事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社（株式会社アペックス・株式会社ダイカイ・提來福股份有限公司・株式会社Ｌｉｆｅｉｔ・特莱芙（上海）貿易有限公司）の６社で構成されており、主軸となる通信販売による小売事業のほか、通信販売会社・小売店等への卸売事業、自社不動産を利用した不動産賃貸や出荷請負等のプロパティ事業を展開しております。当社グループの各事業間において、一部、取扱商品や販売チャネルの共有をしております。なお、連結子会社のうち提來福股份有限公司につきましては、2020年４月30日付で解散しており、現在清算手続き中であります。 なお、次の３つの事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 「小売事業」 （当社） 当社は、株式保有により連結子会社を統括するとともに、主に自社企画した健康茶、健康食品、化粧品をカタログ、インターネット等を通じ、個人消費者に通信販売を行う小売事業を営んでおります。「いつまでも健康・いつまでもキレイ」をコンセプトに、健康及び美容関連商品を中心とした商品を開発しており、特に、製造業で培った製造加工のノウハウを活かし、原料調達や製造工程を含めた商品企画により独自性が高い商品の企画力を強みとしております。 （株式会社Ｌｉｆｅｉｔ） 株式会社Ｌｉｆｅｉｔは、主にベビー用品、キッズ家具、インテリア・ペット雑貨、ガーデン用品等お客様のライフスタイル、ライフステージ、趣味にフォーカスした多彩な商品をインターネットにより、個人消費者に通信販売を行う小売事業を営んでおります。大手ショッピングモールにカテゴリー別のセレクトショップを出店し、催事やライフイベントに合わせて企画・販売しております。 （特莱芙（上海）貿易有限公司） 特莱芙（上海）貿易有限公司は、当社商品を中国国内にて販売するための営業支援を行っております。 「卸売事業」 （株式会社アペックス） 株式会社アペックスは、ヘルスケア商品、生活雑貨、寝具、化粧品等を国内外のメーカーから仕入れ、主にテレビショッピングやカタログ販売などを展開する通信販売会社に販売する卸売事業を営んでおります。「オンリーワン」をコンセプトに、ワンランク上の商品構成を特徴とするほか、テレビショッピングを展開する通信販売会社に対しては、商品から販売方法までのプロデュースを実施し、カタログ通信販売会社には、客層や掲載時期にあわせた商品の提案を行うといった企画力が強みとなっております。 （株式会社ダイカイ） 株式会社ダイカイは、独自のキャラクター雑貨や天然素材の生活雑貨等の企画、輸入、販売を行う卸売事業を営んでおります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約833文字
(2) 中期的な会社の経営戦略 当社グループは、安定的かつ継続的な成長と企業価値の向上を目指し、「進化するウェルネス＆ライフサポート企業」を将来のビジョンとし、2021年７月期から2023年７月期までの３ヶ年について「将来の成長に向けた挑戦」をスローガンとした中期経営計画を策定いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響により大きく変化した消費者のライフスタイルに対応するため、販売ツールや広告媒体のデジタルシフトを進めるとともに、既存事業のインフラ及びノウハウを活用した新規事業の拡大に注力してまいります。また、グループ内の事業再編及び共通機能の集約、並びにシナジーが見込まれるＭ＆Ａの実施等により、経営資源の最適化及び積極的な投資により、安定的かつ強力な経営・財務基盤の構築に取り組んでまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、長期的な安定成長に向け、収益性をより意識した経営体質を維持することを重視しております。当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するうえでの客観的な指標は 、売上高の達成のほか、経常利益率であり、中期経営計画において各年度で経営環境や各事業の状況に合わせた目標値を設定し、その達成に努めてまいります。 中期経営計画の初年度である2021年７月期の目標値については、以下のとおりであります。 指標 2021年７月期 売上高 9,906百万円 経常利益率 5.5％ (4) 経営環境 今後のわが国経済は、緊急事態宣言の解除により国内景気に若干の復調の動きはみられるものの、新型コロナウイルス感染症は完全に収束しておらず、内外経済に与える影響や金融資本市場の変動リスクにより、先行き不透明な状況が続くものと予測されます。小売・卸売業界におきましては、営業活動の制限や消費マインドの更なる落ち込み、不動産業界におきましては、営業不振による賃貸先の倉庫需要の減少等の影響が懸念されます。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約849文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大が及ぼす影響をふまえ、中期的な経営戦略を推進するために、以下の課題に優先的に取り組み、持続可能な成長を目指してまいります。 ① 差別化戦略の推進 インターネット等により商品の品質・価格等が容易に比較可能ななか、真に選ばれる存在となるため、ユニークな自社製造商品の開発や、機能性表示食品等の機能性の高い商品の拡充等を進め、お客様のニーズに対応してまいります。また、接客レベルの向上や出荷体制の強化等、既存サービスのブラッシュアップに加え、ユニークな企画・サービスによる商品の先にあるライフスタイルの提案力やコミュニケーションスキルを磨き、お客様との関係性を深めることにより、競争優位を創造してまいります。 ② 将来への布石 近年の ＥＣ市場の成長性に加え、コロナ禍での消費者のライフスタイスの変化を踏まえ、更なるデジタルシフトに注力するとともに、既存のインフラ及び ノウハウを生かした新規事業として、ウィッグの販売を開始し、更なる売上拡大に取り組んでまいります。また、海外販売に関しては、戦略の見直しを図り、現地協力会社との取り組みを強化し、ＢtoＢによる取引拡大に注力してまいります。プロパティ事業においては、保有資産の収益化に取り組むとともに、新たな投資案件の開拓を進め、収益の柱となる事業育成に取り組んでまいります。あわせて、グループ力を高める戦略的なＭ＆Ａを推進し、 持続的な成長の実現を目指します。 ③ 強固な経営基盤の構築 グループ間における 商品や販売チャネルの共有、物流拠点の集約、同一システムの導入等により効率的なグループ経営を推進し、 グループ力の向上、シナジー創出に努め、成長への投資を可能にする財務基盤を構築してまいります。また、コンプライアンスの徹底を推進し、 内部管理体制の整備及び実効性のある運用により、社会からの要請及びステークホルダーの期待に応えられるよう努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2970文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度 におけるわが国経済は、堅調な企業収益と雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦の長期化や不安定な中東情勢等の海外リスクに加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う国内外経済の停滞により足元の景気が急速に悪化するなど、先行き不透明感が一層強まってまいりました。 小売・卸売業界におきましては、相次ぐ 自然災害の発生や消費税増税に伴う消費マインドの低下に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自粛ムードの高まり等により、厳しい 経営環境が続いてまいりました。通信販売業界におきましては、外出自粛に伴う巣ごもり消費の高まりにより、特にＥＣ（電子商取引）の利用増加がみられたものの、生活様式の変化による消費動向には注視が必要な状況となっております。 このような経営環境のなか、当社グループ（当社及び連結子会社）は「将来の成長に向けた挑戦」をスローガンに、「進化するウェルネス＆ライフサポート企業」を将来のビジョンとし、「差別化戦略の推進・将来の成長に向けた挑戦・強固な経営基盤の構築」を経営方針として掲げ、継続的な成長及び企業価値の向上に努めてまいりました。小売・卸売事業においては、事業譲受けによる医薬品販売のノウハウ吸収や機能性表示食品の開発等により独自性・機能性の高い商品開発による差別化を進めたほか、グループ間における共通業務のシナジー向上や効率改善、不採算部門の見直し等に取り組み、収益力の改善に注力してまいりました。また、プロパティ事業においては、新たに静岡県掛川市に不動産を取得し、売上拡大に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は7,756百万円（前連結会計年度末比1,527百万円増）、負債合計は2,826百万円（同1,193百万円増）、純資産合計は、4,930百万円（同334百万円増）となりました。 ｂ． 経営成績 当連結会計年度における売上高は 10,577 百万円 （前年同期比13.9％増）、 営業利益は 496 百万円 （同45.7％増） 、経常利益は 525 百万円 （同47.8％増） 、 親会社株主に帰属する当期純利益は 420 百万円 （同73.8％増） となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸 表計上額 （注）２ 小売事業 卸売事業 プロパティ事業 売上高 外部顧客への売上高 6,182,190 2,903,673 200,553 9,286,417 9,286,417 セグメント間の内部売上高又は振替高 172 1,295 2,297 3,766 △ 3,766 6,182,363 2,904,969 202,851 9,290,183 △ 3,766 9,286,417 セグメント利益 28,035 160,450 147,374 335,860 4,774 340,634 セグメント資産 3,382,842 1,239,630 888,125 5,510,598 718,424 6,229,022 その他の項目 減価償却費 47,628 4,555 16,140 68,324 68,324 のれんの償却額 20,192 20,192 20,192 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 65,477 4,632 63,228 133,338 △ 2,583 130,755 のれんの未償却残高 121,157 121,157 121,157 （注）１．セグメント利益の調整額4,774千円は、セグメント間取引消去等であります。セグメント資産の調整額718,424千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(定期預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)に係る資産等であります。 ２． セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3971文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） 当連結会計年度 （自 2019年８月１日 至 2020年７月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社ＱＶＣジャパン 1,759,237 18.9 2,981,309 28.2 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ． 財政状態 （資産） 当連結会計年度末の資産合計は、7,756百万円（前連結会計年度末比1,527百万円増）となりました。 流動資産の増加（同400百万円増）は、主に商品及び製品が104百万円減少したものの、現金及び預金が352百万円、受取手形及び売掛金が189百万円増加したことによるものであります。 固定資産の増加（同1,127百万円増）は、主に土地が960百万円、建物及び構築物（純額）が291百万円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は、2,826百万円（前連結会計年度末比1,193百万円増）となりました。 流動負債の増加（同326百万円増）は、主に買掛金が116百万円、未払金が98百万円、未払法人税等が87百万円増加したことによるものであります。 固定負債の増加（同867百万円増）は、主に長期借入金が739百万円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は、4,930百万円（前連結会計年度末比334百万円増）となり、この結果、自己資本比率は63.6％となりました。 純資産の増加は、主に利益剰余金が335百万円増加したことによるものであります。 ｂ． 経営成績 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、主に卸売事業の好調により10,577百万円（前年同期比13.9％増）となりました。 （売上総利益） 当連結会計年度の売上総利益は、5,359百万円（前年同期比3.0％増）となり、売上高総利益率は50.7％（同5.3ポイント減）となりました。 売上原価は、主に卸売事業の売上高構成比が高まったことにより増加となりました。 （営業利益） 当連結会計年度の営業利益は 496 百万円（前年同期比45.7％増）となり、売上高営業利益率は4.7％（同1.0ポイント増）となりました。…