事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1510文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社（株式会社アペックス・株式会社ダイカイ・株式会社Ｌｉｆｅｉｔ・特莱芙（上海）貿易有限公司）の５社で構成されており、主軸となる通信販売による小売事業のほか、通信販売会社・小売店等への卸売事業、自社不動産を利用した不動産賃貸や出荷受託等のプロパティ事業を展開しております。当社グループの各事業間において、一部、取扱商品や販売チャネルの共有をしております。なお、2020年４月に解散を決議し清算手続き中であった提來福股份有限公司につきましては、2021年12月に清算結了したため、重要な子会社から除外いたしました。また、特莱芙（上海）貿易有限公司については、2021年８月に増資を行い、資本金が増加しております。 なお、次の３つの事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 「小売事業」 （当社） 当社は、株式保有により連結子会社を統括するとともに、主に自社企画した健康茶、健康食品、化粧品をカタログ、インターネット等を通じ、個人消費者に通信販売を行う小売事業を営んでおります。「いつまでも健康・いつまでもキレイ」をコンセプトに、健康及び美容関連商品を中心とした商品を開発しており、特に、製造業で培った製造加工のノウハウを活かし、原料調達や製造工程を含めた商品企画により独自性が高い商品の企画力を強みとしております。 （株式会社Ｌｉｆｅｉｔ） 株式会社Ｌｉｆｅｉｔは、主にベビー用品、キッズ家具、インテリア・ペット雑貨、ガーデン用品等お客様のライフスタイル、ライフステージ、趣味にフォーカスした多彩な商品をインターネットにより、個人消費者に通信販売を行う小売事業を営んでおります。大手ショッピングサイトにカテゴリー別のセレクトショップを出店し、催事やライフイベントに合わせて企画・販売しております。 （特莱芙（上海）貿易有限公司） 特莱芙（上海）貿易有限公司は、当社商品を中国国内にて販売するための営業支援を行っております。 「卸売事業」 （株式会社アペックス） 株式会社アペックスは、ヘルスケア商品、生活雑貨、寝具、化粧品等を国内外のメーカーから仕入れ、主にテレビショッピングやカタログ販売などを展開する通信販売会社に販売する卸売事業を営んでおります。「オンリーワン」をコンセプトに、ワンランク上の商品構成を特徴とするほか、テレビショッピングを展開する通信販売会社に対しては、商品開発から販売方法までのプロデュースを実施し、カタログ通信販売会社には、客層や掲載時期にあわせた商品の提案を行うといった企画力が強みとなっております。 （株式会社ダイカイ） 株式会社ダイカイは、独自のキャラクター雑貨や天然素材の生活雑貨等の企画、輸入、販売を行う卸売事業を営んでおります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約945文字
(2) 中期的な会社の経営戦略 当社グループは、更なる躍進による成長と長期的な企業価値向上を目指し、「進化するウェルネス＆ライフサポート企業」という将来のビジョンのもと、「Ｒｅｂｏｒｎ！2025」をスローガンとした2023年７月期から2025年７月期までの中期経営計画を策定いたしました。 新型コロナウイルス感染症の流行長期化のほか、ロシアのウクライナ侵攻等で大きく変動する世界情勢のなかでも、消費者により良い商品やサービスが提供できる企業として、長期的な成長に向け、差別化戦略の推進、長期的な成長に向けた投資、強固な経営基盤の構築を大きな方針として取り組み、３期目の2025年７月期には連結売上高150億円を目指してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、収益性を重視した事業運営とともに、獲得した利益について既存事業への成長投資やＭ＆Ａ等への投下による経営資源の最適な配分により、長期的かつ持続可能な経営に取り組んでいます。当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するうえでの客観的な指標は、売上高の達成のほか、経常利益率、ＲＯＥであり、中期経営計画において各年度で経営環境や各事業の状況に合わせた目標値を設定し、その達成に努めてまいります。 中期経営計画の初年度である2023年７月期の目標値については、以下のとおりであります。 指標 2023年７月期 売上高 12,718百万円 経常利益率 6.7％ ＲＯＥ ９～10％ (4) 経営環境 今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大等による影響が続くなか、政府や経済界でのウィズコロナ政策等により経済活動再開に意欲的な反面、ロシアウクライナ情勢の長期化や物価高の継続により、消費回復には時間がかかると見込まれ、厳しい状況が続くと予想されます。 小売・卸売業界におきましては、好調であったＥＣ販売においてコロナ特需の落ち着きが見られるものの、リベンジ消費等新たな消費喚起が明暗を分けると見込まれ、プレイヤーが増えた中での生き残り競争激化が想定されます。また、不動産賃貸業界においては、消費回復を受け、流通量の増加による倉庫及び出荷代行請負の需要拡大が見込まれます。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約672文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、中期的な経営戦略を推進するために、以下の課題に優先的に取り組み、持続可能な成長を目指してまいります。 ① 差別化戦略の推進 消費環境の変化や急成長するＥＣ市場の競争に対応するため、販売手法のデジタルシフトはもちろんのこと、より独自性の高い商品、高付加価値商品の研究・開発をはじめ、参加型イベントの実施等でお客様との関係性を深めるファンマーケティングの推進により、よりお客様に求められる企業となるための差別化戦略を推進してまいります。 ② 将来の成長に向けた挑戦 日々変動する世界情勢のなか、海外戦略の立て直しを図るため、中国への販売手法の見直しを図るとともに、円安を背景に、有力な消費市場であるアメリカへの販路開拓を推進いたします。また、プロパティ事業においては、各センターの賃貸営業を強化し、満床維持に努めるとともに、袋井センターに導入した自動化設備による生産性向上に注力し、３ＰＬ事業の収益力改善を図ります。あわせて、グループ力を高める戦略的なＭ＆Ａにより、持続的な成長の実現を目指します。 ③ 強固な経営基盤の構築 グループ間でのバックオフィス、情報システム、物流・営業拠点、販路の共有等の推進によりシナジー創出に努め、グループ経営資源の最適化を図り、より強固な経営基盤の構築を図ります。また、成長とともに社会に貢献する企業を目指し、コンプライアンスの徹底に加え、ＳＤＧｓへの取り組みも一層強化し、社会からの要請及びステークホルダーの期待に応えられるよう努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2790文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当社グループは、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。この結果、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に収束の傾向が見えず、経済活動の停滞が長期化しております。また、ロシアのウクライナ侵攻等の影響による国際的な原料価格高騰や、円安進行による物価上昇の影響により、個人消費も生活防衛意識の高まりから低迷が続いております。一方でウィズコロナの新生活様式の定着、感染拡大抑制策を目指す政府の施策により、一部正常化へ変化の兆しも見られるものの、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 小売・卸売業界におきましては、コロナ禍での生活様式の中で各種在宅利用可能なチャネルが定着する一方、実店舗販売は、時短営業や外出自粛等の影響を大きく受ける期間もあり、業態により明暗が分かれ、出口を模索する状況が続いております。通信販売業界におきましては、ＥＣ（電子商取引）や宅配サービスを中心に好調に推移した一方、参入企業の増加による競合他社との競争激化が進行しております。 このような経営環境のなか、当社グループ（当社及び連結子会社）は安定的かつ継続的な成長と企業価値の向上を目指し、「進化するウェルネス＆ライフサポート企業」を将来のビジョンとし、「Ｒｅｂｏｒｎ！」をスローガンとした中期経営計画の達成に向け、各事業の拡大及び利益確保に注力してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は8,274百万円（前連結会計年度末比33百万円減）、負債合計は2,482百万円（同364百万円減）、純資産合計は、5,791百万円（同330百万円増）となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における売上高は12,737百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は808百万円（同10.3％減）、経常利益は800百万円（同13.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は566百万円（同19.5％減）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1324文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸 表計上額 （注）２ 小売事業 卸売事業 プロパティ事業 売上高 外部顧客への売上高 6,401 4,803 514 11,719 11,719 セグメント間の内部売上高又は振替高 19 27 △ 27 6,405 4,806 534 11,746 △ 27 11,719 セグメント利益 205 450 231 886 15 901 セグメント資産 3,722 1,697 2,347 7,768 539 8,307 その他の項目 減価償却費 54 28 89 89 のれんの償却額 20 20 20 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 45 20 72 72 のれんの未償却残高 80 80 80 （注）１．セグメント利益の調整額15百万円は、セグメント間取引消去等であります。セグメント資産の調整額539百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸 表計上額 （注）２ 小売事業 卸売事業 プロパティ事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 5,503 6,648 116 12,268 12,268 その他の収益（注）３ 468 468 468 外部顧客への売上高 5,503 6,648 585 12,737 12,737 セグメント間の内部売上高又は振替高 163 180 △ 180 5,512 6,656 748 12,918 △ 180 12,737 セグメント利益又は損失（△） △ 85 686 197 797 11 808 セグメント資産 3,217 2,115 2,479 7,812 461 8,274 その他の項目 減価償却費 46 46 98 98 のれんの償却額 20 20 20 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 134 21 159 159 のれんの未償却残高 60 60 60 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額11百万円は、セグメント間取引消去等であります。セグメント資産の調整額461百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4058文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年８月１日 至 2021年７月31日） 当連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社ＱＶＣジャパン 4,003 34.2 5,887 46.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態 （資産） 当連結会計年度末の資産合計は、8,274百万円（前連結会計年度末比33百万円減）となりました。 流動資産の減少（同195百万円減）は、主にその他が114百万円増加したものの、現金及び預金が341百万円減少したことによるものであります。 固定資産の増加（同161百万円増）は、主に投資その他の資産のその他が137百万円、機械装置及び運搬具（純額）が72百万円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は、2,482百万円（前連結会計年度末比364百万円減）となりました。 流動負債の減少（同216百万円減）は、主に未払金が102百万円、その他が53百万円、未払法人税等が52百万円減少したことによるものであります。 固定負債の減少（同148百万円減）は、主に長期借入金が196百万円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は、5,791百万円（前連結会計年度末比330百万円増）となり、この結果、自己資本比率は70.0％となりました。 純資産の増加は、主に利益剰余金が314百万円増加したことによるものであります。 ｂ．経営成績 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、主に卸売事業及びプロパティ事業の好調により12,737百万円（前年同期比8.7％増）となりました。 （売上総利益） 当連結会計年度の売上総利益は、4,948百万円（同9.0％減）となり、売上高総利益率は38.8％（同7.5ポイント減）となりました。 売上原価は、主に卸売事業の売上高構成比が高まったことにより増加となりました。 （営業利益） 当連結会計年度の営業利益は808百万円（同10.3％減）となり、売上高営業利益率は6.4％（同1.3ポイント減）となりました。 販売費及び一般管理費は、主にグループ内にて物流業務の合理化を進めたことにより減少となりました。 （経常利益） 当連結会計年度の経常利益は800百万円（同13.…