事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1558文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社（株式会社アペックス・コラムジャパン株式会社・株式会社ダイカイ・提來福股份有限公司）の５社で構成されており、主軸となる通信販売による小売事業のほか、通信販売会社・小売店等への卸売事業、物流センターの一部を利用した不動産賃貸事業を展開しております。また、小売・卸売事業間において、一部、取扱商品や販売チャネルを共有しております。 「小売事業」 （当社） 当社は、株式保有により連結子会社を統括するとともに、主に自社企画した健康茶、健康食品、化粧品をカタログ、インターネット等を通じ、個人消費者に通信販売を行う小売事業を営んでおります。「いつまでも健康・いつまでもキレイ」をコンセプトに、健康食品を中心とした商品を取扱う『さらら』、「竹酢液」を配合した化粧品を中心に取扱う『優肌ライフ』の2種類のカタログを制作・配布しているほか、ショッピングサイトによる通信販売を行っております。また、当社は、製品の製造、受注、出荷業務等をアウトソーシングすることにより業務をスリム化し、製商品開発やマーケティング業務に注力しております。なお、製品の製造につきましては、当社で原材料を買い付け、当社仕様にて製造加工を外部委託しております。 （提來福股份有限公司） 提來福股份有限公司は、当社商品「 メタボメ茶」を台湾にて「美達寶美茶」という商品名で通信販売する小売事業を営んでおります。「お茶を通じて、あなた様の生活を豊かにする」というテーマを掲げ、テレビ広告やＷｅｂ広告を中心に 個人消費者 にアプローチを行っております。 「卸売事業」 （株式会社アペックス） 株式会社アペックスは、生活雑貨や食品等を国内外のメーカーから仕入れ、主にテレビショッピングやカタログ販売などを展開する通信販売会社に販売する卸売事業を営んでおります。「オンリーワン」をコンセプトに、ワンランク上の商品構成を特徴とするほか、テレビショッピングを展開する通信販売会社に対しては、商品から販売方法までのプロデュースを実施し、カタログ通信販売会社には、客層や掲載時期にあわせた商品の提案を行うといった企画力が強みとなっております。 （コラムジャパン株式会社） コラムジャパン株式会社は、欧米のキッチン、バス、サニタリーなどの日用雑貨を輸入し卸売事業を展開しております。特に、スチームケースで知名度の高い「ルクエ」ブランドを国内に浸透させた実績があり、海外商品を日本市場向けにアレンジした企画提案を得意とするほか、国内に豊富な販路を確立しております。 なお、 当社は、平成29年８月１日付でコラムジャパン株式会社を吸収合併いたしました。 （株式会社ダイカイ） 株式会社ダイカイは、主に天然素材でできた生活雑貨の企画、輸入、販売を行う卸売事業を営んでおります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1739文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「１．嘘をつかず、謙虚に、明るく社会的責任を果たします。２．通信販売に良き改革を与え続け、お客様に、より質の高い商品やサービスを提供します。３．どのような経済環境の変化にも対応できる「自ら進化していく組織」を作ります。」を経営理念とし、社会と共に成長する企業を目指しております。また、当社グループは、「よろこんでもらえる喜び」を事業活動の原動力とし、通信販売及び卸売販売を通じて、お客様の豊かで潤いのある生活をサポートしていくことを使命としております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、長期的な安定成長に向け、収益性をより意識した経営体質が重要であると考えております。そのための適正水準として、売上高経常利益率8.0％以上を確保することを目標とし、事業の効率化を推進し、目標の達成に努めてまいります。 (3）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、英国のＥＵ離脱問題、米国の経済政策に対する懸念等、海外経済の不確実性もあり、先行き不透明な状況で推移しました。 当社グループが属する小売・卸売業界においては、景気回復による消費マインドの改善が期待されるものの、根強い節約志向を背景とした価格競争の激化や、慢性的な人手不足等、厳しい経営環境で推移しました。 (4）中期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは、継続的な成長に加え、企業価値の向上を目指し、平成30年７月期から平成32年７月期までの３ヵ年を「強みを磨き上げるとともに未来への投資を進め、経営基盤を強化する期間」と位置づけており、海外ＥＣをはじめ成長性の高い分野への投資を戦略的に行うとともに、コストコントロールを徹底し、収益構造の改善を進めてまいります。また、強みである独自商品や特徴的なサービスの深耕を進め、競争優位の創造に努めるとともに、組織体制、内部管理体制、人材育成を強化し、成長を支える強固な経営基盤を構築してまいります。 上記の中期的な経営戦略を推進するために、当社グループは以下の課題に取り組み、持続可能な成長を目指してまいります。 ① 差別化戦略の推進 消費者のモノ離れが進み、企業間の低価格競争が常態化するなか、真に選ばれる存在となるため、特色ある商品の開発・育成を最優先とするほか、お客様に喜ばれる個性的な企画やサービスの拡充に努め、存在感のある独自のポジションを確立してまいります。また、商品の先にあるライフスタイルの提案力やコミュニケーションスキルを磨き、お客様との関係性を深めることにより、競争優位を創造してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1739文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「１．嘘をつかず、謙虚に、明るく社会的責任を果たします。２．通信販売に良き改革を与え続け、お客様に、より質の高い商品やサービスを提供します。３．どのような経済環境の変化にも対応できる「自ら進化していく組織」を作ります。」を経営理念とし、社会と共に成長する企業を目指しております。また、当社グループは、「よろこんでもらえる喜び」を事業活動の原動力とし、通信販売及び卸売販売を通じて、お客様の豊かで潤いのある生活をサポートしていくことを使命としております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、長期的な安定成長に向け、収益性をより意識した経営体質が重要であると考えております。そのための適正水準として、売上高経常利益率8.0％以上を確保することを目標とし、事業の効率化を推進し、目標の達成に努めてまいります。 (3）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、英国のＥＵ離脱問題、米国の経済政策に対する懸念等、海外経済の不確実性もあり、先行き不透明な状況で推移しました。 当社グループが属する小売・卸売業界においては、景気回復による消費マインドの改善が期待されるものの、根強い節約志向を背景とした価格競争の激化や、慢性的な人手不足等、厳しい経営環境で推移しました。 (4）中期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは、継続的な成長に加え、企業価値の向上を目指し、平成30年７月期から平成32年７月期までの３ヵ年を「強みを磨き上げるとともに未来への投資を進め、経営基盤を強化する期間」と位置づけており、海外ＥＣをはじめ成長性の高い分野への投資を戦略的に行うとともに、コストコントロールを徹底し、収益構造の改善を進めてまいります。また、強みである独自商品や特徴的なサービスの深耕を進め、競争優位の創造に努めるとともに、組織体制、内部管理体制、人材育成を強化し、成長を支える強固な経営基盤を構築してまいります。 上記の中期的な経営戦略を推進するために、当社グループは以下の課題に取り組み、持続可能な成長を目指してまいります。 ① 差別化戦略の推進 消費者のモノ離れが進み、企業間の低価格競争が常態化するなか、真に選ばれる存在となるため、特色ある商品の開発・育成を最優先とするほか、お客様に喜ばれる個性的な企画やサービスの拡充に努め、存在感のある独自のポジションを確立してまいります。また、商品の先にあるライフスタイルの提案力やコミュニケーションスキルを磨き、お客様との関係性を深めることにより、競争優位を創造してまいります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1558文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年８月１日 至 平成28年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸 表計上額 （注）２ 小売事業 卸売事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 5,124,032 2,032,500 44,400 7,200,933 7,200,933 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,235 24,965 2,660 28,860 △ 28,860 5,125,267 2,057,466 47,060 7,229,793 △ 28,860 7,200,933 セグメント利益又は損失（△） 505,966 △ 23,493 39,178 521,651 2,990 524,641 セグメント資産 3,568,891 938,977 281,866 4,789,735 607,665 5,397,400 その他の項目 減価償却費 63,134 8,399 3,508 75,042 75,042 のれんの償却額 26,610 26,610 26,610 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 48,370 1,722 13,325 63,417 △ 13,325 50,092 のれんの未償却残高 33,263 33,263 33,263 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額2,990千円は、セグメント間取引消去等であります。セグメント資産の調整額607,665千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(定期預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)に係る資産等であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…