事業の内容
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/ 原文長 約2529文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社及び関連会社１社により構成されており、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業を展開しております。 当社グループでは、複数の公衆無線ＬＡＮ事業者（注１）のWi-Fiスポット（注２）及び複数の通信事業者の通信網を用い、ユーザのニーズに応じた無線通信サービスを、主に家電量販店や携帯電話販売店等を通じて提供しております。 「ワイヤレス・ブロードバンド事業」においては、主に月額有料会員からの利用料収入が継続的かつ安定的に発生しており、会員数の増大を図ることで、収益が拡大するストック型の課金モデルとなっております。 また、当社グループでは、個人向けに展開しているワイヤレス・ブロードバンド事業の他に、法人向けに「ワイヤレス・ビジネスドメイン事業」も展開しております。 (1) ワイヤレス・ブロードバンド事業について ワイヤレス・ブロードバンド事業では、複数の公衆無線ＬＡＮ事業者より提供を受けているWi-Fiスポットを利用し、付加価値を高めた上でユーザに無線通信サービスを提供する「公衆無線ＬＡＮサービス」、及び当社グループの公衆無線ＬＡＮサービスと通信事業者より提供を受けている通信網を組み合わせ、付加価値を高めた上でユーザに無線通信サービスを提供する「モバイルインターネットサービス」等を展開しております。 複数の公衆無線ＬＡＮ事業者や複数の通信事業者から、様々な通信技術の提供が受けることができるため、新しい通信技術が市場に登場した場合にも、大規模な設備投資を行うことなく、最適なタイミングでその技術を利用したサービスの提供を行うことが可能です。 ① モバイルインターネットサービス モバイルインターネットサービスでは、当社グループが提供する公衆無線ＬＡＮサービスの他に、通信事業者より提供を受けているＷｉＭＡＸ（注３）及びＬＴＥ（注４）等の通信網を併せて利用することができる「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX2＋」及び「ワイヤレスゲートSIM」等のサービスを提供しております。 利用者は、公衆無線ＬＡＮサービスで利用可能なWi-Fiスポットに加え、非常に広域なエリアで、高速インターネット接続を行うことが可能です。 ② 公衆無線ＬＡＮサービス 公衆無線ＬＡＮサービスでは、東海道新幹線（東京～新大阪間）のN700系車内や主な鉄道の駅ホームやコンコース、空港、大手カフェチェーンや大手ファストフードチェーンの各店舗内など全国４万ヶ所以上で利用できる無線ＬＡＮを利用した高速インターネット接続サービス「ワイヤレスゲートWi-Fi」を提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約369文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 ① BtoC事業（ワイヤレス・ブロードバンド事業） 外部環境 ・コンテンツのリッチ化に伴う通信帯域需要の拡大 ・デバイスやライフスタイルの多様化に伴う通信需要の多様化 ・通信サービス販売慣行の見直しなどによる競争環境の激化 事業戦略 ・コスト効率の高い通信帯域の確保 ・通信サービスおよび周辺機器の多様性の確保 ・コスト効率の高い営業手法の確立 ② BtoB事業（ワイヤレス・ビジネスドメイン事業） 外部環境 ・東京オリンピックの開催を含めた訪日外国人の増加 ・人口減少と超高齢化による労働力減少を補完するIoTソリューションの出現 事業戦略 ・外国人向け通信環境の整備 ・IoTソリューションに必要となる多様な通信サービスの提供 ・様々なIoTソリューションをワンストップで提供するためのパートナー作り
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約940文字
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループの継続的な発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。 ① 次世代コア事業の育成について 当社グループは、複数のワイヤレス通信サービス（Wi-Fi・WiMAX・LTEといった異なる通信技術）をシームレスに提供 するアグリゲーター（統合無線通信事業者）として、コンシューマー向けのサービス提供を軸に活動を行ってまいりました。今後は、IoT事業領域やセキュリティ事業領域での法人向けビジネスにおいても、子会社であるLTE-Xを軸として大きな付加価値を提供できる体制の構築を行い、当社グループの通信インフラを効率的に個人向け、法人向け双方にワイヤレス通信サービスを提供できる事業活動の推進を行ってまいります。 ② 販売チャネルの拡充について 現在は株式会社ヨドバシカメラ経由での新規サービス加入者の構成比率が高く、同社への依存度が高い状態にあります。今後、携帯電話販売店等の同社以外の販売取次店の開拓等により販売チャネルの拡充を図り、当該依存度を低下させることに取り組んでまいります。 ③ 有能な人材の獲得、育成 当社グループ事業の継続的な発展を実現するためには、有能な人材の獲得及び育成が重要であると考えております。そのために、事業構造や事業展開等を勘案したうえで必要な人材を適時採用する他、教育研修制度の拡充、外部ノウハウの活用などにも積極的に取り組んでまいります。 ④ 内部管理体制の強化について 当社グループ事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのために財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております 。 コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や監査法人との連携を図ることにより適切に運用しておりますが、ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保しつつも、ベンチャー企業としての俊敏さも兼ね備えた全社的に効率化された組織体制の構築に向けて更に内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3645文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1 ）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 （財政状態） 当連結会計年度末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ2,272,252千円減少し3,924,826千円となりました。 当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ188,226千円増加し3,048,131千円となりました。 当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ2,460,479千円減少し876,695千円となりました。 （経営成績） 当連結会計年度（平成30年１月１日～平成30年12月31日） 売上高 11,416,775千円 前期比 413,764千円減（ 3.5％減） 営業利益 190,646千円 前期比 732,084千円減（79.3％減） 経常損失 1,084,430千円 前期比 1,866,835千円減 （前期は経常利益782,405千円） 親会社株主に帰属する当期純損失 2,107,857千円 前期比 2,569,152千円減 （前期は親会社株主に帰属する当期純利益461,295千円） 売上高については、前期比413,764千円減（3.5％減）の11,416,775千円となりました。 ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（BtoB事業）については、前期比40,433千円減（13.4％減）の261,792千円となりました。 ワイヤレス・ブロードバンド事業（BtoC事業）については、前期比318,437千円減（2.8％減）の11,115,343千円となりましたが、新規会員の更なる獲得や既存顧客の退会防止に向けた追加施策を実施したこと等により、「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」サービスの売上高は第２四半期以降底堅く推移いたしました。 利益面については、利益率の高い公衆無線LANサービスの売上高が減少したこと、「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」サービスの顧客獲得に関わる販売関連費用が増加したこと、子会社ＬＴＥ－Ｘにおける事業展開コストが増加したこと等により、営業利益は前期比732,084千円減（79.3％減）の190,646千円となりました。 また経常損失は、持分法適用会社ののれん償却が引き続き行われたこと等に伴う持分法による投資損失1,271,098千円が計上されたこと等により、前期比1,866,835千円減の1,084,430千円（前期は経常利益782,405千円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約183文字
【セグメント情報】 前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） 当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） 当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3428文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） 当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社 11,326,112 95.7 10,889,016 95.4 （注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．上記金額は、一般顧客に対する回収代行委託金額であります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態 （資産の部） 当連結会計 年度末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ2,272,252千円減少し3,924,826千円となりました。 当連結会計年度末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ787,673千円減少し2,384,782千円となりました。これは主に、現金及び預金が910,253千円、商品が181,188千円、売掛金が91,926千円減少した一方で、前渡金226,564千円、前払費用145,255千円、その他流動資産が45,640千円、未収還付法人税等が12,358千円増加したためであります。 当連結会計年度末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,484,579千円減少し1,540,044千円となりました。これは主に、関係会社株式が1,271,098千円、投資有価証券が641,541千円、機械及び装置が30,365千円減少、有形固定資産その他が27,160千円減少した一方で、長期前払費用が433,124千円、無形固定資産が58,108千円増加したためであります。…