事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約306文字
３【事業の内容】 当社は、企業のプロモーション・PR支援を行う「マーケティング事業」とギフトECサービス「Anny magazine」を運営する「ギフトEC事業」の２つの事業を運営しております。なお、当社はマーケティング事業の単一セグメントにて開示しており、セグメント別の記載は省略しております。 なお、平成30年５月１日付で、ギフトEC事業に特化した子会社、株式会社BLTを設立し、当社連結子会社としております。これにより、平成31年３月期からの報告セグメントは、「マーケティング事業」「ギフトEC事業」「インベストメント事業」で構成される予定です。 [事業系統図] 当社の主要な事業系統図は以下のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1560文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、社会に新しい価値を提供し続けるべく、持続的に成長する事業と持続的に成長する人材を輩出し、それらの集合体として持続的に成長する企業としてさらなる発展を目指してまいります。 (2） 経営戦略等 企業のマーケティング施策においては、スマートフォンの普及やSNSユーザー数の増加等により、より一層のデジタルシフトが進むと見込んでおります。また生活者の情報接点や購買行動が大きく変化する中で、生活者に適切なタイミングで適切な情報を伝達する手段はより複雑化しています。このような環境を踏まえ、当社はマーケティング事業において市場や生活者インサイトの変化をいち早く捉え、常に最先端かつ最適なコミュニケーションプランとマーケティングソリューションを独自に企画開発し、提供してまいります。 (3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益、経常利益を重要指標としております。 (4）経営環境 マーケティング事業の領域においては、生活者の価値観の多様化・細分化が加速していること、若年のうちからインターネットを使いこなしてきた「デジタルネイティブ」層が今後消費を担うボリュームゾーンとなっていくこと、SNSユーザーの増加にともないSNSの影響力がますます高まっていることを踏まえると、デジタル・SNSを活用したマイクロマーケティングのニーズは今後さらに高まっていくことが予想されます。したがって、デジタル・SNS領域でマイクロマーケティングを提供する当社には追い風といえる市場環境であります。 また、今日のギフト市場規模は約6兆円（大日本印刷株式会社調べ）であり、かつEC市場が年々成長を遂げており、2017年には16.5兆円規模に達している（経済産業省調べ）ことを踏まえると、当社のギフトEC事業にとって好ましい市場動向であると言えます。 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社では、以下の事項を主要な課題として認識し、課題に積極的に取り組むことにより今後も持続的な成長を図ってまいります。 ① 事業・サービスの強化 Ⅰ マーケティング事業 近年のSNSの急激な普及やEC利用者の増加、生活者の価値観・生活スタイルの多様化・細分化に伴い、企業のマーケティング施策においても従来のマスマーケティングとは異なる新たな手法が強く求められています。このような環境を踏まえると、ターゲットごとにメッセージや手法を変えて特定ターゲットに着実にリーチする、効率的かつ効果的なマーケティング施策を実現する「マイクロマーケティング」のニーズが高まっていくことが見込まれます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1560文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、社会に新しい価値を提供し続けるべく、持続的に成長する事業と持続的に成長する人材を輩出し、それらの集合体として持続的に成長する企業としてさらなる発展を目指してまいります。 (2） 経営戦略等 企業のマーケティング施策においては、スマートフォンの普及やSNSユーザー数の増加等により、より一層のデジタルシフトが進むと見込んでおります。また生活者の情報接点や購買行動が大きく変化する中で、生活者に適切なタイミングで適切な情報を伝達する手段はより複雑化しています。このような環境を踏まえ、当社はマーケティング事業において市場や生活者インサイトの変化をいち早く捉え、常に最先端かつ最適なコミュニケーションプランとマーケティングソリューションを独自に企画開発し、提供してまいります。 (3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益、経常利益を重要指標としております。 (4）経営環境 マーケティング事業の領域においては、生活者の価値観の多様化・細分化が加速していること、若年のうちからインターネットを使いこなしてきた「デジタルネイティブ」層が今後消費を担うボリュームゾーンとなっていくこと、SNSユーザーの増加にともないSNSの影響力がますます高まっていることを踏まえると、デジタル・SNSを活用したマイクロマーケティングのニーズは今後さらに高まっていくことが予想されます。したがって、デジタル・SNS領域でマイクロマーケティングを提供する当社には追い風といえる市場環境であります。 また、今日のギフト市場規模は約6兆円（大日本印刷株式会社調べ）であり、かつEC市場が年々成長を遂げており、2017年には16.5兆円規模に達している（経済産業省調べ）ことを踏まえると、当社のギフトEC事業にとって好ましい市場動向であると言えます。 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社では、以下の事項を主要な課題として認識し、課題に積極的に取り組むことにより今後も持続的な成長を図ってまいります。 ① 事業・サービスの強化 Ⅰ マーケティング事業 近年のSNSの急激な普及やEC利用者の増加、生活者の価値観・生活スタイルの多様化・細分化に伴い、企業のマーケティング施策においても従来のマスマーケティングとは異なる新たな手法が強く求められています。このような環境を踏まえると、ターゲットごとにメッセージや手法を変えて特定ターゲットに着実にリーチする、効率的かつ効果的なマーケティング施策を実現する「マイクロマーケティング」のニーズが高まっていくことが見込まれます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2823文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１ ）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度については、マーケティング事業においてSNSマーケティングやエディトリアル広告、アドテクノロジー関連サービスなどが継続成長したことに加え、当事業年度より開始した広告運用サービスも順調に立ち上がったことにより、売上高は2,165,784千円（前年同期比16.4％増）となりました。増収効果に加え、顧客への提供サービスの見直し・進化による粗利率の上昇、社員の生産性向上による人件費効率の改善、新規事業の選択と集中によるコスト削減を進めた結果、営業利益は346,552千円（前年同期比74.3％増）、経常利益は370,341千円（同86.1％増）、当期純利益は281,867千円（同99.3％増）となりました。 なお、当社はマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,285,408千円となり、前事業年度末に比べ380,140千円減少しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりになります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動の結果得られた資金は192,507千円となり、前事業年度末に比べ36,741千円減少しました。これは主に、税引前当期純利益を計上した一方で、法人税の支払い等が生じたことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は413,724千円（前事業年度末は593,091千円の収入）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入が600,000千円ありましたが、有価証券の取得による支出910,036千円及び敷金の差入による支出89,840千円等が発生したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において財務活動の結果使用した資金は158,924千円となり、前事業年度末に比べ支出が141,792千円 増加しました。これは主に、自己株式の取得による支出117,841千円、配当金の支払額51,392千円が発生したため であります。 ③生産、受注及び販売の実績 (1）生産実績 当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 (2）受注 実績 当社では、概ね受注から納品までの期間が短いため記載を省略しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3843文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） １．関連当事者との取引 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等 前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 重要な取引がないため、記載を省略しております。 当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 重要な取引がないため、記載を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1）親会社情報 該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） １株当たり純資産額 504.34円 542.95円 １株当たり当期純利益金額 38.63円 76.55円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 37.88円 71.58円 （注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前事業年度 （平成29年３月31日） 当事業年度 （平成30年３月31日） 純資産の部の合計額（千円） 1,860,383 1,983,054 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 2,410 3,011 （うち新株予約権（千円）） （2,410） （3,011） 普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,857,972 1,980,042 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） 3,684,000 3,646,800 （注） ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。…