事業の内容
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/ 原文長 約1204文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エイチーム）及び連結子会社９社によって構成されております。 報告セグメントにつきましては、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する比較サイト・情報サイトなど、様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を行う「ライフスタイルサポート事業」、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するスマートデバイス向けゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」、そして様々な商材を取り扱う複数のECサイトの企画・開発及び運営を行う「EC事業」の３つの事業軸でビジネスを展開しております。 ３事業とも原則内製開発しており、企画から運営に至るノウハウを自社内に蓄積し、様々なサービスの展開に活かしております。 なお、2021年８月１日付で、持株会社体制に移行しております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 会社名 セグメント 主な事業内容 当社との関係 株式会社エイチーム グループ会社の経営管理 株式会社エイチームエンターテインメント エンターテインメント事業 スマートデバイス向けゲーム・ツールアプリの企画・開発及び運営 連結子会社 株式会社エイチームライフデザイン ライフスタイルサポート事業 デジタルマーケティング支援ビジネス 連結子会社 株式会社エイチームウェルネス（注１） EC事業 ECサイトの企画・開発及び運営 連結子会社 株式会社エイチームフィナジー ライフスタイルサポート事業 デジタルマーケティング支援ビジネス 連結子会社 Qiita株式会社 ライフスタイルサポート事業 プラットフォームビジネス 連結子会社 株式会社エイチームコマーステック EC事業 ECサイトの企画・開発及び運営 連結子会社 株式会社microCMS（注２） ライフスタイルサポート事業 ヘッドレスCMS「microCMS」の開発及び販売 連結子会社 他、連結子会社２社 当社グループ事業のビジネスイメージ （注１）2024年２月１日付で株式会社エイチームウェルネスが運営していた女性向け生理予測・体調管理アプリ「Lalune」を開発・運営するラルーン事業に関する資産、債務、契約その他の権利義務を簡易吸収分割により譲渡いたしました。その結果、株式会社エイチームウェルネスの事業内容はECサイトの企画・開発及び運営のみとなったため、所属するセグメントはEC事業のみとなっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3395文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは「みんなで幸せになれる会社にすること」「今から100年続く会社にすること」という経営理念のもと、“Ateam Purpose”である「Creativity × Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること」の実現に向け、中長期的な成長戦略を掲げております。以下12点を主な経営課題として認識し、迅速に対処してまいります。 (1）中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化 当社グループは、自社サービス開始以降、経営の安定性と高い成長性のバランスを実現するために、事業の転換・拡大を継続して行ってまいりました。現在はライフスタイルサポート事業、エンターテインメント事業、EC事業の３つの軸で事業を展開しております。今後も持続的な成長並びに中長期的な企業価値の向上を目指し、新たな事業の創出や他の企業との協業、M&A等多様な戦略を用いて、先行投資を進めながら事業ポートフォリオの強化を図ってまいります。 (2）ライフスタイルサポート事業における既存サービスの強化及び新規サービスの拡充 ライフスタイルサポート事業は、人生のイベントや日常生活に密着した便利なサービスを多数提供しております。それぞれのサービスにおいて利用者のニーズに即した周辺サービスを拡充しつつ、今後はこれらのサービス間で相互送客を強化することにより、集客効率並びに利益率の向上につながるものと考えております。新規サービスにおいても、同様にサービス間での相互送客を行いながら、継続顧客を確保するための施策に積極的に取り組み、事業を拡大してまいります。 (3）エンターテインメント事業におけるグローバル市場での成長 グローバルのデジタル配信ゲーム市場（モバイルゲーム、PCゲームデジタル配信、家庭用ゲームデジタル配信）規模は26兆円を超え、東アジア、北米、欧州の主要３地域では、欧州を中心に引き続き堅調な成長を遂げています（『ファミ通ゲーム白書2024』）。一方、国内外多くのゲームメーカーの本格参入により競争が激化しています。このような事業環境の中、持続的な成長を遂げるために、既存ゲームの健全な収益性の確保を維持するとともに、スマートフォンのみならずデジタル配信ゲーム市場全体をターゲットに、マルチデバイスでのグローバル展開に舵を切り、ゲームの開発を進めてまいります。また、今後は、これまでのゲームアプリ開発で培ったスキルやノウハウを活かし他社協業案件や受託開発案件も進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3395文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは「みんなで幸せになれる会社にすること」「今から100年続く会社にすること」という経営理念のもと、“Ateam Purpose”である「Creativity × Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること」の実現に向け、中長期的な成長戦略を掲げております。以下12点を主な経営課題として認識し、迅速に対処してまいります。 (1）中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化 当社グループは、自社サービス開始以降、経営の安定性と高い成長性のバランスを実現するために、事業の転換・拡大を継続して行ってまいりました。現在はライフスタイルサポート事業、エンターテインメント事業、EC事業の３つの軸で事業を展開しております。今後も持続的な成長並びに中長期的な企業価値の向上を目指し、新たな事業の創出や他の企業との協業、M&A等多様な戦略を用いて、先行投資を進めながら事業ポートフォリオの強化を図ってまいります。 (2）ライフスタイルサポート事業における既存サービスの強化及び新規サービスの拡充 ライフスタイルサポート事業は、人生のイベントや日常生活に密着した便利なサービスを多数提供しております。それぞれのサービスにおいて利用者のニーズに即した周辺サービスを拡充しつつ、今後はこれらのサービス間で相互送客を強化することにより、集客効率並びに利益率の向上につながるものと考えております。新規サービスにおいても、同様にサービス間での相互送客を行いながら、継続顧客を確保するための施策に積極的に取り組み、事業を拡大してまいります。 (3）エンターテインメント事業におけるグローバル市場での成長 グローバルのデジタル配信ゲーム市場（モバイルゲーム、PCゲームデジタル配信、家庭用ゲームデジタル配信）規模は26兆円を超え、東アジア、北米、欧州の主要３地域では、欧州を中心に引き続き堅調な成長を遂げています（『ファミ通ゲーム白書2024』）。一方、国内外多くのゲームメーカーの本格参入により競争が激化しています。このような事業環境の中、持続的な成長を遂げるために、既存ゲームの健全な収益性の確保を維持するとともに、スマートフォンのみならずデジタル配信ゲーム市場全体をターゲットに、マルチデバイスでのグローバル展開に舵を切り、ゲームの開発を進めてまいります。また、今後は、これまでのゲームアプリ開発で培ったスキルやノウハウを活かし他社協業案件や受託開発案件も進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4057文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績 当社グループは「Creativity × Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること」という“Ateam Purpose”を掲げております。この“Ateam Purpose”のもとすべての役員及び従業員が一丸となり、様々な技術領域・ビジネス領域において、インターネットを通じて利用者の皆様に支持・利用していただける比較サイトや情報サイト、ゲームコンテンツ、ECサイトなどの企画・開発及び運営を行っております。具体的には、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を行う「ライフスタイルサポート事業」、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」、様々な商材を取り扱う複数のECサイトの企画・開発及び運営を行う「EC事業」の３つの事業軸でビジネスを展開しております。 当連結会計年度の連結売上高につきましては、各事業セグメントが前連結会計年度比で減少したため、全体としても減収となりました。営業利益につきましては、ライフスタイルサポート事業においては前連結会計年度比で減益となり、エンターテインメント事業においては前連結会計年度の黒字から赤字に転じたものの、EC事業において損失が大幅に縮小したため、全体では前連結会計年度比で増益となりました。経常利益につきましては、前連結会計年度ほどの営業外収益が発生しなかったため、前連結会計年度比で減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2024年２月にラルーン事業を譲渡したことによる事業譲渡益491百万円を計上したため、前連結会計年度比で大幅に増益となりました。 具体的には、当連結会計年度の売上高は23,917百万円（前連結会計年度比13.2％減）、営業利益は562百万円（前連結会計年度比3.4％増）、経常利益は609百万円（前連結会計年度比14.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は953百万円（前連結会計年度比565.1％増）となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 ＜ライフスタイルサポート事業＞ ライフスタイルサポート事業では、様々な事業領域において個人の利用者に向けてサービスを展開する事業者と連携し、「三方よし」のサービス理念のもと、人生のイベントや日常生活に密着した比較サイト・情報サイト等様々な便利なウェブサービスを展開しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3827文字
３．分離した事業等が含まれていた報告セグメントの名称 ライフスタイルサポート事業 （取得による企業結合） 当社は、2024年５月９日開催の取締役会において、株式会社microCMS（以下「microCMS社」という。）の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 これに基づき、2024年６月３日付で全株式を取得いたしました。 １．企業結合の概要 (1）被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称：株式会社microCMS 事業の内容 ：ヘッドレスCMS「microCMS」の開発、販売 (2）企業結合を行った主な理由 当社グループは、2025年７月期までにプライム市場上場維持基準に適合すべく、当社グループの強みは「デジタルマーケティング力」であるとし、刷新した成長戦略に基づいた体制構築及び仕込みを進めております。刷新した成長戦略では、主にM&Aによるインオーガニック成長を軸としており、本件はそれに基づき実施したものであります。 microCMS社は、「エンジニアの武器を作り出し世界の進歩を後押しする」をミッションに、APIベースの日本製ヘッドレスCMS（Contents Management System）「microCMS」の提供を行っております。CMSは当社が今後拡大する領域の一つに設定しており、多くの顧客基盤を築いているmicroCMS社を買収することで、ツール提供を通して、法人向け支援ビジネス参入の第一歩になると考えております。また、ヘッドレスCMSはエンジニアが選定するサービスであり、エンジニアに関する知識を記録・共有するためのサービス「Qiita」を通して認知を拡大することができると考えており、当社グループの中長期的な成長及び企業価値の向上に繋がると判断したため、本株式取得を決議いたしました。 (3）企業結合日 2024年６月３日（株式取得日） 2024年７月31日（みなし取得日） (4）企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5）結合後企業の名称 変更ありません。 (6）取得した議決権比率 100％ (7）取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間 当連結会計年度末日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 1,500百万円 取得原価 1,500百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 ８百万円 ５．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2738文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（百万円) 割合（％) 販売高（百万円) 割合（％) Apple Inc. 2,554 9.3 1,892 7.9 Google LLC 2,435 8.8 1,831 7.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態の分析 a.資産 当連結会計年度末における総資産は16,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,436百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加2,058百万円によるものであります。 b.負債 当連結会計年度末における負債は6,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,866百万円増加いたしました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の増加2,500百万円によるものであります。 c.純資産 当連結会計年度末における純資産は10,274百万円となり、前連結会計年度末に比べ570百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加656百万円によるものであります。 ② 経営成績の分析 a.売上高 当連結会計年度における売上高は23,917百万円（前連結会計年度比13.2％減）となりました。 ライフスタイルサポート事業では、ブライダル事業、自動車関連事業の売上が前連結会計年度比で増加するも、引越し関連事業と金融メディア事業においてGoogleコアアルゴリズムアップデートに起因する利用件数の減少による減収が生じ、売上高は17,165百万円（前連結会計年度比7.1％減）となりました。 エンターテインメント事業では、ゲームアプリ全体で引き続き減収傾向であり、売上高は4,400百万円（前連結会計年度比18.8％減）となりました。 EC事業では、「lujo（ルジョー）」及び「OBREMO（オブレモ）」において顧客数が順調に増加し増収するも、前連結会計年度である2023年３月に自転車小売事業を譲渡したため、売上高は2,351百万円（前連結会計年度比35.6％減）となりました。 b.売上原価 当連結会計年度における売上原価は、EC事業において自転車小売事業を譲渡したことによる仕入原価の減少等により、3,546百万円（前連結会計年度比29.9％減）となりました。 c.…