事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約501文字
３【事業の内容】 当社グループは、提出日現在、当社及び連結子会社の株式会社MimiTVにより構成されており、事業としては、企業のプロモーション・PR支援を行う「マーケティング事業」、成長企業・事業に向けて投資を行う「インベストメント事業」の２つを運営しております。 前連結会計年度まで連結子会社であり、ギフト特化型ECサービス「Anny」を運営する「ギフトEC事業」を構成していた株式会社BLTについては、当連結会計年度中の2020年３月30日付で全株式を譲渡いたしました。これに伴い、連結貸借対照表上は当連結会計年度末より、また連結損益計算書上は2021年３月期より、同社は連結の範囲から除外となり、今後「ギフトEC事業」は当社グループの連結決算の範囲外となります。 従って、当連結会計年度においては「マーケティング事業」、「ギフトEC事業」、「インベストメント事業」の３つの区分で事業を運営しており、「第５経理の状況 １.連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [事業系統図] 当社グループの、提出日現在における主要な事業系統図は以下のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2081文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、トレンドを捉え、新しい時代を創ることをミッションとしております。そのために、持続的に成長する事業と持続的に成長する人材を輩出し、それらの集合体として持続的に成長する組織としてさらなる発展を目指すことを経営の基本方針としております。 (2）今後の成長戦略 マーケティング事業のマーケティングソリューション領域においてはインフルエンサーマーケティングやMimiTV等の継続的な成長を図る一方、当該領域及びインベストメント事業において稼得した収益をブランド開発領域等の新規事業へ積極的に投資を行い、当該事業の拡大および収益化を実現することで、当社グループの大幅な利益成長、企業価値の向上を目指してまいります。 (3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益、経常利益を重要指標としております。 (4）経営環境 2019年の日本の総広告費は前年比6.2％増の６兆9,381億円となり、８年連続で成長しております（株式会社電通調べ）。中でも特に、インターネット広告市場は前年比19.7％増の２兆1,048億円となり、初めてテレビメディア広告費を超えるなど、急速に拡大しております。 しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済の停滞や顧客企業の一時的な業績悪化、消費者の生活様式の変化等が生じ、今後一定期間は当社の顧客企業を含む多数の企業において、広告予算の縮小や広告手法の見直し等が発生すると考えております。 ただし、今回の事態を契機として、より一層生活者におけるデジタル・SNSの重要性が高まり、情報接点としての活用や、EC等のWebサービスの利用は進むと予想しております。そのため、中長期的に見れば、当社グループが提供するデジタル領域のマーケティングやEC領域への需要はより高まっていくと考えております。 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループでは、以下の事項を主要な課題として認識し、今後も持続的な成長を図ってまいります 。 ① 競争力のあるマーケティングソリューションの開発 当社グループのマーケティング事業が属するインターネット広告市場は、トレンドが移り変わるスピードが非常に速く、かつ競争環境は年々激化しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、社会や消費者の生活様式も著しく変化しております。そのような中、当社グループが継続的に収益を拡大させていくためには、競争力があり時流に合ったサービスを開発し、マーケティングのプロ集団として顧客企業へ価値を提供し続ける必要があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2081文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、トレンドを捉え、新しい時代を創ることをミッションとしております。そのために、持続的に成長する事業と持続的に成長する人材を輩出し、それらの集合体として持続的に成長する組織としてさらなる発展を目指すことを経営の基本方針としております。 (2）今後の成長戦略 マーケティング事業のマーケティングソリューション領域においてはインフルエンサーマーケティングやMimiTV等の継続的な成長を図る一方、当該領域及びインベストメント事業において稼得した収益をブランド開発領域等の新規事業へ積極的に投資を行い、当該事業の拡大および収益化を実現することで、当社グループの大幅な利益成長、企業価値の向上を目指してまいります。 (3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益、経常利益を重要指標としております。 (4）経営環境 2019年の日本の総広告費は前年比6.2％増の６兆9,381億円となり、８年連続で成長しております（株式会社電通調べ）。中でも特に、インターネット広告市場は前年比19.7％増の２兆1,048億円となり、初めてテレビメディア広告費を超えるなど、急速に拡大しております。 しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済の停滞や顧客企業の一時的な業績悪化、消費者の生活様式の変化等が生じ、今後一定期間は当社の顧客企業を含む多数の企業において、広告予算の縮小や広告手法の見直し等が発生すると考えております。 ただし、今回の事態を契機として、より一層生活者におけるデジタル・SNSの重要性が高まり、情報接点としての活用や、EC等のWebサービスの利用は進むと予想しております。そのため、中長期的に見れば、当社グループが提供するデジタル領域のマーケティングやEC領域への需要はより高まっていくと考えております。 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループでは、以下の事項を主要な課題として認識し、今後も持続的な成長を図ってまいります 。 ① 競争力のあるマーケティングソリューションの開発 当社グループのマーケティング事業が属するインターネット広告市場は、トレンドが移り変わるスピードが非常に速く、かつ競争環境は年々激化しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、社会や消費者の生活様式も著しく変化しております。そのような中、当社グループが継続的に収益を拡大させていくためには、競争力があり時流に合ったサービスを開発し、マーケティングのプロ集団として顧客企業へ価値を提供し続ける必要があります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3907文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１ ）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （経営成績の状況） 当社グループは、当連結会計年度において、企業のプロモーション・PR支援、メディア運営を行う「マーケティング事業」、ギフト特化型ECサービス「Anny」を運営する「ギフトEC事業」、成長事業・企業に向けて投資を行う「インベストメント事業」の３つの事業を展開してまいりました。 マーケティング事業においては、インフルエンサーマーケティング領域、美容メディア「MimiTV」が順調に拡大した結果、売上高は2,415,051千円（前連結会計年度比4.6％増）、セグメント利益は575,725千円（前連結会計年度比12.7％増）となりました。 ギフトEC事業については、事業成長のために先行投資を行った結果、売上高は276,578千円（前連結会計年度比63.5％増）、セグメント損失は68,663千円（前期は68,707千円の損失）となりました。 インベストメント事業においては、新規投資および保有する有価証券の売却を行った結果、売上高は388,356千円（前連結会計年度比3.0％減）、セグメント利益は75,967千円（前連結会計年度比80.4％減）となりました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は3,079,986千円（前連結会計年度比7.0％増）となり、営業利益は227,195千円（前連結会計年度比53.0％減）、経常利益は224,091千円（前連結会計年度比54.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は331,122千円（前連結会計年度比4.4％増）となりました。 なお、ギフトEC事業を運営する株式会社BLTの株式を2020年３月30日付で譲渡したことにより、今後ギフトEC事業は当社グループの連結決算の範囲外となります。 （財政状態の状況） （資産） 当連結会計年度末における総資産は3,434,705千円（前連結会計年度比663,727千円増加）となり、流動資産合計3,172,734千円、固定資産合計261,970千円となりました。総資産増加の主な要因としては、現金及び預金と営業投資有価証券の増加があげられます。 流動資産の主な内訳は、現金及び預金972,685千円、受取手形及び売掛金560,343千円、営業投資有価証券1,577,498千円であります。 固定資産の内訳は、有形固定資産105,363千円、無形固定資産48,550千円、投資その他の資産108,057千円であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1753文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 連結合計又は会社合計 報告セグメント その他 全社・消去 連結財務諸表計上額 マーケティング事業 ギフトEC事業 インベストメント事業 当期償却額 23,563 23,563 23,563 当期末残高 68,439 68,439 68,439 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 連結合計又は会社合計 報告セグメント その他 全社・消去 連結財務諸表計上額 マーケティング事業 ギフトEC事業 インベストメント事業 当期償却額 30,667 30,667 30,667 当期末残高 25,832 25,832 25,832 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） １株当たり純資産額 302.68円 329.89円 １株当たり当期純利益金額 43.46円 45.83円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 40.15円 43.43円 （注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （2019年３月31日） 当連結会計年度 （2020年３月31日） 純資産の部の合計額（千円） 2,221,423 2,364,715 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 9,846 2,633 （うち新株予約権（千円）） （2,818） （2,633） （うち非支配株主持分（千円）） （7,028） （－） 普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,211,576 2,362,582 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） 7,306,590 7,160,190 ３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。…