事業の内容
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/ 原文長 約2808文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業を展開しております。 当社グループでは、複数の公衆無線LAN事業者（注１）のWi-Fiスポット（注２）及び複数の通信事業者の通信網を用い、ユーザのニーズに応じた無線通信サービスを、主に家電量販店や携帯電話販売店、自社ECサイト等を通じて提供しております。 「ワイヤレス・リモートサービス事業」においては、主に月額有料会員からの利用料収入が継続的かつ安定的に発生しており、会員数の増大を図ることで、収益が拡大するストック型の課金モデルとなっております。 また、当社グループでは、ワイヤレス・リモートサービス事業の他に、主に法人向けに「LTE-X事業」も展開しております。 (1) ワイヤレス・リモートサービス事業について ①ワイヤレスゲートWi－Fiサービス 複数の公衆無線LAN事業者のWi-Fiスポット及び複数の通信事業者の通信網を用い、お客様ニーズに応じた（無線）通信サービスと、通信サービスの価値を高める周辺サービスを提供する事業となります。 イ．ワイヤレスゲートWiMAX＋５G（注３） 高速モバイルインターネット「WiMAX２＋」に加えて、高速モバイルワイドエリア「au ４G LTE（注４）」、高速で幅広いエリアに対応した「au ５G 回線」をご利用いただけます。 ロ．ワイヤレスゲートWi-Fi WiMAX２＋ 全国約40,000ヵ所で利用できる「ワイヤレスゲートWi-Fi」サービスと高速モバイルインターネット「WiMAX２＋」、圧倒的な高速通信エリアを併用していただくことが可能です。 ハ．ワイヤレスゲートWi-Fi 駅、空港、ファストフード、カフェ、商業施設など全国約40,000ヵ所の主要エリアにおいてWi-Fiを利用し、高速インターネットサービスをご利用いただけます。 ニ．ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き 全国約40,000ヵ所で利用できる「ワイヤレスゲートWi-Fi」にスマホ保険／パソコン保険が付帯しており、故障や破損などで修理・交換にかかった費用をお見舞金としてお支払いします。 ホ．ワイヤレスゲートレンタルWi-Fi リモートワークや外出先でのお仕事時に１日単位から借りられて、延長もできるため自分の都合に合わせて利用ができます。最短、即日、全国どこでも発送し、到着後すぐにご利用いただけます。 ヘ．主な周辺サービス ・抗菌ガラスコート ピカプロDX スマホやタブレット等に塗るだけで誰でも簡単に施工できる、硬度９H特殊ガラスコーティングです。光沢はもちろん、施工面を保護し、菌を寄せ付けず、キレイがずっと続きます。ピカプロDXはSIAA（注５）マークを取得しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約559文字
(2) 経営戦略及び経営環境等 ① 安定収益事業 （外部環境） ・ワイヤレスブロードバンド市場は、引き続き厳しい競争環境 ・通信インフラや通信端末の成熟により、通信サービス周辺でのビジネス機会拡大 （事業戦略） ・課題である新規販路において、EC販路、法人販路、自治体販路などの販路開拓を進める。 ・売上高を伸ばすだけではなく、コスト見直しにより原価改善施策へ取り組むことで、利益率を改善する。 ② 新規事業及び新サービス （外部環境） ・WiMAX含むモバイルWi-Fi市場は飽和状態にあるものの、固定系ブロードバンド市場は拡大 ・WiMAX＋５Gの通信速度制限緩和により、ホームルーター利用のお客様への利便性が向上 （事業戦略） ・WiMAX以外の新たな収益の柱を構築するべく、新サービス及び新商品への取り組みを積極的に取り組む。 １．ホームルーター需要獲得への全国販売網構築 ２．販売パートナー協業深化へのスマイルカーブ構築 ３．地域需要獲得への地域エコシステム構築 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の最大化を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指標としております。これに基づき、売上高と営業利益を具体的な指標と捉えております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約974文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの継続的な発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。 ① 安定収益事業の拡充について 当社グループのビジネス領域であるワイヤレス・ブロードバンド市場は、厳しい競争環境が継続しております。一方で、通信インフラや通信端末の更なる成熟により、通信サービス周辺でのビジネス機会が拡大しており、外部環境に適切に対応すべく従来は主力事業であるWiMAXを実店舗だけではなく、自社EC（電子商取引）サイトでの販売を開始いたしました。また、通信販売代理店様との協業を深め、全国的に販売網を構築していくことで利益の拡大に取り組んでまいります。 ② 新規事業の創設について 当社グループが持つ通信インフラやセキュリティプラットフォームを活用した新しい価値を創造することを目標として、リモートライフサポート事業（教育、娯楽、安心を提供する商品開発と販売強化）、地方DXプラットフォーム事業（地方自治体の行政業務のDX化を支援することで職員の効率化と住民の利便性向上を実現するサービス）について体制の構築を進め、地域の通信サービス等の需要獲得を目指していきます。 ③ 有能な人材の獲得、育成 当社グループ事業の継続的な発展を実現するためには、有能な人材の獲得及び育成が重要であると考えております。そのために、事業構造や事業展開等を勘案したうえで必要な人材を適時採用する他、教育研修制度の拡充、外部ノウハウの活用などにも積極的に取り組んでまいります。 ④ 内部管理体制の強化について 当社グループ事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのために財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。 コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や監査法人との連携を図ることにより適切に運用しておりますが、ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保しつつも、ベンチャー企業としての俊敏さも兼ね備えた全社的に効率化された組織体制の構築に向けて更に内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4655文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 （単位：千円） 前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) 当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) 増減額 増減率 （％） 売上高 10,745,349 9,776,033 △969,316 △9.0 営業利益又は営業損失（△） 71,801 △283,909 △355,710 経常利益又は経常損失（△） 61,721 △337,677 △399,399 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △139,186 △388,543 △249,356 当連結会計年度(2021年１月１日～2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染防止対策として緊急事態宣言が発令されるなど経済活動への制約が続いており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 このような中、当社では新たに商品化を進めた周辺サービスの新規契約獲得は堅調に推移しておりますが、主力事業であるWiMAXの契約伸び悩みもあり、売上高は足踏み状態が続いております。一方で既存事業のコスト削減、新たな収益の柱を構築するべく、収益性の高い新商品を積極的に展開した結果、売上総利益率は37.5％（前年同期は32.2％）と改善しました。 営業損益につきましては、取引先であるフォン・ジャパン株式会社において私的整理のおそれが生じたことに伴い、前渡金及び売掛金の一部に回収不能が見込まれることから、それぞれ販売手数料への振替及び貸倒引当金の計上を行った結果、営業損失となりました。 経常損益につきましては、持分法適用の関連会社である株式会社closipの計画下振れによる持分法による投資損失42,305千円、特別損益につきましては、出資先に対する投資有価証券の評価について検討した結果、投資有価証券評価損76,534千円を計上しております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、9,776,033千円(前年同期比9.0％減)、営業損失283,909千円(前年同期は営業利益71,801千円)、経常損失337,677千円(前年同期は経常利益61,721千円)、親会社株主に帰属する当期純損失388,543千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失139,186千円)となりました。 当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約201文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4607文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） GMOペイメントゲートウェイ株式会社 9,743,036 90.6 8,764,110 89.6 （注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．上記金額は、一般顧客に対する回収代行委託金額であります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態 （資産の部） 当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ715,388千円減少し3,036,977千円となりました。 当連結会計年度末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ480,279千円減少し2,410,811千円となりました。これは主に、現金及び預金が212,493千円増加した一方で、売掛金が267,603千円、前渡金が397,510千円、商品が18,786千円減少したためであります。 当連結会計年度末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ235,108千円減少し626,165千円となりました。これは主に、投資有価証券が273,464千円、長期未収入金が133,846千円増加した一方で、有形固定資産が38,865千円、ソフトウエアが101,699千円、長期前払費用が169,753千円、保険積立金が203,216千円減少したためであります。 （負債の部） 当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ805,709千円減少し2,144,322千円となりました。 当連結会計年度末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ697,404千円減少し2,042,622千円となりました。これは主に、未払金が63,795千円増加した一方で、買掛金が330,785千円、短期借入金が50,000千円、１年内返済予定の長期借入金が264,960千円、未払法人税等が36,841千円、１年内償還予定の新株予約権付社債が60,000千円減少したためであります。 当連結会計年度末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ108,304千円減少し101,700千円となりました。これは主に、長期借入金が108,408千円減少したためであります。…