事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約170文字
３【事業の内容】 当社は、創業以来培ったマーケティングノウハウを強みとし、SNSやアドテクノロジーを活用したデジタル領域における企業のプロモーション・PR支援事業を主に展開しております。 なお、当社はマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 事業系統図 当社の主要な事業系統図は以下のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1550文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は創業当初より、女性に特化したマーケティング会社として、ターゲットインサイトや消費行動・トレンドの分析ノウハウを培うとともに、強い発信力を持つインフルエンサーのネットワークを独自に構築してまいりました。現在ではデジタル領域における企業のプロモーション・PR支援事業を主とし、このマーケティングノウハウとインフルエンサーネットワークを活かしたプランニング及びコンテンツ制作をおこなっています。また、他社メディアとの連携やアドテクノロジーとの融合等により、統合的なデジタルマーケティングサービスを提供しています。 今後はさらにテクノロジーとの融合を加速させ、当社が提供するマーケティングサービスの効果の可視化と最大化に取組むことで、より複雑化する企業のマーケティング課題を解決してまいります。 (2） 経営戦略等 マーケティング事業においては、現在の主軸であるSNSマーケティング・PRサービス・エディトリアル広告に加え、アフィリエイト広告・トレーディングデスク・アドテクノロジーといった 新たなサービス領域を第４の柱に成長させるべく注力いたします。また、最先端のテクノロジーを有する企業との連携により、新たなデジタルマーケティングサービスを開発してまいります。 ソーシャルギフト（Anny）については、商品ラインナップの充実化、UI・UXの継続的な改善、決済手段の多様化などを図り、今後、大幅な事業拡大及び収益化を目指してまいります。 (3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重要指標としております。 (4）経営環境 平成28年の国内の広告費は６兆2,880億円と前年比1.9％増となり、その中でもインターネット広告費は１兆3,100億円と前年比13.0％増の二桁成長と順調に拡大しております（株式会社電通調べ）。また、インターネット利用者数の増加やスマートフォン普及率の上昇などに伴い、今後さらに広告のデジタルシフトが加速していくものと見込まれております。したがって、デジタルマーケティングを提供する当社には追い風といえる市場環境であります。 また、ソーシャルギフトの国内市場規模は2020年には1,100億円に到達すると予測されており（株式会社矢野研究所調べ）、当社の ソーシャルギフト（Anny） にとって好ましい市場動向であると考えております。 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題 SNSやスマートフォンの急速な普及により、消費者の情報接点や消費行動が目まぐるしく変化していることに伴い、企業のマーケティング課題はより複雑化しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1550文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は創業当初より、女性に特化したマーケティング会社として、ターゲットインサイトや消費行動・トレンドの分析ノウハウを培うとともに、強い発信力を持つインフルエンサーのネットワークを独自に構築してまいりました。現在ではデジタル領域における企業のプロモーション・PR支援事業を主とし、このマーケティングノウハウとインフルエンサーネットワークを活かしたプランニング及びコンテンツ制作をおこなっています。また、他社メディアとの連携やアドテクノロジーとの融合等により、統合的なデジタルマーケティングサービスを提供しています。 今後はさらにテクノロジーとの融合を加速させ、当社が提供するマーケティングサービスの効果の可視化と最大化に取組むことで、より複雑化する企業のマーケティング課題を解決してまいります。 (2） 経営戦略等 マーケティング事業においては、現在の主軸であるSNSマーケティング・PRサービス・エディトリアル広告に加え、アフィリエイト広告・トレーディングデスク・アドテクノロジーといった 新たなサービス領域を第４の柱に成長させるべく注力いたします。また、最先端のテクノロジーを有する企業との連携により、新たなデジタルマーケティングサービスを開発してまいります。 ソーシャルギフト（Anny）については、商品ラインナップの充実化、UI・UXの継続的な改善、決済手段の多様化などを図り、今後、大幅な事業拡大及び収益化を目指してまいります。 (3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重要指標としております。 (4）経営環境 平成28年の国内の広告費は６兆2,880億円と前年比1.9％増となり、その中でもインターネット広告費は１兆3,100億円と前年比13.0％増の二桁成長と順調に拡大しております（株式会社電通調べ）。また、インターネット利用者数の増加やスマートフォン普及率の上昇などに伴い、今後さらに広告のデジタルシフトが加速していくものと見込まれております。したがって、デジタルマーケティングを提供する当社には追い風といえる市場環境であります。 また、ソーシャルギフトの国内市場規模は2020年には1,100億円に到達すると予測されており（株式会社矢野研究所調べ）、当社の ソーシャルギフト（Anny） にとって好ましい市場動向であると考えております。 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題 SNSやスマートフォンの急速な普及により、消費者の情報接点や消費行動が目まぐるしく変化していることに伴い、企業のマーケティング課題はより複雑化しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1897文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） １．関連当事者との取引 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等 前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 （千円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （千円） 科目 期末残高 （千円） 関連会社 (株)Smarprise 東京都港区 50,000 スマートデバイスメディア事業 スマートデバイスマーケティング事業 (直接) 所有 28 役員の兼務 管理業務受託 販売手数料 2,700 12,118 未収入金 769 取引条件及び取引条件の決定方針等 （注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。 ２．管理業務受託及び販売手数料に係る取引金額は、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。 当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 重要な取引がないため、記載を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1）親会社情報 該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） １株当たり純資産額 474.77円 504.34円 １株当たり当期純利益金額 13.33円 38.63円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 13.02円 37.88円 （注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前事業年度 （平成28年３月31日） 当事業年度 （平成29年３月31日） 純資産の部の合計額（千円） 1,736,080 1,860,383 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 2,410 2,410 （うち新株予約権（千円）） （2,410） （2,410） 普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,733,670 1,857,972 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） 3,651,600 3,684,000 ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。…