事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2143文字
3【事業の内容】 当社グループはリユース事業およびフードサービス事業および地方創生事業を営んでおります。 リユース事業は、株式会社ハードオフコーポレーション・ブックオフコーポレーション株式会社等のいわゆるFC本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして「HARD OFF」(以下、ハードオフという)、「OFF HOUSE」(以下、オフハウスという)、「Hobby OFF」(以下、ホビーオフという)、「BOOK OFF」(以下、ブックオフという)、連結子会社MOTTAINAI WORLD CO., LTD.にて「MOTTAINAI WORLD ECO TOWN」を運営し、MOTTAINAI WORLD (THAILAND)CO.,LTD.にて「HARD OFF」を運営しております。 フードサービス事業は、株式会社モスフードサービス等のFC本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして「モスバーガー」、「トマト&オニオン」、「熱烈タンタン麺一番亭」(以下、一番亭という)、「俺のフレンチ・イタリアン」(当期閉店)、「いきなりステーキ」(当期閉店)、「ペッパーランチ」(当期閉店)、「旭川味噌ラーメンばんから」(当期閉店)を運営しておりますが、その外に当社独自で開発した「馳走家とり壱」(以下、とり壱という)、「かつれつ亭」、「ティア自然食堂」、「デリカ・スィーツ&ベーカリー」、「ターミナル」、「ショコラトリーtsumugi」、「アトリエtsumugi」、「bake shop offrir」、「今治街中麦酒」を運営しております。 地方創生事業は、温浴宿泊施設等として、「今治市鈍川せせらぎ交流館」、「ユートピア宇和・游の里温泉」、「クアテルメ宝泉坊・宝泉坊ロッジ」、「西条市本谷温泉館」、「成川渓谷休養センター・高月温泉」を運営しております。また、生産物販売等として、「今治市玉川龍岡活性化センター」、「ほわいとファーム」、「ししの里せいよ」、「鬼北町ジビエ施設」を運営し、製造小売事業として、「ハム工房古都」を運営しております。 当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1247文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「世のため人のため」を経営理念とし、「お客様からありがとうを言っていただく」「会社を学びと成長の舞台とする」「十分な収益を上げ世の中に教育とスポーツを通じ貢献する」の3つを経営目的に掲げ、リユース事業とフードサービス事業と地方創生事業の3つの事業をドメインとしております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、効率性を重視し、環境変化に変幻自在に対応できる強い財務体質を作り上げるために売上高経常利益率を重視しております。当期実績が9.0%でありますが、10%を目標としております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 フランチャイジーとして展開している業態については、これまで以上にFC本部との連携を深めながら、店舗の拡大と個々の店舗力の強化を図り、収益の拡大を目指してまいります。一方で、当社グループ独自で開発した時流に適応した業態のウエイトを上げていくことで、経営基盤のさらなる安定化を図ってまいります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 外部環境に関する課題は、今後、発生する可能性がある天災及びパンデミックへの備え、中国の景気減速や米国の関税引き上げ政策による世界経済の減速リスクへの対応力、国際的な紛争が与える経済的影響への対応力をつけることです。これらの課題に対し、従業員全員が共通認識を持ち、変化に適切な対応ができるよう、人材教育と社内コミュニケーションの質をより向上させていきます。 (リユース事業) 当社の強みであるリアル店舗の出店を、九州地方の人口10万人規模の都市を中心に行います。その実現を可能にするリーダーの育成と、正しい売価ありきに基づく買い取り力の向上に努めます。 また、海外においてはカンボジア、タイに出店しており、それぞれの地域でお客様からご支持を頂いております。既存エリアで積極的に日本のリユース文化を発信していきます。 (フードサービス事業) 収益の中心であるモスバーガー事業のリアル店舗出店を行える体制をつくります。加えて新規出店を可能にする人的体制づくりに取り組みます。 また、第2の収益事業として、製造小売部門の複合型店舗の出店を準備していきます。 (地方創生事業) 鈍川温泉エリアのリーダー的役割を果たし、今治エリアの強力な観光資源の一つとなるよう、行政及び地域の方々との信頼関係を大切にして協業を進めます。 経営資源を集中すべき事業に集中させ、成長事業へ育てます。 (経営全般) 店舗開発力の強化と人材の確保・育成を達成できる環境づくりを進めます。加えて、次世代経営陣の育成とバックオフィスにおけるデジタル化への取り組みを継続していきます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1247文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「世のため人のため」を経営理念とし、「お客様からありがとうを言っていただく」「会社を学びと成長の舞台とする」「十分な収益を上げ世の中に教育とスポーツを通じ貢献する」の3つを経営目的に掲げ、リユース事業とフードサービス事業と地方創生事業の3つの事業をドメインとしております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、効率性を重視し、環境変化に変幻自在に対応できる強い財務体質を作り上げるために売上高経常利益率を重視しております。当期実績が9.0%でありますが、10%を目標としております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 フランチャイジーとして展開している業態については、これまで以上にFC本部との連携を深めながら、店舗の拡大と個々の店舗力の強化を図り、収益の拡大を目指してまいります。一方で、当社グループ独自で開発した時流に適応した業態のウエイトを上げていくことで、経営基盤のさらなる安定化を図ってまいります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 外部環境に関する課題は、今後、発生する可能性がある天災及びパンデミックへの備え、中国の景気減速や米国の関税引き上げ政策による世界経済の減速リスクへの対応力、国際的な紛争が与える経済的影響への対応力をつけることです。これらの課題に対し、従業員全員が共通認識を持ち、変化に適切な対応ができるよう、人材教育と社内コミュニケーションの質をより向上させていきます。 (リユース事業) 当社の強みであるリアル店舗の出店を、九州地方の人口10万人規模の都市を中心に行います。その実現を可能にするリーダーの育成と、正しい売価ありきに基づく買い取り力の向上に努めます。 また、海外においてはカンボジア、タイに出店しており、それぞれの地域でお客様からご支持を頂いております。既存エリアで積極的に日本のリユース文化を発信していきます。 (フードサービス事業) 収益の中心であるモスバーガー事業のリアル店舗出店を行える体制をつくります。加えて新規出店を可能にする人的体制づくりに取り組みます。 また、第2の収益事業として、製造小売部門の複合型店舗の出店を準備していきます。 (地方創生事業) 鈍川温泉エリアのリーダー的役割を果たし、今治エリアの強力な観光資源の一つとなるよう、行政及び地域の方々との信頼関係を大切にして協業を進めます。 経営資源を集中すべき事業に集中させ、成長事業へ育てます。 (経営全般) 店舗開発力の強化と人材の確保・育成を達成できる環境づくりを進めます。加えて、次世代経営陣の育成とバックオフィスにおけるデジタル化への取り組みを継続していきます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6775文字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、所得環境や雇用環境が改善しつつあり、各種政策の効果が表れ始め、景気は緩やかに回復しました。 一方で、原材料費やエネルギーコストの高騰などにより物価が上昇しました。 また、世界経済では、中国の景気減速、今後の米国政策の行方、ロシア・ウクライナ問題など、国内景気に影響を与える不確定要素が多数存在しており、これらが国内景気の先行きに対する不透明要因となっています。 そのような環境の中、当社グループは、リユース事業では、新規出店を支える体制づくりと経年劣化した既存店の改修を行いました。また、フードサービス事業では、モスバーガー店舗の改装を2店舗行いました。 新規出店は、リユース事業で8月に1店舗(プノンペン)、9月に2店舗(都城市)、10月に1店舗(プノンペン)を新規出店しました。フードサービス事業で6月に1店舗(福岡市)、7月に1店舗(松山市)、10月に1店舗(高松市)、2月に1店舗(久留米市)を閉店しました。 この結果、当社グループの店舗数はリユース事業108店舗、フードサービス事業25店舗、地方創生事業10施設、合計143店舗となりました。 当連結会計年度の経営成績は、売上高10,608,307千円(前期比9.0%増)、営業利益880,257千円(同21.2%増)、経常利益953,963千円(同15.5%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は503,862千円(同40.4%増)となりました。 セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。 (リユース事業) ハードオフ事業・ブックオフ事業では、ハードオフ本部・ブックオフ本部の経営理念を現場で行動に移し、店舗運営のスタンダードを実現できる人材育成と新規出店、海外事業では、タイ、カンボジアにおける出店に取り組みました。 この結果、売上高7,841,643千円(前期比11.1%増)、セグメント利益(営業利益)1,333,770千円(同15.1%増)となりました。 (フードサービス事業) モスバーガー事業では、店舗改装を行い新しいお客様のニーズに対応できるスペースづくりに取り組みました。 トマト&オニオン、とり壱などの業態も堅調に推移するなか、不採算事業の閉店も行いました。 この結果、売上高2,438,430千円(前期比2.8%増)、セグメント利益(営業利益)175,765千円(同23.1%増)となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1961文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) (単位:千円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸表計上額 リユース事業 フードサービス事業 地方創生事業 売上高 外部顧客への売上高 7,057,828 2,372,181 300,656 9,730,666 9,730,666 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,057,828 2,372,181 300,656 9,730,666 9,730,666 セグメント利益又はセグメント損失(△) 1,158,415 142,796 △ 167,772 1,133,440 △ 406,891 726,548 セグメント資産 3,135,995 419,290 306,946 3,862,231 1,557,721 5,419,953 その他の項目 減価償却費 116,556 42,468 8,440 167,464 8,709 176,173 減損損失 95,645 51,156 67,424 214,227 3,873 218,101 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 405,169 95,206 116,375 616,751 20,765 637,516 (注)1 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費406,891千円であります。 (2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社関連資産であります。 (3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。 (4)減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減損損失であります。 (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。 2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 3 減価償却費には、無形固定資産に係る償却費を含めております。 4 上表には含まれておりませんが、地方創生事業では、行政からの支援金35,327千円等を営業外収益に計上した結果、経常損失は95,842千円となっております。…