配当政策
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３【配当政策】 当社は、中長期的視野に基づく事業展開を考慮し、内部留保の充実により企業体質の強化を図りつつ、株主資本配当率（Dividend on equity ratio）1.5％以上の配当に努めることを株主還元の基本方針としております。 また、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において２回の配当を行うことを基本方針としております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり８円とし、中間配当（１株につき８円）と合わせて、年間配当は１株につき16円とすることを決定いたしました。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製品開発体制を強化し、さらには、グローバル展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。 また、今後につきまして、2025年３月期を初年度とする新たな中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）では、その最終年度において、株主資本配当率を2.0％以上に引き上げることを目指します。 なお、当社は、感染症の流行や経営環境の変化等が生じた場合においても、剰余金の配当等を機動的に実施することができるようにするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議でも行うことができる旨を定款に定めております。 なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2023年11月13日 145 8.00 取締役会決議 2024年６月26日 145 8.00 定時株主総会決議
従業員の状況
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/ 原文長 約1536文字
５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） コラーゲン事業 946 （ 83 ） 合計 946 （ 83 ） （注）１．当社グループの事業は、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、執行役員は含み、使用人兼務取締役は含まれておりません。 ３．臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ４．従業員数が前期末と比べて77名減少しておりますが、その主な理由は、当社連結子会社であるニッタゼラチンユーエスエーInc.の生産停止に伴うものであります。 （２）提出会社の状況 2024年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 249 （ 75 ） 42.4 15.7 7,844,262 セグメントの名称 従業員数（人） コラーゲン事業 249 （ 75 ） 合計 249 （ 75 ） （注）１．当社の事業は、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、執行役員は含み、使用人兼務取締役は含まれておりません。 ３．臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況 当社には新田ゼラチン労働組合が組織されており、化学一般労働組合連合に属しております。 なお、労使関係について特に記載すべきことはありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 １）提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、５ 全労働者 うち正規雇用労働者 うち非正規雇用労働者（注）４ 8.6 75.0 52.1 63.4 52.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約7933文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 １）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、社是に掲げる「愛と信（まこと）を基盤とし、最高の技術と最大の活力により、社業を発展させ、もって社会に貢献し、希望ある人生をきずこう。」という経営理念を事業活動の基盤として、持続的、安定的成長、すなわち企業価値の向上を目指しております。 当社及び当社グループ各社とその役員、従業員の全てが、株主、顧客、取引先、地域社会など、全てのステークホルダーに信頼されることが必要であり、そのためには、コーポレート・ガバナンスを強化充実し、経営の透明性、効率性を一層高めていくことが重要であると認識しております。 ２）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社では監査役による経営の監視機能を活用するため監査役制度を採用しており、監査役会を設置しています。監査役制度に加え、執行役員制度を導入し、経営の効率を高め、経営の監視と執行の分離を意識した体制としています。取締役会は経営上の最高意思決定機関として毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催し、経営指針の策定、経営戦略の立案、及び法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議するとともに、取締役会が立案した経営戦略の指針に基づいて執行役員が業務執行を行っているかどうか監視しています。 執行役員会を毎月１回開催し業務執行に係る重要な事項の審議を行い、また、戦略会議を毎月１回開催し特に重要な個別案件を審議し、取締役会及び代表取締役社長の迅速な意思決定をサポートする体制をとっています。加えて、コンプライアンス・リスク管理委員会を開催しており、コンプライアンス及びリスク管理の実効性の維持・向上を図ると共に、コンプライアンス及びリスク管理に係る状況の把握、問題が発生したときの対応について協議しております。 また、任意の諮問委員会として、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しており、取締役会より諮問を受けた事項について審議し、助言・提言を行っており、その客観性を高め、透明性を担保しております。なお、指名諮問委員会においては、取締役の資質や選解任に関する方針及び代表取締役社長の後継者育成計画の策定や、それらに則った候補者決定プロセス等について、報酬諮問委員会においては、取締役及び執行役員の報酬制度の妥当性の確認や個別の報酬額等について審議することとしております。 なお、上記の各種会議体等における構成員は以下のとおりです。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約944文字
（６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） アイビーピー㈱ 大阪市浪速区桜川４丁目4-26 3,500,116 19.27 ニッタ㈱ 大阪市浪速区桜川４丁目4-26 840,014 4.63 ㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目1-2 630,286 3.47 ㈱三菱ＵＦＪ銀行㈱ 東京都千代田区丸の内２丁目7-1 621,074 3.42 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 東京都港区赤坂１丁目8-1 599,700 3.30 新田ゼラチン取引先持株会 大阪府八尾市二俣２丁目22 444,400 2.45 新田 浩士 京都府相楽郡精華町 404,474 2.23 石塚産業㈱ 東京都北区滝野川７丁目18-5 390,914 2.15 新田ゼラチン従業員持株会 大阪府八尾市二俣２丁目22 379,100 2.09 ㈱りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目-2-1 334,672 1.84 8,144,750 44.85 （注）１.議決権行使基準日現在における日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の信託業務の所有株式数につい ては、当社として把握することができないため記載しておりません。 ２.2023年５月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 ㈱ 三菱ＵＦＪフィ ナンシャル・グループが2023年５月８日現在で798,474株を保有している旨が記載されているものの、 ㈱ 三菱 ＵＦＪ銀行を除き、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記 株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等 の数（株） 株券等保有 割合（％） ㈱ 三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目7-1 621,074 3.38 三菱ＵＦＪ信託銀行 ㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目4-5 123,900 0.67 三菱ＵＦＪ国際投信 ㈱ 東京都千代田区有楽町１丁目12-1 53,500 0.29