事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社（株式会社アペックス・株式会社ダイカイ・提來福股份有限公司・株式会社Ｌｉｆｅｉｔ・特莱芙（上海）貿易有限公司）の６社で構成されており、主軸となる通信販売による小売事業のほか、通信販売会社・小売店等への卸売事業、自社不動産を利用した不動産賃貸や出荷請負等のプロパティ事業を展開しております。当社グループの各事業間において、一部、取扱商品や販売チャネルの共有をしております。 なお、次の３つの事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「不動産賃貸事業」から「プロパティ事業」に変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 「小売事業」 （当社） 当社は、株式保有により連結子会社を統括するとともに、主に自社企画した健康茶、健康食品、化粧品をカタログ、インターネット等を通じ、個人消費者に通信販売を行う小売事業を営んでおります。「いつまでも健康・いつまでもキレイ」をコンセプトに、健康食品を中心とした商品を取扱う『さらら』、竹酢液・お茶類等の天然素材を配合した化粧品を中心に取扱う『てぃあびより』の２種類のカタログを制作・配布しているほか、ショッピングサイトによる通信販売を行っております。また、当社は、製造業で培った製造加工のノウハウを活かし、原料調達や製造工程を含めた商品企画が可能であり、独自性が高い商品の企画力を強みとしております。 （提來福股份有限公司） 提來福股份有限公司は、当社商品「 メタボメ茶」を台湾にて「美達寶美茶」という商品名で通信販売する小売事業を営んでおります。「お茶を通じて、あなた様の生活を豊かにする」というテーマを掲げ、テレビ広告、Ｗｅｂ広告、ポップアップストアを中心に 個人消費者 にアプローチを行っております。 （株式会社Ｌｉｆｅｉｔ） 株式会社Ｌｉｆｅｉｔは、主にベビー用品、キッズ家具、インテリア・ペット雑貨、ガーデン用品等お客様のライフスタイル、ライフステージ、趣味にフォーカスした多彩な商品をインターネットを通じ、個人消費者に通信販売を行う小売事業を営んでおります。大手ショッピングモールにカテゴリー別のセレクトショップを出店し、催事やライフイベントに合わせて企画・販売しております。 （特莱芙（上海）貿易有限公司） 特莱芙（上海）貿易有限公司は、当社商品を中国にて通信販売する小売事業を営む目的で設立しており、販売体制の構築を進めております。 「卸売事業」 （当社） 当社は、法人事業部にて、 欧米のキッチン、バス、サニタリー等の日用雑貨を輸入し卸売事業を展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約731文字
(2) 中期的な会社の経営戦略 当社グループは、継続的な成長に加え、企業価値の向上を目指し、「進化するウェルネス＆ライフサポート企業」を将来のビジョンとし、2020年７月期から2022年７月期までの３ヶ年について「将来の成長に向けた挑戦」をスローガンとした中期経営計画を策定し、成長が見込まれる海外市場への販路拡大とともに、新たな収益基盤としてのプロパティ事業の不動産賃貸以外への多角化及び収益化を図り、更なる事業拡大に取り組んでまいります。また、既存事業においては、強みである独自性の高い商品開発の推進、顧客開拓への積極投下により売上拡大を図るとともに、コストコントロールの徹底による収益改善により、事業の成長及び利益確保に注力してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、長期的な安定成長に向け、収益性をより意識した経営体質を維持することを重視しております。経営指標とし て、前期対比売上高成長率、売上高経常利益率を採用し、経営環境や各事業の状況に合わせた目標値を設定し、その達成に努めてまいります。 (4) 経営環境 今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、景気は底堅く推移すると見込まれるものの、国際的な通商問題や中国・欧米経済の失速等の海外リスクの顕在化により、依然として不透明な状況が続くと予測されます。小売・卸売業界におきましては、2020年夏季開催のオリンピック需要による消費拡大も期待される一方、深刻化する人手不足による人件費高騰や、更なる原材料価格の上昇等のコストアップが見込まれるとともに、2019年10月に導入された消費税増税による消費マインドの停滞の影響等が懸念されております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約887文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは中期的な経営戦略を推進するために、以下の課題に取り組み、持続可能な成長を目指してまいります。 ① 差別化戦略の推進 ＥＣ市場の拡大を背景とした、消費者ニーズの多様化に対応した選択可能かつ多彩なサービスによる企業間競争が常態化するなか、真に選ばれる存在となるため、特色のある商品の開発・リニューアルを最優先課題とし、ユニークな自社製造商品の開発や、医薬品・機能性表示食品等の機能性の高い商品の拡充等を進め、お客様のニーズに対応してまいります。また、接客レベルの向上や出荷体制の強化等、既存サービスのブラッシュアップに加え、ユニークな企画・サービスによる商品の先にあるライフスタイルの提案力やコミュニケーションスキルを磨き、お客様との関係性を深めることにより、競争優位を創造してまいります。 ② 将来への布石 小売業界において、拡大を続けるＥＣ市場での競争優位の確保が成長の明暗を分けると見込まれることから、電子決済サービスの導入やきめ細やかな顧客対応を実現できるＥＣシステムの整備・構築を進めるとともに、ネットショップ運営におけるプラットフォームやノウハウの共有等の運営体制を強化してまいります。また、少子高齢化時代の到来に向け、国内消費の縮小が懸念されるなか、海外市場への展開を推進するとともに、需要が高まる出荷業務の請負等のプロパティ事業への積極投資を進め、新たな収益の柱となる事業の育成に取り組んでまいります。あわせて、グループ力を高める戦略的なＭ＆Ａを推進し、 持続的な成長の実現を目指します。 ③ 強固な経営基盤の構築 成長への投資を可能にする 財政基盤の更なる強化に加え、 グループ間での 商品や販売チャネルの共有、物流拠点の集約等により効率的なグループ経営を推進し、 グループ力の向上、シナジー創出に努め、強固な経営基盤の構築を図ってまいります。また、コンプライアンスの徹底を推進し、 内部管理体制の整備及び実効性のある運用により、社会からの要請及びステークホルダーの期待に応えられるよう努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7636文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財務状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 当社は、報告セグメント「不動産賃貸事業」において、賃貸以外への事業範囲の拡大を進めており、同事業の資産を活用した出荷業務の請負等を開始しております。これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「プロパティ事業」に変更いたしました。詳細は、「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益と雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移するものの、国際的な通商問題や中国・欧州経済の減速等の影響により、先行き不透明な状況が続いてまいりました。 当社グループが属する小売・卸売業界におきましては、引き続きＥＣ市場の拡大が続くものの、人手不足の深刻化による人件費や物流費の上昇、原材料価格の高騰、それに伴う価格転嫁が消費マインドを押し下げ、厳しい経営環境が続いてまいりました。 このような環境のなか、当社グループは引き続き「差別化戦略の推進・将来への布石・強固な経営基盤の構築」を経営方針として掲げ、特定市場でトップシェアを狙うNo.１商品や独自性のあるオンリーワン商品の開発・育成に取り組むとともに、他社にないサービス、顧客との密度の高いコミュニケーションにより、競争優位を基礎とした経営基盤作りに努めてまいりました。特に、小売業界において重要な出荷業務について、入荷、検収及び出荷業務の内製化とともに、他社の出荷業務の受託を開始し、袋井センターの有効活用及び物流コストの抑制に注力してまいりました。また、2018年８月１日にインターネット通販を運営する株式会社Ｌｉｆｅｉｔを子会社化し、ＥＣ市場での更なる競争力の強化を図るとともに、グループ間における通販プラットフォームや運営ノウハウの共有等によるグループ間シナジーの創出に取り組んでまいりました。さらに、海外展開においては、台湾に次ぐ拠点として、2018年11月２日に中国（上海）に子会社を設立し、アジア圏での営業体制の整備及び新たな販路開拓に注力してまいりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は 9,286 百万円（前年同期比27.4％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1506文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸 表計上額 （注）２ 小売事業 卸売事業 プロパティ事業 売上高 外部顧客への売上高 5,171,693 2,012,547 105,168 7,289,410 7,289,410 セグメント間の内部売上高又は振替高 48 △ 239 △ 191 191 5,171,742 2,012,308 105,168 7,289,218 191 7,289,410 セグメント利益 356,604 28,881 85,112 470,598 △ 12,365 458,233 セグメント資産 3,563,227 904,181 841,037 5,308,445 697,562 6,006,008 その他の項目 減価償却費 47,368 4,713 10,657 62,739 62,739 のれんの償却額 6,652 6,652 6,652 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 19,449 1,192 510,809 531,451 △ 3,620 527,831 のれんの未償却残高 （注）１．セグメント利益の調整額△12,365千円は、セグメント間取引消去等であります。セグメント資産の調整額697,562千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(定期預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)に係る資産等であります。 ２． セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…