事業の内容
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/ 原文長 約2424文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社により構成されており、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業を展開しております。 当社グループでは、複数の公衆無線LAN事業者（注１）のWi-Fiスポット（注２）及び複数の通信事業者の通信網を用い、ユーザのニーズに応じた無線通信サービスを、主に家電量販店や携帯電話販売店等を通じて提供しております。 「ワイヤレス・ブロードバンド事業」においては、主に月額有料会員からの利用料収入が継続的かつ安定的に発生しており、会員数の増大を図ることで、収益が拡大するストック型の課金モデルとなっております。 また、当社グループでは、個人向けに展開しているワイヤレス・ブロードバンド事業の他に、法人向けに「ワイヤレス・ビジネスドメイン事業」も展開しております。 (1) ワイヤレス・ブロードバンド事業について ワイヤレス・ブロードバンド事業では、複数の公衆無線LAN事業者より提供を受けているWi-Fiスポットを利用し、付加価値を高めた上でユーザに無線通信サービスを提供する「公衆無線LANサービス」、及び当社グループの公衆無線LANサービスと通信事業者より提供を受けている通信網を組み合わせ、付加価値を高めた上でユーザに無線通信サービスを提供する「モバイルインターネットサービス」等を展開しております。 複数の公衆無線LAN事業者や複数の通信事業者から、様々な通信技術の提供が受けることができるため、新しい通信技術が市場に登場した場合にも、大規模な設備投資を行うことなく、最適なタイミングでその技術を利用したサービスの提供を行うことが可能です。 ① モバイルインターネットサービス モバイルインターネットサービスでは、当社グループが提供する公衆無線LANサービスの他に、通信事業者より提供を受けているWiMAX（注３）及びLTE（注４）等の通信網を併せて利用することができる「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX2＋」及び「ワイヤレスゲートSIM」等のサービスを提供しております。 利用者は、公衆無線LANサービスで利用可能なWi-Fiスポットに加え、非常に広域なエリアで、高速インターネット接続を行うことが可能です。 ② 公衆無線LANサービス 公衆無線LANサービスでは、主な鉄道の駅ホームやコンコース、空港、大手カフェチェーンや大手ファストフードチェーンの各店舗内など全国４万ヶ所以上で利用できる無線LANを利用した高速インターネット接続サービス「ワイヤレスゲートWi-Fi」を提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1490文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 ① 安定収益事業（BtoC事業） 外部環境 ・ワイヤレスブロードバンド市場は、引き続き厳しい競争環境 ・通信インフラや通信端末の成熟により、通信サービス周辺でのビジネス機会拡大 事業戦略 ・プロダクトアウト発想からマーケットイン発想での需要創出 ・通信サービスの選択と集中 ①ワイヤレスゲートWi-Fi事業 ②公衆無線Wi-Fiライセンス事業 ② 成長事業（LTE-X事業） 外部環境 ・サイバーセキュリティ対策に対するニーズの増大 ・ローカル５Gなどのプライベートネットワーク実現のための法整備完了 事業戦略 ・「LTE over IP」による安全な通信環境を提供するクラウド事業 ・EPC（LTE Coreネットワーク）構築ノウハウと実績を活用したプライベートネットワーク構築支援のSI事業 (3) 経営上目標とする客観的な指標 当社グループは、企業価値の最大化を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指標としております。これに基づき、売上高と営業利益を具体的な指標と捉えております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの継続的な発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。 ① 安定収益事業の拡充について 当社グループのビジネス領域であるワイヤレス・ブロードバンド市場は、厳しい競争環境が継続しております。一方で、通信インフラや通信端末の更なる成熟により、通信サービス周辺でのビジネス機会が拡大しており、外部環境に適切に対応すべく従来は主力事業であるWiMAXを実店舗のみ販売しておりましたが、新たに自社EC（電子商取引）サイトを立ち上げ販売を開始し販路拡大を図っております。また提供する通信サービスのブラッシュアップを実行し利益の拡大 に取り組んでまいります。 ② 新規事業の創設について 当社グループが 持つ通信インフラやセキュリティプラットフォームを活用した新しい価値を創造することを目標として、リモートライフサポート事業（教育、娯楽、安心を提供する商品開発と販売強化）地方DXプラットフォーム事業（地域に適したプライベートネットワークを構築し、IOT、AI、ロボット等を活用した地方創生サービス）などを開始予定でありますが、未確定な要素が多く、成長事業として着実に歩みだすための体制の構築を行い、事業活動の推進を行ってまいります。 ③ 有能な人材の獲得、育成 当社グループ事業の継続的な発展を実現するためには、有能な人材の獲得及び育成が重要であると考えております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約276文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「ワイヤレス・ブロードバンドサービスを通じて、より創造性あふれる社会の実現を目指す」ことを経営理念として掲げております。多くのエンドユーザのニーズに応じた通信環境の提供や関連サービスの提供を行っていくことで、より創造性のあふれる社会を実現し、また株主様やお客様などのステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針としています。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4674文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 前 連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) 当 連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) 増減額 増減率 （％） 売上高 11,329,855 10,745,349 △584,506 △5.2 営業利益 97,348 71,801 △25,547 △26.2 経常利益 67,147 61,721 △5,426 △8.1 親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） 110,709 △139,186 △249,896 当連結会計年度(2020年１月１日～2020年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により景気が急速に悪化し、緊急事態宣言解除後の経済活動は緩やかではありますが回復基調ではありましたが、11月以降に感染が再拡大しており景気の先行きについては、厳しい状況が続いております。 以上のような環境において当社グループの主力事業である、モバイルインターネットサービスのWiMAXにおきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いテレワークの推進等により、需要は大幅に増加しておりますが、緊急事態宣言を受け主な販路の営業時間短縮、店舗休業により一時的に契約獲得が鈍化したこと、周波数の有効利用の目的により旧WiMAXサービスが2020年３月31日にて終了したこと、情報通信業においても、消費者の購買動向がリアルからECへと想定以上の速度で変化していることに対応しきれなかったことなどにより前年実績を下回っております。 また、連結子会社である株式会社LTE-Xが行っている プライベートLTE構築支援事業（受託開発）においては、コロナの影響により、遅延あるいは中断などの影響が出ております。 一方で、クラウド事業においては、テレワークを導入・検討されている企業 の需要が急増しており 、大手住宅メーカーのリモート業務、大手通販事業者のリモートコールセンター業務向けのインフラとして利用して頂いていることから、年間の販売計画10,400ライセンスに対し、12月末時点において20,051ライセンスのご利用をいただいており順調に事業が推移しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約201文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4914文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） GMOペイメントゲートウェイ株式会社 10,480,768 92.5 9,743,036 90.6 （注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．上記金額は、一般顧客に対する回収代行委託金額であります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態 （資産の部） 当連結会計年度 末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ 543,168 千円減少し 3,752,365 千円となりました。 当連結会計年度 末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ 115,730千円減少し2,891,091千円となりました。これは主に、前渡金が67,152千円、商品が30,984千円増加した一方で、現金及び預金が138,624千円、未収還付法人税等が73,829千円減少したためであります。 当連結会計年度 末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ 427,438千円減少し861,273千円となりました。これは主に、ソフトウエアが47,430千円増加した一方で、長期前払費用が222,291千円、ソフトウエア仮勘定157,730千円減少したためであります。 （負債の部） 当連結会計年度 末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ 139,852 千円減少し 2,950,031 千円となりました。 当連結会計年度 末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ 282,933 千円増加し 2,740,026 千円となりました。 これは主に、短期借入金が250,000千円増加したためであります。 当連結会計年度 末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ 422,785 千円減少し 210,004 千円となりました。 これは主に、長期借入金が362,888千円、新株予約権付社債60,000千円を流動負債に組み替えたことにより減少したためであります。 （純資産の部） 当連結会計年度 末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ 403,316 千円減少し802 ,334 千円となりました。…