事業の内容
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/ 原文長 約2683文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業を展開しております。 当社グループでは、複数の公衆無線LAN事業者（注１）のWi-Fiスポット（注２）及び複数の通信事業者の通信網を用い、ユーザのニーズに応じた無線通信サービスを、主に家電量販店や携帯電話販売店、自社ECサイト等を通じて提供しております。 「ワイヤレス・リモートサービス事業」においては、主に月額有料会員からの利用料収入が継続的かつ安定的に発生しており、会員数の増大を図ることで、収益が拡大するストック型の課金モデルとなっております。 また、当社グループでは、ワイヤレス・リモートサービス事業の他に、主に法人向けに「LTE-X事業」も展開しております。 ワイヤレス・リモートサービス事業について ①ワイヤレスゲートWi－Fiサービス 複数の公衆無線LAN事業者のWi-Fiスポット及び複数の通信事業者の通信網を用い、お客様ニーズに応じた（無線）通信サービスと、通信サービスの価値を高める周辺サービスを提供する事業となります。 イ．ワイヤレスゲートWiMAX＋５G（注３） 高速モバイルインターネット「WiMAX２＋」に加えて、高速モバイルワイドエリア「au ４G LTE（注４）」、高速で幅広いエリアに対応した「au ５G 回線」をご利用いただけます。 ロ．ワイヤレスゲートWi-Fi WiMAX２＋ 全国約40,000ヵ所で利用できる「ワイヤレスゲートWi-Fi」サービスと高速モバイルインターネット「WiMAX２＋」、圧倒的な高速通信エリアを併用していただくことが可能です。 ハ．ワイヤレスゲートWi-Fi 駅、空港、ファストフード、カフェ、商業施設など全国約40,000ヵ所の主要エリアにおいてWi-Fiを利用し、高速インターネットサービスをご利用いただけます。 ニ．ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き 全国約40,000ヵ所で利用できる「ワイヤレスゲートWi-Fi」にスマホ保険／パソコン保険が付帯しており、故障や破損などで修理・交換にかかった費用をお見舞金としてお支払いします。 ホ．ワイヤレスゲートレンタルWi-Fi リモートワークや外出先でのお仕事時に１日単位から借りられて、延長もできるため自分の都合に合わせて利用ができます。最短、即日、全国どこでも発送し、到着後すぐにご利用いただけます。 ヘ．主な周辺サービス ・抗菌ガラスコート ピカプロDX スマホやタブレット等に塗るだけで誰でも簡単に施工できる、硬度９H特殊ガラスコーティングです。光沢はもちろん、施工面を保護し、菌を寄せ付けず、キレイがずっと続きます。ピカプロDXはSIAA（注５）マークを取得しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約632文字
(2) 経営戦略及び経営環境等 ① 安定収益事業 （外部環境） ・ワイヤレスブロードバンド市場は、引き続き厳しい競争環境 ・通信インフラや通信端末の成熟により、通信サービス周辺でのビジネス機会拡大 （事業戦略） ・EC販路、法人販路、自治体販路などの販路開拓を進める。 ・売上高を伸ばすだけではなく、コスト見直しにより利益率を改善する。 ② 新規事業及び新サービス （外部環境） ・WiMAX含むモバイルWi-Fi市場は飽和状態にあるものの、固定系ブロードバンド市場は拡大 ・WiMAX＋５Gの通信速度制限緩和により、ホームルーター利用のお客様への利便性が向上 （事業戦略） ・WiMAX以外の新たな収益の柱を構築するべく、新サービス及び新商品への取り組みを積極的に取り組む。 １．ホームルーター需要獲得への全国販売網構築 ２．販売パートナー協業深化へのスマイルカーブ構築 ３．地域需要獲得への地域エコシステム構築 ・新規事業開発による成長 DXを進める法人顧客開拓 一例として、外食産業における店舗を中心としたDX化のネットワークインフラ支援などを、当社が培ったノウハウ、強みを活かせるサービス・ソリューションを展開 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の最大化を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指標としております。これに基づき、売上高と営業利益を具体的な指標と捉えております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約990文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの継続的な発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。 ① 安定収益事業の拡充について 当社グループのビジネス領域であるワイヤレス・ブロードバンド市場は、厳しい競争環境が継続しております。一方で、通信インフラや通信端末の更なる成熟により、通信サービス周辺でのビジネス機会が拡大しており、外部環境に適切に対応すべく従来は主力事業であるWiMAX等を実店舗だけではなく、自社EC（電子商取引）サイト等での販売を行っております。また、通信販売代理店様との協業を深め、全国的に販売網を構築していくことで利益の拡大に取り組んでまいります。 ② 新規事業の創設について 当社グループが持つ通信インフラや販路、顧客基盤を活用した新しい価値を創造することを目標として、リモートライフサポート事業（教育、娯楽、安心を提供する商品開発と販売強化）、地方DXプラットフォーム事業（地方自治体の行政業務のDX化を支援することで職員の効率化と住民の利便性向上を実現するサービス）について体制の構築を進め、地域の通信サービス等の需要獲得を目指していきます。 ③ 有能な人材の獲得、育成 当社グループ事業の継続的な発展を実現するためには、有能な人材の獲得及び育成が重要であると考えております。そのために、事業構造や事業展開等を勘案したうえで必要な人材を適時採用する他、教育研修制度の拡充、外部ノウハウの活用などにも積極的に取り組んでまいります。 ④ 内部管理体制の強化について 当社グループ事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、機能分離による経営体制の健全化を図るため、取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会、及び独立的な内部監査室を設置しております。 コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や監査法人との連携を図ることにより適切に運用しております。また、内部通報制度を導入しコンプライアンスの強化に努めております。 ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保し、全社的に効率化された組織体制の構築に向けて更に内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4378文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。収益認識会計基準等の適用による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 （単位：千円） 前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) 増減額 増減率 （％） 売上高 9,776,033 8,531,068 △1,244,964 △12.7 営業利益又は営業損失（△） △283,909 191,275 475,184 経常利益又は経常損失（△） △337,677 1,996 339,673 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △388,543 26,218 414,761 当連結会計年度(2022年１月１日～2022年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の効果もあり、経済社会活動の正常化及び訪日外国人の入国緩和が進んでおります。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化及び円安の進行、資源・エネルギー価格の高騰によって、先行きは不透明な状態が続いております。 このような中、当社では前連結会計年度から取り組みを強化した「原価改善」及び「プロダクトミックス」による収益基盤強化を継続する一方で、成長戦略でも掲げております「販路拡大」に向けた販売代理店様との提携強化に取り組みました。この結果、前連結会計年度以前から減少傾向にありました当社の主力事業であるWiMAXの契約数は、当連結会計年度において７年振りに純増となりました。また、「ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き」、「ウイルスバスター」、「ピカプロDX」等の周辺サービスの契約（販売）数は引き続き増加傾向にあり、WiMAXとの相乗効果を生み出すべく、本の要約サービス「flier」等の新サービス開拓、既存代理店様等との協業深化及び販路拡大を実現することで、成長戦略達成に向けて取り組んでまいりました。 売上高につきましては、提携代理店数は30社へ拡大し、WiMAXの契約数は通期で純増したものの、下期に拡大基調が強まったことで当連結会計年度における効果が限定的となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約201文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4352文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） GMOペイメントゲートウェイ株式会社 8,764,110 89.6 7,992,516 93.7 （注）上記金額は、一般顧客に対する回収代行委託金額であります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態 （資産の部） 当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ97,353千円減少し、2,939,623千円となりました。 当連結会計年度末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ174,913千円増加し、2,585,725千円となりました。これは主に、現金及び預金が88,618千円、商品が50,161千円、前払費用が58,759千円増加した一方で、売掛金が14,443千円減少したためであります。 当連結会計年度末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ272,267千円減少し、353,898千円となりました。これは主に、有形固定資産が16,313千円、ソフトウエアが3,407千円、投資有価証券が171,218千円、長期前払費用が80,615千円減少したためであります。 （負債の部） 当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ128,762千円減少し、2,015,559千円となりました。 当連結会計年度末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ37,233千円減少し、2,005,388千円となりました。これは主に、未払法人税等が13,673千円増加した一方で、買掛金が33,811千円、未払金が5,947千円、１年内返済予定の長期借入金が8,374千円減少したためであります。 当連結会計年度末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ91,529千円減少し、10,170千円となりました。これは主に、長期借入金が91,634千円減少したためであります。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ31,409千円増加し924,064千円となりました。これは主に、利益剰余金が26,218千円増加したことによるものであります。 b.…