グループは、「トレンドを捉え、新しい時代を創る」をミッションとして掲げ、SNS等から生活者や時代のトレンド予測・分析を行う「トレンドマーケティング」「SNSマーケティング」のメソッドを軸とし、デジタル・SNS領域におけるマーケティングソリューションや情報コンテンツの提供、製品の提供等の事業展開を行っております。 マーケティング事業のマーケティングソリューション領域においては、インフルエンサーサービスや美容メディアであるMimiTV等の成長領域にリソースを集中することで、継続的な成長を図っております。また、当該領域及びインベストメント事業において得た収益を、ブランド・メディア開発領域等の新規事業へ積極的に投資し、当該新規事業の収益化及び拡大を実現することで、当社グループの大幅な利益成長、企業価値の向上を目指しております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高及び営業利益であります。 当社グループは中期経営計画（2021年４月～2024年３月）のもと、2024年３月期までに営業利益1,000百万円を達成することを目標としております。当該計画の１年目である2022年３月期の業績は、売上高6,557百万円、営業利益593百万円、２年目である2023年３月期の目標値（業績予想）は、売上高7,400百万円、営業利益850百万円であります。 (3）経営環境 SNSが生活者の意識や購買行動に与える影響が増している現在、企業においても、SNSを活用したマーケティング に注力する動きが加速しております。 当社グループが属するインターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響があった中でも着実な 成長を続け、2021年の市場規模は２兆7,052億円（前年比21.4％増）に到達し、マスコミ四媒体の広告費の合計を 初めて上回りました。また、2021年の日本の総広告費も前年比10.4％増の６兆7,998億円であり、新型コロナウイ ルス感染症拡大の影響で落ち込んだ前年から回復しております。（株式会社電通「2021年 日本の広告費」） 今後も、生活者に対するSNSの影響力が拡大するとともに、企業のマーケティング活動におけるデジタル・SNSやECの利用も進み、当社グループが提供するデジタル・SNS領域のマーケティングソリューションやEC領域への需要はより高まっていくと考えております。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループでは、以下の事項を主要な課題として認識し、今後も持続的な成長を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4480文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （経営成績の状況） SNSが生活者の意識や購買行動に与える影響が増している現在、企業においても、SNSを活用したマーケティングに注力する動きが加速しております。 当社グループが属するインターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響があった中でも着実な成長を続け、2021年の市場規模は２兆7,052億円（前年比21.4％増）に到達し、マスコミ四媒体の広告費の合計を 初めて上回りました。また、2021年の日本の総広告費も前年比10.4％増の６兆7,998億円であり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で落ち込んだ前年から回復しております。（株式会社電通「2021年 日本の広告費」） こうした環境のもと、当社グループにおいては、顧客企業及び生活者のニーズに合致するSNSを軸としたデジタルマーケティングソリューションの開発・提供に注力いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。 売上高 6,557,825千円 （前期比96.7％増） 営業利益 593,398千円 （前期比29.7％増） 経常利益 591,790千円 （前期比28.3％増） 親会社株主に帰属する当期純利益 399,768千円 （前期比28.3％増） セグメント別の業績は以下のとおりです。 （a）マーケティング事業 マーケティング事業は、「マーケティングソリューション領域」と「ブランド・メディア開発領域」の２領域から構成されます。マーケティングソリューション領域においては、企業のPR・プロモーションを主にデジタル・SNS領域で支援しております。ブランド・メディア開発領域においては、海外ブランドの輸入販売や自社メディアの開発・運営を行っております。 本事業においては、マーケティングソリューション領域のインフルエンサーマーケティングと美容メディアであるMimiTVが好調に推移し、当該サービスとの連携強化及び特定代理店との取引増加によりSNS広告の取扱額も拡大いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。 売上高 6,492,056千円 （前期比126.6％増） セグメント利益 645,650千円 （前期比57.5％増） （b）インベストメント事業 インベストメント事業は、保有する資金を効果的、効率的に運用するため、非上場会社等への投資を行っております。 本事業においては、営業投資有価証券として保有する社債の利息収益が発生しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1699文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 連結合計又は会社合計 報告セグメント その他 全社・消去 連結財務諸表 計上額 マーケティング事業 インベストメント事業 当期償却額 23,845 23,845 23,845 当期末残高 1,987 1,987 1,987 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 連結合計又は会社合計 報告セグメント その他 全社・消去 連結財務諸表 計上額 マーケティング事業 インベストメント事業 当期償却額 1,987 1,987 1,987 当期末残高 25,241 25,241 25,241 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） １株当たり純資産額 349.51円 388.85円 １株当たり当期純利益金額 43.91円 55.96円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 41.75円 53.56円 （注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （2021年３月31日） 当連結会計年度 （2022年３月31日） 純資産の部の合計額（千円） 2,487,647 2,792,212 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 2,492 2,458 （うち新株予約権（千円）） （2,492） （2,458） （うち非支配株主持分（千円）） （－） （－） 普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,485,155 2,789,754 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） 7,110,342 7,174,315 ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。…